確定給付企業年金(DB)は途中退職でももらえる?一時金・年金・移換の条件

企業年金・DC・財形・持株会

定年前に会社を辞めるときに「確定給付企業年金(DB)」の案内が届いた。勤続が短くても何か受け取れるのか気になりますよね。

DBは途中退職でも受け取れる場合があります。まず確認するのは勤続年数だけでなくDBの加入期間・資格喪失時の年齢・規約の支給条件です。退職に伴って一時金を受け取れる人もいれば将来の年金として残せる人もいます。どちらの支給条件も満たさない人もいます。

一時金を受け取った分は後から別の年金制度へ移せません。先に自分が対象になる給付を確かめてから受取時期と移換の期限を比べましょう。

自分の退職金はDB? まず書類の制度名を確認する

書類にある制度名 支払・管理の窓口 退職時に確かめること
確定給付企業年金(DB) 実施する会社の年金担当または企業年金基金 加入期間と年齢を規約に照らし合わせる。一時金・将来の年金・移換の対象かを聞く
会社の退職一時金 会社の人事・給与担当 退職金規程で勤続年数などの支給条件と支払日を確認する
企業型DC 会社のDC担当や運営管理機関 受給できる年齢と退職時の移換の要否を確認する
厚生年金基金 加入していた基金や引継先 過去の加入記録と給付をどこが引き継いだかを確認する
中退共 中小企業退職金共済事業本部 退職金共済手帳などで掛金納付月数と本人の請求手続きを確認する

企業型DCで移換が必要な人には資格喪失日の属する月の翌月から数える6か月の手続きがあります。DBで脱退一時金に相当する額を移すときとは期限の数え方が違います。会社で両方に加入していた人は制度ごとに案内を確認してください。

退職後の企業型DCはどうする?6か月以内の移換手続きと自動移換の影響
退職後の企業型DCは次の仕事が未定でも移換手続きを進められます。6か月の起算方法、転職先の企業年金とiDeCoの選択、掛金を出さない運用指図者、国民年金の免除時の扱い、自動移換の費用と完了確認を整理します。

途中退職でDBを受け取れるかは加入期間と年齢で見分ける

資格喪失通知や給付案内で加入資格を得た日・資格を失う日・給付計算に使われる加入期間を見ます。入社日からの勤続年数とDBの加入期間が同じとは限りません。前の制度から移した期間がある人はその期間を合算するかも担当者に確認してください。

脱退一時金の最低加入期間は規約によって違う

DB法第41条では老齢給付金の要件を満たさない人向けの脱退一時金について規約で3年を超える加入期間を求めることを認めていません。この3年は規約で設定できる期間の上限です。加入3年未満でも受け取れるかは実際の規約で判断します。

例えば全国労働衛生機関企業年金基金は加入1か月以上10年未満で死亡以外の理由で資格を喪失した人を脱退一時金の対象としています。三菱鉛筆企業年金基金は加入1年以上20年未満の区分で自己都合退職には加入3年以上を求めています。同じ加入1年半の自己都合退職でも、こうした条件の違いで結果が変わります。

加入期間を満たしていても今すぐ年金を受け取れるとは限らない

将来の老齢給付金は加入期間と支給開始の条件を確認します。規約で定める支給開始年齢のほかに一定の年齢以降の退職時から支給する定めがある制度もあります。加入期間などの条件は満たすものの年齢条件だけが残っている場合は将来の給付を待つことができます。規約に定めがあれば脱退一時金も選択肢に入ります。

支給対象外と案内されたら加入期間・年齢・退職理由のどの条件で外れたのかを担当者に聞きます。脱退一時金を受ける資格がなければその一時金に相当する額の移換を選ぶ前提も満たしません。ただし一時金の対象外でも老齢給付金の対象になっている場合があるため給付の種類を示して確認しましょう。

脱退一時金・据置き・将来年金・移換を比べる

選択肢 お金を使える時期 確かめること
脱退一時金 請求と支給手続きが済んだ後 税引前の額・手取り見込み・振込日
元のDBの老齢給付金 規約の支給開始条件を満たした後 いつからいくら受け取れるか。年金以外の受取方法も選べるか
元のDBで据置き・繰下げ 規約で繰下げが認められる場合に所定の時期まで待つ 待った後に年金と一時金のどちらを選べるか。途中で変更できるか
他の制度へ移換 受け取りは移換先の給付条件を満たした後 移せる額・受入条件・費用・申出期限

選択書に全部の方法が印刷されていてもまず自分の対象欄を見ます。返送期限までにどれを選べるかと提出後に変更できるかを確認してください。実際に届いた選択書の記入欄や提出の流れは次の記事で確認できます。

退職時の「脱退一時金・移換・繰下げ」は何が違う?確定給付企業年金の選択書を読む
DBの退職時に届いた選択書を、脱退一時金・移換・繰下げの違いから読み解きます。加入期間による条件、通算企業年金への申出期限、架空の選択書例、会社・基金への確認事項を整理。企業型DCの手続きと混同せず確認できます。

移換するなら元のDBの資格喪失日と受入条件を確認する

脱退一時金を受け取る代わりに別の制度へ移す場合はDBの加入資格を喪失してから原則1年以内に申出をします。先に元のDBの窓口へ移換を検討していると伝えて申出期限の日付と手続きの順序を聞きます。複数の制度に分けて移換することはできません。

  • 転職先のDBに移すには新しい制度への加入が必要です。その規約に移換を受け入れる定めがあるかも確認します。
  • 転職先の企業型DCに移すなら加入日と受入手続きを転職先の担当に聞きます。
  • iDeCoに移すならiDeCoの加入資格を確認します。加入と移換の手続きを期限内に進められるかを取扱機関に聞きます。
  • 企業年金連合会へ移すと将来の通算企業年金の原資になります。移換時に事務費が差し引かれるので年金見込額と支給開始時期も確認します。

選択書を返す日・移換を申し出る日・資産が移る日は別です。受付に必要な書類や受入先での加入時期も関係するため元のDBと移換先の両方に確認します。申出後は控えを残して受付を確認します。後日届く移換完了の通知で金額と移換先を照合してください。

今使うお金と将来受け取るお金を分けて決める

退職に伴うDBの一時金は原則として退職所得です。会社の退職金などを別に受け取るなら同年分や過去分との控除の調整と「退職所得の受給に関する申告書」の提出を支払元に確認します。DBを年金で受け取る場合は公的年金等に係る雑所得として扱われます。税引前の一時金と年金の総額に加えて必要な月に使える手取りを比べましょう。

例えば次のように考えます。いずれも条件を整理するための架空の例です。

  • 30代で転職先の企業型DCに加入する人はまず元のDBで脱退一時金の対象かを確認します。対象なら転職先のDCが受け入れる時期を調べて退職直後の生活費に必要な額と比べます。
  • 40代で次の勤務先が未定の人は転職先の制度を待つと申出期限に間に合うかを確認します。iDeCoや企業年金連合会へ移す場合もそのお金をすぐ生活費に使えるわけではありません。
  • 定年が近く老齢給付金の対象になる人は元のDBの開始年齢・年額・支給期間を確認します。繰下げや一時金を選べる場合は初回の受取日と手取り見込みを並べます。

加入期間は○年○か月で資格喪失日は○月○日です。私はどの給付の対象ですか。一時金の手取り見込みと支払日、年金の開始時期と年額を教えてください。移換できる場合は申出期限と必要書類も確認したいです。

昔の基金名や加入記録が分からないとき

元の勤務先に当時の制度名と退職時に一時金を受け取ったのか別の制度へ移したのかを聞きます。企業年金連合会への移換通知があれば連合会へ照会します。元勤務先の記録と連合会の記録では分かる範囲が違うため社名しか分からない場合の調べ方は次の記事を参照してください。

昔の会社の企業年金がわからないときは?記録と請求先の調べ方
昔の会社の企業年金を調べる順番を、元勤務先・基金の承継先・企業年金連合会に分けて整理。旧姓や書類紛失、ネット照会で記録が見つからない場合、一時金受取済みの場合の確認点と、問い合わせメモの完成例を掲載します。

参考資料

2026年11月6日時点の法令・公的資料・基金の案内を確認しています。