面接で本籍や宗教を聞かれたら?答えにくい質問への対応と相談先

応募・面接の伝え方・不採用理由

「本籍地はどこですか?」
「ご両親はどんな仕事をしていますか?」
「信仰している宗教はありますか?」

採用面接で突然このような質問をされると、どう答えればよいのか戸惑いますよね。

答えたくないと思っても「回答を断ったら不採用になるのでは?」と不安になる方もいるでしょう。

結論からいうと、本籍・家族の職業・宗教など本人の適性や能力に関係のない質問について、無理に私生活の詳細を答える必要はありません。

厚生労働省はこうした情報を採用選考で把握することについて、就職差別につながるおそれがあると注意を呼びかけています。

その場で強く抗議する必要はありません。質問の目的を確認したり、仕事に関係する話題へ戻したりする方法があります。

この記事では、面接で聞かれた質問が適切かどうかを見分けるポイントと、答えにくいときの返答例を紹介します。

面接後に残しておきたい記録や公的な相談先も解説するので、対応に迷っている方は参考にしてください。

面接で本籍や宗教を聞かれたら答える必要はある?

採用面接は応募者がその仕事に必要な能力や適性を持っているかを確認する場です。

そのため、採用企業が応募者の私生活について何でも質問してよいわけではありません。

厚生労働省の「公正な採用選考の基本」では、採用選考について次の2点を基本としています。

  • 応募者に広く門戸を開くこと
  • 本人の適性・能力に基づいた採用基準とすること

つまり、応募者が仕事をこなせるかどうかと関係のない情報を採否の判断材料にしないことが重要です。

本籍地や親の職業は本人が自由に選べるものではありません。宗教や支持政党は本人の思想・信条に関わるものです。

こうした情報を面接で尋ねて把握すること自体が、就職差別につながるおそれがあるとされています。

参考:厚生労働省「公正な採用選考の基本」

厚生労働省が注意を呼びかける14事項

厚生労働省は就職差別につながるおそれがある事項を14項目に整理しています。

大きく分けると「本人に責任のない事項」「本来自由であるべき事項」「採用選考の方法」の3種類です。

分類 主な内容
本人に責任のない事項 本籍・出生地、家族の職業や収入、住宅状況、家庭環境
本来自由であるべき事項 宗教、支持政党、思想、人生観、愛読書、労働組合への加入状況など
採用選考の方法 身元調査、合理的・客観的に必要性が認められない健康診断、適性・能力と無関係な事項を含む応募書類の使用

たとえば「お父さんは何の仕事をしていますか?」という質問は、本人の仕事の能力を確かめる質問ではありません。

「どの宗教を信仰していますか?」という質問も同様です。

本人がどのような宗教を信じているかによって、通常の業務能力が決まるわけではないからです。

ただし、14事項に該当する質問があったからといって、それだけで採用企業の行為が法律上すべて違法になると断定できるわけではありません。

厚生労働省が示しているのは、こうした情報の把握が就職差別につながるおそれがあるという考え方です。実際にどのような法的問題が生じるかは質問の経緯や情報の使われ方などによって判断が異なります。

参考:厚生労働省「採用選考時に配慮すべき事項」

面接で答えにくい質問をされたときの返答例

不適切と思われる質問を受けたとき、必ずしも面接官と対立する必要はありません。

質問の意図を確認する、回答する範囲を限定する、仕事の話に戻すという3つの方法があります。

実際の質問を想定して、伝え方を見ていきましょう。

本籍地や出生地を聞かれた場合

「本籍地はどこですか?」
「生まれた場所はどちらですか?」

本籍や出生地は本人の適性・能力とは関係のない事項として厚生労働省が挙げています。

通勤できるかを確認したいのであれば、本籍地ではなく現在の住所からの通勤時間や勤務場所への通勤可否を確認すれば足ります。

答えにくい場合は次のように伝えられます。

「本籍については個人的な情報なので回答を控えさせてください。通勤についてのご質問でしたらお答えできます」

質問の目的が分からなければ、先に確認してもよいでしょう。

「仕事内容や勤務条件との関係で確認されている点を教えていただけますか?」

相手を責める言い方にせず、仕事に必要な情報であれば答える姿勢を示す方法です。

親の仕事や家族の収入を聞かれた場合

「お父さんの職業は?」
「ご家族はどんな仕事をしていますか?」
「ご実家は経済的に余裕がありますか?」

これらは応募者本人ではなく家族の情報を尋ねる質問です。

親の職業や家庭の経済状況は、応募者が仕事に必要な技能を持っているかどうかを直接示すものではありません。

そのため、詳しく答えることに抵抗がある場合は回答を控えて構いません。

「家族の詳しい事情については回答を控えさせてください。私自身の職務経験や勤務条件についてはお答えできます」

大切なのは、家族の情報を話さないことと、本人の仕事に関する質問に答えることを分けることです。

宗教や支持政党を聞かれた場合

「宗教は何ですか?」
「どの政党を支持していますか?」
「選挙ではどこに投票しましたか?」

宗教や支持政党は個人の思想・信条に関わる事項です。

厚生労働省はこうした事項を採用選考で把握することについて、就職差別につながるおそれがあるとしています。

信条について説明したくなければ、次のように答える方法があります。

「個人的な信条に関することなので回答は控えさせてください。業務内容や勤務条件について必要なことがあればお答えします」

無理に宗教を持っていないと答えたり、支持していない政党を挙げたりする必要はありません。

本当のことを話すか、嘘をついて切り抜けるかの二択ではなく、回答する範囲を自分で決める方法があります。

結婚予定や家庭事情を聞かれた場合

「結婚の予定はありますか?」
「子どもが生まれても働けますか?」
「家族の介護は誰が担当していますか?」

こうした質問をされたときは、家庭の詳細を尋ねているのか、実際の勤務条件を確認したいのかを分けて考えましょう。

たとえば求人に夜勤が含まれる場合、企業が夜勤に対応できるかを確認することには業務上の意味があります。

しかし、それを確認するために結婚予定や家族の健康状態まで詳しく聞く必要があるとは限りません。

家庭の事情を説明したくなければ次のように伝えられます。

「家庭の詳しい事情は控えさせてください。求人票に記載されている勤務時間には対応できます」

勤務時間について調整が必要なら、対応できる曜日や時間帯を具体的に説明すれば十分に話を進められます。

雑談として聞かれた場合も答えた方がいい?

面接官が緊張を和らげるために、家族や出身地の話をすることもあるでしょう。

「雑談だから気にしなくてよいのでは?」と思うかもしれません。

しかし、厚生労働省は面接の雰囲気を和らげるために尋ねた内容でも、就職差別につながるおそれがあると注意しています。

面接官が採否の判断に使うつもりではなかったとしても、聞いた情報が応募者への印象に影響する可能性があるためです。

そのため、雑談として聞かれた場合でも答えたくない情報を無理に話す必要はありません。

強く断りにくければ次のように会話を戻すこともできます。

「個人的なことなので詳しくは控えさせてください。先ほどの仕事内容について、もう少しお伺いしてもよろしいでしょうか?」

面接の雰囲気を壊したくない気持ちと、自分の個人情報を守りたい気持ちは両立できます。

ただし、回答を控えた場合の採否を保証することはできません。

企業の反応を過度に予測するよりも、まず自分がどこまで答えたいかを考えておくことが大切です。

仕事に関係する質問との違いはどう判断する?

個人的なことを聞かれたからといって、すべての質問が不適切になるわけではありません。

採用企業には、応募者が募集職種の業務を担当できるかを確認する必要があります。

たとえば次のような質問です。

面接での質問 確認している内容
必要な資格を持っていますか? 業務に必要な資格・技能
土日勤務はできますか? 求人の勤務条件への対応
この勤務地へ通勤できますか? 勤務場所への通勤可否
これまでどのような業務を担当しましたか? 職務経験や能力

これらは募集する仕事との関係が明確な質問です。

一方で「土日に働けるか」を確認するために「配偶者は何の仕事をしているのか」「子どもは誰が面倒を見るのか」と質問する場合は、本人の勤務可能時間を確認することとは別の問題になります。

迷ったときはその質問に答えることで仕事に必要な能力や勤務条件が確認できるのかを考えてみましょう。

質問の目的が分からない場合は、すぐに回答する前に確認しても問題ありません。

面接で戸籍謄本や家族情報の提出を求められたら?

質問だけでなく、応募書類や提出資料によって個人情報を求められる場合もあります。

たとえば次のようなケースです。

「次の面接までに戸籍謄本を提出してください」
「本籍地が記載された住民票を用意してください」
「家族の勤務先や収入を応募書類に記入してください」

厚生労働省は、選考時に戸籍謄本や本籍が記載された住民票を提出させることも、就職差別につながるおそれのある事項として挙げています。

書類を求められた場合は、その場ですべて提出するのではなく、まず目的を確認しましょう。

「この書類は採用選考のどの確認に必要なのでしょうか。提出する情報の範囲と利用目的を教えていただけますか?」

採用選考の段階なのか、採用決定後の雇用手続きなのかによって必要な情報も変わります。

提出を求められた資料の名称だけで判断せず、何のために必要なのか、どの情報を取得するのかを確認することが重要です。

また、本人の知らないところで家族関係や生活環境について調べる身元調査も、公正な採用選考の観点から問題となり得ます。

調査を受けた疑いがある場合は、企業に調査の目的や取得情報の取扱いを確認したうえで公的窓口への相談を検討してください。

面接後に不適切な質問だったと感じたときの対応

面接の最中は緊張してしまい、質問に答えてから違和感を覚えることもあります。

その場で何も言えなかったとしても、後から相談することは可能です。

大切なのは、面接で何が起きたのかを整理しておくことです。

質問内容と面接の状況を記録する

面接が終わったら、覚えている範囲で次の情報を残しておきましょう。

  • 面接を受けた日付・時間・企業名
  • 面接官の氏名や役職(分かる範囲)
  • 実際に聞かれた質問の内容
  • 自分がどのように回答したか
  • 質問の後に面接官がどのような反応をしたか
  • 求人番号や応募経路、選考結果の連絡状況

たとえば「家族について変な質問をされた」という記録だけでは、後から具体的な内容を確認しにくくなります。

「11月5日の一次面接で家族の勤務先を質問され、回答を控えたいと伝えた」のように、事実を具体的に記録すると相談しやすくなります。

実際には確認できない面接官の意図まで決めつける必要はありません。

また、企業名や面接官の個人情報、家族の事情などをSNSへ不用意に公開することは避けましょう。

相談に必要な記録を残すことと、不特定多数に情報を公開することは別です。

ハローワークや都道府県労働局へ相談する

厚生労働省は不適切な採用選考に関する相談先として、最寄りのハローワークと都道府県労働局を案内しています。

ハローワークから紹介された求人であれば、求人紹介を受けた窓口に相談すると経緯を説明しやすいでしょう。

直接応募した企業であっても、ハローワークや労働局へ相談できます。

相談するときは次のように伝えると状況が分かりやすくなります。

「採用面接で本籍地と親の職業を聞かれました。仕事内容と関係がないように感じたのですが、公正な採用選考の観点から問題のある質問に当たるのか確認したいです」

会社名、面接日、質問内容、応募経路を整理しておけば具体的な相談につながります。

厚生労働省のQ&Aでは、不適切な質問があった場合に求職者がハローワークへ事業主に対する啓発指導を求められることも案内しています。

ただし、相談したからといって必ず採用結果が変更されるわけではありません。

個別の違法性や損害賠償などの判断が必要な場合は、法律の専門家への相談も検討してください。

参考:厚生労働省「求職者の皆様へ」

不適切な質問をされた会社の選考は辞退すべき?

本籍や宗教について質問されたことで「この会社で働いても大丈夫なのだろうか」と不安になることもあるでしょう。

ただし、質問が一つあっただけで必ず選考を辞退すべきとはいえません。

まずは質問がどのような状況で行われたかを整理しましょう。

たとえば、質問の目的を尋ねたところ担当者が不適切だったと認めて説明した場合と、回答を断った後も繰り返し個人情報を要求された場合では、企業への受け止め方は変わります。

また、仕事内容や勤務条件について十分に説明されているか、ほかにも不安を感じる対応がなかったかも判断材料になります。

選考を続ける場合でも、別の企業への応募を進めることはできます。

その場で結論を出す必要はありません。

質問に違和感があった事実と、企業で働くかどうかの判断を分けて考えると整理しやすくなります。

なお、質問を受けたこと自体が気になっている場合や、採否に関わらず不適切な選考を改善してほしい場合は、公的窓口への相談という選択肢もあります。

まとめ|答えにくい質問は仕事に関係する内容へ戻そう

面接で本籍や家族の仕事、宗教などを質問されても、無理に私生活の詳細を説明する必要はありません。

厚生労働省は本人の適性・能力と関係のない情報を採用選考で把握することについて、就職差別につながるおそれがあると示しています。

答えにくい質問を受けたときは、質問の意図を確認するか、回答を控えて職務経験や勤務条件の話に戻す方法があります。

その場で対応できなかった場合も、質問内容や面接の状況を記録し、ハローワークや都道府県労働局へ相談できます。

ただし、質問があっただけで違法性や採否への影響が確定するわけではありません。実際に何が起きたかを整理し、必要に応じて相談先で確認することが大切です。

採用面接は企業が応募者を評価するだけの場ではなく、応募者が企業を理解する機会でもあります。

自分の個人情報をどこまで伝えるかを考えながら、仕事に必要な能力や経験について落ち着いて話せるよう準備しておきましょう。

参考資料

以下は2026年11月5日時点で確認した厚生労働省の公式資料です。