職業訓練を1日休むと月10万円は不支給?欠席・遅刻の条件と例外

受講給付金10万円・給付制度の比較

「職業訓練を1日休んだら月10万円が全部もらえなくなる?」「電車が遅れて数分遅刻しただけでも不支給?」

家賃や生活費に給付金を充てていると、急な欠席が心配になりますよね。

月10万円の職業訓練受講手当は、1日休んだから必ず不支給になるわけではありません。ただし原則は訓練実施日すべてへの出席です。やむを得ない理由による欠席が認められ、必要な証明ができる場合でも、原則として支給単位期間の出席率が8割以上必要です。

反対に、認められない理由で1日休むと、その支給単位期間の手当が全額不支給になることがあります。育児・介護を行う人や基礎コースの受講者には別の取扱いもあります。

判断の順番は①受けている給付を確認 → ②欠席・遅刻の理由を記録 → ③証明と出席率を確認 → ④ハローワークで支給申請です。

ここでは2026年11月時点の厚生労働省の案内をもとに、欠席した日の連絡方法と月10万円への影響を整理します。

まず「月10万円」がどの給付金なのか確認する

職業訓練を受講していても、全員が同じ手当を受けるわけではありません。

「月10万円」と呼ばれるのは、主に求職者支援制度の職業訓練受講給付金に含まれる「職業訓練受講手当」です。ハローワークの支援指示を受けて訓練に通い、収入・資産・出席などの条件を満たした人が対象になります。

受けている制度 主な給付 欠席時に確認すること
求職者支援制度の職業訓練受講給付金 職業訓練受講手当(月10万円)、通所手当、条件に応じた寄宿手当 支給単位期間の出席、欠席理由の証明、ほかの支給要件
雇用保険の基本手当を受けながら受講する訓練 基本手当。受講指示などの条件により受講手当(日額500円・上限あり)や通所手当 雇用保険の受給資格、訓練の受講記録、各手当の支給条件

求職者支援訓練か公共職業訓練かという学校の種類だけでは、受け取る手当を断定できません。ハローワークから渡された受給関係書類で制度名を確かめましょう。

また月10万円のほかに通所手当や寄宿手当がある人は、それぞれの支給条件も確認が必要です。1日欠席したら月10万円を訓練日数で割った額が引かれる、といった共通ルールはありません。

雇用保険の受講手当・通所手当も含め、欠席による金額の違いを知りたい人は次の記事を参考にしてください。

職業訓練を欠席・遅刻・早退すると手当はいくら減る?理由別の支給と計算方法
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1日休むと全額不支給?「やむを得ない理由」と8割の条件

職業訓練受講手当の出席要件は、原則として訓練実施日すべてへの出席です。

ただし本人の病気や家族の看護など、ハローワークが「やむを得ない理由」と認める欠席は例外があります。原則として理由を証明でき、対象の支給単位期間で8割以上出席していれば、出席要件を満たす可能性があります。

ここでいう「支給単位期間」は、原則として訓練開始日を基準に約1か月ごとに区切られる給付の判定期間です。訓練全体の出席率やカレンダーの1か月と必ずしも一致しません。

20日間の訓練を休んだ場合の3つの例

次は通常の日程で訓練実施日が20日あると仮定した説明用の例です。実際の欠席理由が認められると確定したケースではありません。

状況 出席の状況 月10万円の考え方
A:寝坊など、やむを得ないと認められない理由で1日欠席 19日出席(95%) 出席率が高くても原則として当該期間は不支給
B:本人の病気で2日欠席し、理由と証明が認められた 18日出席(90%) 出席率の要件を満たす可能性がある
C:やむを得ない理由で5日欠席 15日出席(75%) 原則8割を満たさないため不支給

例Bでも給付が自動的に決まるわけではありません。収入・資産などの要件や指定来所日への対応も必要です。

なおインフルエンザへの感染など、一定の事情では訓練実施日数から除外して計算する取扱いがあります。どの日を分母に入れるかも含め、本人の出席記録をハローワークに確認してください。

育児・介護中の人と基礎コースには減額支給の特例がある

育児・介護を行う人や求職者支援訓練の基礎コース受講者には、証明が難しい欠席を含めた特例があります。

厚生労働省の「訓練受講のしおり」では、一定の対象者が8割以上出席している場合、やむを得ない理由以外で休んだ日や時間に応じて減額したうえで給付金を支給する取扱いを示しています。

ただし「子どもがいるからどんな欠席でも8割まで大丈夫」という意味ではありません。対象となる育児・介護の範囲には条件があり、出席率や欠席内容の確認も必要です。

証明書が用意できないときも黙って提出を諦めず、どの特例に該当するかを給付担当のハローワークへ相談しましょう。

子どもの発熱・通院・電車遅延で休むときは何を証明する?

欠席がやむを得ない理由に当たるかは、本人が「仕方なかった」と思うかどうかだけでは決まりません。

厚生労働省の案内では、本人の病気・けが、親族の看護・介護、交通機関の遅延、求人者の面接などを理由の例として挙げています。私用での欠席や就職活動についても、内容を具体的に伝えて判断を受ける必要があります。

例えば子どもが急に発熱し、看護のため学校を休むときは、子どもの状態と看護が必要だった日を記録します。求められる資料は状況により異なりますが、子どもが学校を欠席したことを示す書類や医療機関の受診資料などが例として示されています。

本人の受診なら医療機関や薬局の領収書、処方箋などが資料の候補です。ただし領収書が1枚あれば必ず欠席理由が認められるというわけではありません。

電車やバスの遅延が分かった場合は、まず訓練校に連絡して路線・遅延時間・到着見込みを伝え、遅延証明書などを保存します。遅延証明書があっても遅れた時間が無条件で全日出席になるわけではありません。

交通遅延時の連絡と出席扱いの確認は次の記事でも説明しています。

職業訓練へ電車遅延で遅刻したら?連絡・遅延証明書・出席扱い
職業訓練への電車・バス遅延について、到着前の連絡、遅延証明、出席・給付の確認、運休時の動きを整理します。

欠席が分かった日の連絡順

  1. 訓練校へ早めに連絡する。氏名・訓練科・欠席日や時間・理由・復帰見込みを伝え、学校の欠席届の出し方を確認する。
  2. 給付を受けている人はハローワークにも連絡する。やむを得ない理由の判定と必要な証明資料を問い合わせる。指定来所日と重なる場合は必ずそのことも伝える。
  3. 受診資料や遅延証明などを保存する。証明が取れない事情があれば、その時点で窓口へ説明する。
  4. 後で出席記録を確認する。学校が支給申請書の受講証明欄に記載した欠席・遅刻・早退の内容を確かめる。

学校への連絡は、次のように伝えると要点がまとまります。

「子どもが発熱したため、○月○日の授業を欠席する予定です。欠席届の方法と必要な証明を教えてください。今回の出席記録や月10万円の給付への影響について、ハローワークへ確認する際の担当窓口も知りたいです。」

家族の病名など必要以上の個人情報を広く知らせる必要はありません。どの事実を証明する書類が必要か、提出先へ直接確認しましょう。

数分の遅刻・早退・欠課でも出席の判定に影響する

1日丸ごと休む場合だけではありません。遅刻・早退・授業の途中の欠課も、職業訓練受講手当の出席要件に関係します。

例えば5分遅刻して最初の授業に間に合わなかったとします。厚生労働省のしおりでは、1つの時限の途中から出席した場合、その時限は欠席として扱うと説明されています。

またやむを得ない理由による遅刻や早退で、その日の訓練の半分以上の時限を受講した場合は、給付上「2分の1日出席」として数える取扱いがあります。支給単位期間の出席日数の合計に端数が出たときは切り捨てるルールもあります。

つまり「5分だから問題ない」「遅刻したら必ず1日分の給付が引かれる」とは判断できません。学校の時限ごとの記録と、給付上の扱いをそれぞれ確認してください。

なおeラーニングなど実施日が決まっていない科目を含むコースでは、受講時間数を使う別の要件もあります。通常の通学コースの計算例をそのまま当てはめないようにしましょう。

指定来所日に行けないときは学校の欠席とは別に連絡する

職業訓練受講給付金は出席率だけで決まるものではありません。

支給単位期間が終わるごとにハローワークの指定来所日があり、職業相談や支給申請を行います。就職支援計画に定められた活動も重要です。

体調不良などで来所できないと分かったら、ハローワークへ事前に連絡してください。やむを得ない理由と認められれば、指定来所日を変更する取扱いがあります。

正当な理由なく来所しない場合は、次回以降の給付に影響することがあります。授業の出席率が8割以上だから問題ないとは考えないようにしましょう。

すでに休んでしまった場合は、いつの給付に影響する?

欠席してからこの記事を読んでいる人もいると思います。まず欠席日を含む支給単位期間と学校の出欠記録を確認しましょう。

申請前に整理するのは次の内容です。

確認する項目 記録しておく内容
給付の種類 職業訓練受講給付金か雇用保険の手当か
支給単位期間 開始日・終了日と期間内の訓練実施日数
欠席・遅刻・早退 日付、時限、理由、学校とハローワークへの連絡日時
証明と出席率 保存した書類、学校の受講証明、給付上の出席日数
そのほかの要件 指定来所日、就職支援計画の活動、本人・世帯収入や資産
申請結果 申請日、支給または不支給の決定、理由の説明

職業訓練受講手当には出席以外にも、本人収入が月8万円以下、世帯収入が月30万円以下、世帯の金融資産が300万円以下などの条件があります。住居以外の不動産や過去の受給歴などの要件も満たす必要があります。

そのため欠席理由が認められ、出席率が8割以上でも、ほかの条件を満たさなければ支給されません。

一方、月10万円の対象にならなくても、収入要件が一定範囲内でほかの条件を満たす人には通所手当のみを受けられる仕組みがあります。該当するかは窓口で確認してください。

もし不支給と言われた場合は「欠席理由が認められなかったのか」「出席率が足りなかったのか」「別の支給要件を満たさなかったのか」を分けて確認します。通知書がある場合は内容を保管し、説明が不明な点はハローワークの給付担当へ尋ねましょう。

ある支給単位期間の欠席で不支給になっても、その後の期間まで必ず自動的に不支給になるわけではありません。ただし無断欠席や指定来所日の不履行を繰り返すと、支援指示や訓練継続にも影響することがあります。

給付金の出席要件と訓練そのものの修了要件も別です。月10万円が不支給になっただけで直ちに訓練を受けられなくなるとは限りませんが、全訓練期間の出席率が不足すると修了や継続に影響することがあります。

生活費が足りなくなる場合は、訓練継続の可否とあわせてハローワークに生活支援や利用可能な相談先を尋ねてください。

まとめ|欠席が分かった時点で学校とハローワークに連絡しよう

職業訓練を1日休んだとき、月10万円が支給されるかは受給制度、欠席の理由と証明、支給単位期間の出席率、その他の支給要件で決まります。

求職者支援制度の職業訓練受講手当は原則全日出席が必要ですが、やむを得ない欠席なら8割以上の出席を条件に支給されることがあります。育児・介護中の人や基礎コースの受講者には減額支給の特例もあります。

「休んだら必ず全額ゼロ」「8割出れば理由は何でもよい」のどちらも正確ではありません。

欠席や遅刻が分かったら学校へ連絡し、給付金を受けている場合はハローワークへ理由と必要書類を確認してください。早めに事情を伝え、出席記録を残しておくことが、支給申請で迷わないための第一歩です。

参考資料

制度の条件は2026年11月5日時点の公的資料を参照しています。実際の申請では受講中のコースに適用される最新の「訓練受講のしおり」とハローワークの案内を優先してください。