入社して数日しかたっていないのに「この仕事を続けるのは難しい」と感じることがあります。試用期間が3か月と書かれていると、その期間は辞められないと思うかもしれません。
入社直後や試用期間中でも退職は可能です。ただし、いつ辞められるかは労働契約に期間の定めがあるかどうかで違います。
無期契約では原則として退職の申入れから2週間が法律上の基本です。一方、有期契約は契約期間の途中に自由に辞められるとは限りません。会社との合意や、やむを得ない事情などを確認する必要があります。
「試用期間中なら即日退職できる」「正社員だから3か月は辞められない」という理解はどちらも正確ではありません。まず契約書を確認し、退職希望日の伝え方と退職までの手続きを順に整理しましょう。
試用期間中でも退職できる?最初に契約期間を確認
試用期間は入社後の適性や仕事への対応を確認するために設けられる期間です。試用期間中も労働契約は成立しています。
例えば「試用期間3か月」と書いてあるだけでは、その間は退職できないという意味になりません。確認したいのは試用期間とは別に雇用契約そのものの終了日が決まっているかです。
| 契約書の記載例 | 契約の種類 | 退職時の基本的な考え方 |
|---|---|---|
| 雇用期間:期間の定めなし/試用期間:3か月 | 無期契約 | 民法627条による退職の申入れが基本 |
| 雇用期間:2026年11月1日~2027年10月31日/試用期間:3か月 | 有期契約 | 期間途中の退職は合意や法律上の例外を確認 |
| 雇用期間:3か月、更新の可能性あり | 有期契約 | 3か月の契約期間と更新条件を確認 |
※記載例は説明用の架空のものです。
労働条件通知書や雇用契約書の「契約期間」「更新の有無」「試用期間」を見比べてください。正社員という呼び方でも契約の実際の内容を確認します。パート・アルバイトでも同じです。
手元に書類がなければ人事に写しを依頼し、就業規則の退職手続も確認しましょう。契約期間の確認ができれば、次にどのルールを見るべきか分かります。
無期契約なら退職の申入れが基本|2週間と就業規則
期間の定めがない雇用契約では、労働者はいつでも退職を申し入れられます。民法627条1項では、原則として申入れから2週間を経過すると契約が終了します。
会社の承諾がなければ絶対に辞められないわけではありません。入社した翌日でも退職の意思を伝えられます。
ただし「2週間後に退職できる」と「今日から出勤しなくてよい」は別です。退職日までの勤務や休暇は会社と整理する必要があります。会社が同意すれば2週間より早い日を退職日とすることもできます。
就業規則に「退職は1か月前まで」とある場合
就業規則や雇用契約には退職の申出時期や提出先が書かれていることがあります。合理的な手続であればまずその方法に沿って申し出るのが円滑です。
一方で就業規則の期間が常に民法に優先するかは、解釈や裁判例に違いがあります。規則に書かれた日数を理由に「会社が許可するまで永久に辞められない」ということにはなりません。
民法627条2項には、期間によって報酬を定める契約の特則もあります。一般的な欠勤控除のある月給制と、欠勤しても給与が減らない完全月給制は同じ扱いではありません。退職日の計算について争いが生じたら、給与の決め方と就業規則を持って労働相談窓口に相談してください。
参考:厚生労働省「労働契約の終了」、茨城労働局「やめたいのにダメと言われて困ってる」
有期契約は途中退職の条件が違う|合意・やむを得ない事由・長期契約
契約の終了日が決まっている有期契約では、無期契約の「原則2週間」をそのまま当てはめることはできません。
例えば1年間の契約で入社した人が2週間後に退職したい場合、仕事内容が想像と違ったという理由だけで必ず一方的に辞められるとは限りません。
確認するのは次の3つです。
- 会社と合意できるか:双方が退職日について合意すれば、契約期間の途中でも終了できます。
- やむを得ない事由があるか:民法628条ではやむを得ない事由があれば途中解除できるとされています。事情や証拠を確認します。
- 別の法律上の解除事由や特則がないか:明示された労働条件が実際と違う場合の労働基準法15条2項や、一定の長期有期契約についての137条などがあります。
体調が悪化した場合や、会社から示された重要な勤務条件が実際と違う場合は、その経緯を記録して相談しましょう。ただし「つらいと感じたら必ずやむを得ない事由になる」とは言い切れません。診断書の有無や契約の内容など具体的な事情によって判断は変わります。
3年契約は1年を過ぎると辞められる?
労働基準法137条では1年を超える一定の有期契約について、働き始めから1年が経過した後は使用者に申し出て退職できる特則があります。
ただし専門的な知識等を有する労働者や満60歳以上の労働者など、適用対象から除かれる契約があります。一定の事業の完了に必要な期間を定めた契約も対象外です。
「1年契約だから入社直後から自由に辞められる」というルールではありません。契約期間と適用除外に当たるかを確認してください。

参考:厚生労働省「有期の労働契約を結ぶ場合の期間の制限」、労働基準法第15条・第137条
上司・人事にどう伝える?退職希望日と申出記録の残し方
退職を決めたら、まず希望する日付を整理します。無期契約で申入れをするのか、有期契約で途中退職の合意を求めるのかによって伝え方も違います。
- 契約書・就業規則を確認:雇用期間、申出時期、提出先を把握します。
- 希望日を決める:法律上の退職時期と会社の合意が必要な部分を分けます。
- 上司と人事へ連絡:退職する意思、希望日、手続や引継ぎについて伝えます。
- 文面を保存:メールの送信日時や宛先、会社の返答が分かる形で記録します。
退職日を相談するときは次のような言い方ができます。
「契約内容を確認したうえで、○月○日付での退職を希望しています。退職日と必要な手続について相談させてください。引継ぎと貸与品返却の方法もご案内いただけますでしょうか。」
有期契約で合意退職を希望する場合は「契約期間の途中ですが、○月○日付での退職に合意いただけないでしょうか」と具体的に伝えます。
無期契約で会社が退職を認めない場合は、単なる相談と退職の意思表示を区別してください。「辞めようか迷っている」という相談だけでは明確な申入れにならないことがあります。退職届を受け取ってもらえないときは、内容と会社に届いたことが確認できる方法で意思を伝え、記録を残しましょう。
健康上の問題で働き続けることが難しい場合は、受診や休暇の相談も同時に進めます。突然連絡を絶って欠勤を続けるより、可能な範囲で状況を伝えておくことが重要です。
引継ぎ・有給・貸与品・最後の給与は何を確認する?
退職日が決まったら「最後に出勤する日」と「労働契約が終わる日」を区別します。休暇や欠勤が入ると両者が一致しないこともあります。
| 確認するもの | 必要な整理 |
|---|---|
| 引継ぎ | 進行中の仕事・期限・社内担当者・次の対応をまとめる |
| 貸与品 | 社員証・PC・鍵・制服の返却日と返却先を確認する |
| 勤務と休暇 | 最終出勤日、残るシフト、有給の付与状況を確認する |
| 給与と書類 | 締日・支払日・源泉徴収票・必要な離職票や退職証明書を確認する |
| 保険と税金 | 健康保険・厚生年金・雇用保険の資格喪失と住民税の精算方法を確認する |
引継ぎには仕事の状況と連絡先を会社の決めた方法でまとめます。顧客情報や社内資料を私物端末へ持ち出さないようにしましょう。貸与品は返却した日と品目を記録しておくと行き違いを防げます。
入社したばかりでも有給休暇を使える?
法律上の年次有給休暇は原則として入社から6か月継続して働き、その期間の出勤率が8割以上になったときに発生します。入社1週間で必ず有給休暇があるわけではありません。
ただし入社時から会社が前倒しで有給を付与するケースもあります。勤怠システムや就業規則で確認してください。退職日までに有給を使いたい場合は残日数と勤務予定を整理します。
短期間で辞めたら給与を受け取れない?
短期離職でも働いた分の賃金がなくなるわけではありません。通常の支払日を確認し、未払いがあれば会社へ請求します。
労働基準法23条では、退職時に本人から請求があった場合に会社は原則として7日以内に賃金を支払うと定めています。争いがある場合も争いのない部分は支払う必要があります。
給与所得の源泉徴収票は、年の途中で退職した人に対して退職後1か月以内に交付されます。雇用保険に加入していて離職票が必要な人は、会社へ交付希望を伝えましょう。短期離職でも資格喪失の手続は必要ですが、失業給付をもらえるかは別の条件で決まります。
根拠:兵庫労働局「退職時の証明と金品返還」、国税庁「給与所得の源泉徴収票」
「研修費を返せ」「損害賠償を払え」と言われたら?
入社直後に辞めようとすると「採用や研修にお金をかけた」「会社に損害が出る」と請求されることがあります。金額を示されても根拠を確認する前に支払う約束はしないでください。
労働基準法16条は、労働契約に違反した場合の違約金や損害賠償額をあらかじめ定める契約を禁止しています。例えば「3か月以内の退職は一律10万円」といった取り決めは、そのまま有効とはいえません。
ただし実際に発生した損害についての請求まで、一律に禁止する規定ではありません。研修費の返還も研修の性質や費用負担の契約などによって判断が変わります。すべての請求が当然に違法だとも、会社から請求されたから必ず支払うべきだとも断定できません。
請求されたときは「何の費用か」「どの契約が根拠か」「金額をどう計算したか」を書面で示してもらいます。最後の給与から一方的に差し引かれていないかも確認しましょう。
引継ぎや貸与品の返却は金銭請求と分けて整理します。退職代行を利用して会社から問い合わせが続く場合の対応についてはこちらで扱っています。

会社が退職日を前倒ししたときは別の問題
「今月末に辞めたい」と伝えたところ「それなら今日で終わり」と返されることがあります。
この場合は早い退職日に本人が合意したのか、会社が一方的に雇用を終了させようとしているのかを確かめてください。本人の退職申入れ・合意退職・会社による解雇では法的な扱いが異なります。
会社による一方的な終了が解雇に当たるなら、客観的に合理的な理由と社会通念上の相当性が必要です。解雇予告についても原則30日前の予告または不足する日数分の手当が必要です。
試用期間の最初の14日間には解雇予告の例外がありますが、この期間なら理由なく自由に解雇できるという意味ではありません。
自分が希望していない日付で退職届を書き直すよう求められたら、すぐに同意せず経緯を記録してください。退職日によって給与・有給・社会保険の取扱いも変わります。

退職届の受取拒否・引き止めで困ったら|相談先とまとめ
退職届を受け取ってもらえない、契約期間の途中退職で合意できない、賠償を請求された。こうした場合は契約書とやり取りの記録をそろえて相談しましょう。
厚生労働省の総合労働相談コーナーは退職・解雇・労働条件の相談を無料で受け付けています。賃金の未払いなど労働基準法違反が疑われる場合は労働基準監督署へ相談する方法もあります。損害賠償や退職日の効力について個別の法的判断が必要なら弁護士や労働組合への相談も考えられます。
相談時には労働条件通知書、就業規則の該当箇所、退職を伝えた日と文面、会社の返答、給与明細や請求書を持参すると状況を説明しやすくなります。
入社直後でも退職の意思は伝えられます。ただし即日退職できるかは契約の種類と事情次第です。無期契約なら申入れと終了日、有期契約なら合意や法定の解除事由を確認してください。
契約を確認する、退職日を伝える、引継ぎと精算を整理する。この3つを分けて進めれば、試用期間中でも必要な手続きを見失いにくくなります。
※2026年11月5日時点の民法・労働基準法と厚生労働省の公表資料に基づく一般的な解説です。退職日の効力や賠償義務の有無は契約内容と個別の事情で変わります。


