職場のいじめで退職すると失業保険はどうなる?離職理由の判断と残す記録

職場のいじめ・孤立・同僚との関係

職場のいじめが原因で退職した場合は、自分から退職届を出していても雇用保険の「特定受給資格者」に該当する可能性があります。 故意に仲間外れにされたり著しい冷遇や嫌がらせを繰り返し受けたりして辞めた人は、通常の自己都合退職とは異なる扱いを受けられることがあります。(厚生労働省)

ただし「いじめで辞めた」と伝えれば必ず認められるわけではありません。離職理由を最終的に判断するのはハローワークです。会社が離職票に「自己都合」と書いていても、本人の説明と資料を含めて確認されます。(ハローワーク)

大切なのは「会社都合にしてほしい」という希望だけでなく、何が起きて仕事を続けられなくなったのかを伝えることです。この記事では判断の分かれ目と残しておきたい記録、離職票の内容が違う場合の相談方法を説明します。

なお、退職後も病気で働けない人は基本手当をすぐには受けられません。後半で説明する受給期間延長や療養中の生活保障を確認してください。(ハローワーク)

※2026年11月5日に確認した公式情報に基づき、主に離職時65歳未満の一般被保険者が受ける基本手当を扱います。

どんな行為が対象?人間関係の不一致といじめの違い

「上司と合わない」「同僚との会話が少ない」という事情と、特定の人を意図的に排除したり嫌がらせを繰り返したりする事情は分けて考えます。

厚生労働省のQ&Aでは、上司だけでなく同僚などから受けた故意の排斥や著しい冷遇、繰り返される嫌がらせによる離職も対象として説明されています。一方で仕事上の失敗に対する注意や叱責だけでは、この基準に該当しないとしています。(厚生労働省)

次の表は事情を整理するための例です。表の行為があっただけで離職区分が確定するものではありません。

職場で起きていたことの例 判断のために整理したい点
上司と性格が合わない、同僚と親しくなれない 相性の問題なのか、具体的な排除や嫌がらせがあったのか
自分だけ意図的に連絡から外される、仕事を与えられない 誰が何をしたか、いつから続いたか、仕事にどんな支障が出たか
人前での侮辱や暴言を繰り返し受ける 実際の言葉、頻度、前後の状況、目撃者の有無
会社に相談しても対応されなかった 元の行為に加えて、相談した内容と会社の回答、その後の状況

会社が対応しなかった経緯も説明材料になります。ただし「相談したのに希望どおりの対応がなかった」という事実だけで認められるわけではありません。 どのような行為を受け、それが退職にどうつながったのかを示す必要があります。(ハローワーク)

自分の事情が単なる人間関係の不一致とは違うのか、もう少し広いケースと比べたい人はこちらも参考にしてください。

職場の人間関係で退職したら自己都合?会社都合になるケースと失業保険の違い
毎朝、通勤電車の中で手が震えた。駅のトイレで吐いてから出社する日が続いた。日曜の夜は眠れなくて、月曜の朝が来るのが怖くて仕方なかった。

特定受給資格者になると失業保険はどう変わる?

離職理由によって変わるのは「支給まで待つ期間」だけではありません。雇用保険の加入期間が短い人は、そもそも受給資格を満たせるかにも関わります。

確認する項目 正当な理由のない自己都合退職 特定受給資格者
受給資格に必要な被保険者期間 原則として離職前2年間に通算12か月以上 離職前1年間に通算6か月以上でも可
支給前の待期 通算7日間 通算7日間
自己都合退職による給付制限 原則1か月 この給付制限はない
基本手当を受けられる日数 加入期間などで決まる 年齢と加入期間により通常の離職者より長くなることがある

受給資格に必要な月数は在籍した暦の月数とは異なります。離職日から1か月ずつ区切り、賃金支払いの基礎となる日が11日以上または時間が80時間以上ある月を数える仕組みです。(ハローワーク)

たとえば、雇用保険上の被保険者期間が8か月で前職分も通算できない人を考えてみましょう。通常の自己都合退職では12か月に届きませんが、特定受給資格者と認められれば6か月の要件を満たせます。これは制度の違いを示す例であり、実際の受給には求職できる状態など他の条件も必要です。(ハローワーク)

給付制限がなくても退職直後には振り込まれない

表の「原則1か月」は2025年4月1日以降に離職した人の扱いです。離職日からさかのぼった5年間に、正当な理由のない自己都合退職で2回以上受給資格決定を受けていた場合などは3か月になります。(ハローワーク)

また、7日間の待期は退職翌日から自動的に始まるものではありません。離職票の提出と求職申込みによる受給資格決定後に数えます。給付制限がない人でも失業認定を経て支給されるため、ハローワークの公式案内では初回入金は求職申込みから約1か月後が目安です。(ハローワーク)

「特定受給資格者になりそうだから退職後すぐお金が入る」と考えず、認定日と入金見込みを確認して生活費を準備しましょう。

退職前に残したいのは出来事と相談の記録

記録を作るときは「ひどいいじめだった」という評価だけでなく、他の人が経緯をたどれる内容にします。

厚生労働省の「あかるい職場応援団」も、相談に備えて日時や場所、誰からどのようなことをされたか、目撃者などを整理するよう案内しています。(ハラスメント防止ポータル)

日付・行為・仕事への影響をひとまとまりにする

次の項目を一つのメモにまとめ、対応する資料があれば結び付けておくと説明しやすくなります。

残す項目 記録する内容の例
日時と場所 何月何日の何時ごろ、会議室・執務室・オンライン会議など
発言や行為 誰が何を言ったか、何をされたか。覚えている範囲で具体的に書く
頻度と継続期間 毎朝、週に数回、何月ごろから続いていたか
仕事への影響 必要な情報が届かず作業できなかった、担当業務から外されたなど
周囲と会社の対応 目撃者、相談した相手、相談日、回答、実際に取られた措置
体調への影響と資料 欠勤・受診の経緯、診断書、メール、業務指示、相談記録など

正確に覚えていない言葉を後から断定的に書く必要はありません。「正確な表現は覚えていない」「日付は○月上旬ごろ」と分かる範囲を示してください。当時のメモと後から振り返って作ったメモも区別しておきます。

録音がないことだけを理由に相談を諦める必要はありません。手元のメモやメールなどを示し、追加で何を提出すればよいかをハローワークで確認しましょう。公式案内も離職理由を証明する書類があれば持参するよう説明しています。(厚生労働省)

資料は自分が適法に保有できる範囲で保管してください。関係のない顧客情報や会社の機密をまとめて持ち出すことは避けます。記録を増やすために相手へ接近するなど、安全を損なう行動も必要ありません。

社内への相談が怖いときは外部から始める

社内の相談窓口や労働組合などに話せる状況なら、出来事に加えて希望する対応も伝えます。たとえば「当事者と離れた配置を検討してほしい」「調査の進め方を説明してほしい」といった内容です。回答してほしい時期も添え、やり取りを残しておきましょう。

ただし、相談内容が相手に伝わることへの不安が強い場合は無理に社内から始めなくても構いません。厚生労働省も社内で対応されない場合や不利益な扱いが心配な場合には、外部の相談窓口を利用するよう案内しています。(ハラスメント防止ポータル)

いじめや嫌がらせそのものの相談先には総合労働相談コーナーがあります。電話または面談で無料相談ができます。失業保険の離職理由を判断するハローワークとは役割が異なるため、職場への対応を相談したいのか、給付の扱いを確認したいのかを分けて伝えましょう。(厚生労働省)

離職票が自己都合になっていたらどうする?

会社から離職票が届いたら、離職票-2の「離職理由」と「具体的事情記載欄(事業主用)」を読みます。「自己都合」という言葉だけでなく、退職に至った事情が実際と合っているかを確認してください。

離職票-2には離職者側の理由を示す欄と「具体的事情記載欄(離職者用)」、会社が記載した理由への異議の有無を示す欄があります。内容が違う場合は自分の認識を記入し、受給手続きの際にも担当者へ伝えます。記入方法に迷う部分は窓口で確認してください。(ハローワーク)

会社に訂正を求めて断られても、それで終わりではありません。 住所地を管轄するハローワークの雇用保険給付窓口へ離職票と資料を持参し、実際の経緯を説明します。ハローワークは本人と会社の主張、資料などを確認して離職理由を判断します。(ハローワーク)

窓口では、たとえば次のように伝えます。以下は架空の説明例です。

8月から週に数回、同僚の前で人格を否定する発言を受けていました。9月に人事へ相談しましたが同じ行為が続き、10月末に退職しました。離職票には自己都合とありますが、この経緯を確認していただきたいです。出来事のメモと人事への相談メールを持参しています。

実際に会社へ相談していないなら「相談した」と補う必要はありません。相談できなかった事情があれば、その事情を含めて伝えてください。

退職届に「一身上の都合」と書いた人も、そこで諦めず実際の経緯を説明しましょう。ただし退職時に伝えた理由も確認材料になるため、説明が違う部分はなぜそう伝えたのかを整理しておきます。最終判断は退職届の表現だけでなく双方の説明と資料を踏まえて行われます。(ハローワーク)

離職票の見方や相談後の手続きはこちらで詳しく説明しています。

病気・職場トラブル・雇い止めも自己都合退職?失業保険の条件と離職理由の確認方法
病気・職場の問題・雇い止めで辞めた場合は、一般的な自己都合退職と異なる扱いになることがあります。加入条件・給付制限・給付日数の違いと、離職票の確認、事情を示す資料、ハローワークへの相談手順を整理します。

退職後すぐ働けないときは失業保険とは別に考える

いじめによる離職理由が認められることと、今すぐ基本手当を受けられることは別の問題です。基本手当には就職する意思と能力が必要なので、病気で就職できない間は受給できません。(ハローワーク)

「前の職場では働き続けられなかったが別の環境なら働ける」という人は、現在可能な仕事内容や勤務時間を主治医と確認し、その内容をハローワークにも伝えましょう。一方で今は療養が必要な人は、働けると無理に申告せず次の二つを確認します。

受給期間延長は回復後の受け取り期限を守る手続き

基本手当を受け取れる期間は原則として離職日の翌日から1年間です。病気などで引き続き30日以上働けない場合は、働けない日数を受給期間に加える「受給期間延長」を申請できます。(都道府県労働局)

これは療養中に基本手当を支給する制度でも、もらえる日数を増やす制度でもありません。回復してから求職する際に受給期限が過ぎてしまわないようにする手続きです。

30日以上働けない状態になったら早めに住所地のハローワークへ申請します。来所が難しい人は郵送や代理人による申請について相談してください。回復するまで何も手続きをせず待つのは避けましょう。(都道府県労働局)

療養中の収入は傷病手当金などの条件を確認する

健康保険の傷病手当金は、業務外の病気やけがで仕事に就けず給与が支払われないなどの条件を満たした人への給付です。失業保険とは申請先も条件も異なります。(全国健康保険協会 協会けんぽ)

退職後も受け続けるには、退職日まで継続して1年以上の被保険者期間があることや退職時点で受給中または受給条件を満たしていることなどが必要です。協会けんぽは退職日に出勤すると退職後の継続給付を受けられないと案内しています。すでに不調がある人は、退職前に加入先の協会けんぽや健康保険組合へ確認してください。(全国健康保険協会 協会けんぽ)

傷病手当金を申請する場合も、ハローワークでの受給期間延長を後回しにする必要はありません。療養中と回復後の申請順は次の記事で整理しています。

傷病手当金と失業保険はどちらが先?退職後の申請順
退職後、傷病手当金と失業保険はどちらが先かを、働ける・働けないで判定。退職前の待期3日、退職日の注意、受給期間延長、回復後の切り替え、雇用保険の傷病手当との違いを申請順に解説します。

なお、仕事が原因で発症した病気は労災保険の対象となる可能性があります。職場の出来事と発症の関係が疑われる場合は、労働基準監督署や都道府県労働局の労災相談窓口にも相談してください。健康保険の傷病手当金だけで判断しないことが大切です。(全国健康保険協会 協会けんぽ)

また、嫌がらせによる特定受給資格者として認められなくても、病気で仕事を続けられず離職した事情は「特定理由離職者」の判断対象になり得ます。職場での出来事と体調の変化は両方伝えましょう。(ハローワーク)

退職後の生活費と次の仕事はどう準備する?

最後の給与から次の入金までに必要なお金を確認する

生活費を考えるときは「給付を受けられるか」と「いつ口座に入るか」を分けます。最後の給与日と家賃、通院費、保険料、住民税などの支払日を並べてみてください。初回の振込日がまだ分からない段階では、その給付を入金済みのお金として計算しないようにします。

確認先も目的別に分けると相談が進めやすくなります。

確認したいこと 窓口で確認する内容 主な確認先
失業保険の入金 受給資格、離職理由、次の認定日、初回入金の見込み 住所地を管轄するハローワーク
退職後の健康保険 加入先と保険料。国保なら離職理由による軽減の対象か 国保は市区町村、任意継続は退職時の保険者、家族の扶養は家族の加入先
国民年金の支払い 加入手続きの要否と、支払いが難しい場合の免除・納付猶予 市区町村の国民年金担当窓口や年金事務所

退職後の健康保険は国民健康保険、任意継続、家族の被扶養者などで条件が異なります。特定受給資格者等の国保保険料軽減や失業による国民年金保険料の免除についても、対象になるかをそれぞれの窓口で確認できます。(全国健康保険協会 協会けんぽ)

離職理由の確認が続いている人は、ハローワークで「確認中の認定日や求職活動はどうすればよいか」も聞いておきましょう。結果待ちという理由だけで自分の判断で手続きを止めないことが大切です。

転職面接では事実と今後の希望を短く伝える

面接で退職理由を話すときは、相手への非難を重ねるよりも退職に至った事実と今後取り組みたい仕事を分けて説明する方法があります。

たとえば、現在は就業できる状態である人なら次のような伝え方が考えられます。これは文例です。

前職では職場環境の問題で業務を続けることが難しくなり退職しました。現在は就業できる状態です。これまで担当してきた○○の経験を生かし、今後は△△の業務に取り組みたいと考えています。

実際には療養中なのに「問題なく働けます」と言う必要はありません。仕事に必要な配慮がある場合は内容を整理して伝えましょう。詳しい病歴や当事者への評価まで話を広げるより、就業に関係する事実を軸に説明することを意識してください。

まとめ|「自己都合」と書かれていても実際の経緯を伝える

職場のいじめで退職した人は、自分から辞めたという理由だけで通常の自己都合退職に決まるわけではありません。故意の排斥や著しい冷遇、繰り返される嫌がらせなどの実態を踏まえてハローワークが判断します。(ハローワーク)

まずは出来事と退職までの経緯を日付順にまとめ、手元の資料を整理してください。離職票の理由が違えば受給手続きの際に伝えます。

すぐ働けない人は給付を急ぐために無理をせず、受給期間延長と療養中の生活保障を並行して確認しましょう。離職理由の確認も生活費の準備も、自分の安全と体調を守りながら進めることが大切です。