情報の基準日:2026年11月5日。厚生労働省・ハローワークの公式案内を基に解説します。
「病院に行くため職業訓練を休んだら、今月の失業保険が少なかった」「学校には欠席の理由を伝えたのに月10万円が振り込まれない」。このような場合は欠席したから仕方ないと決めつけず、まず支給対象期間と出欠記録、提出した資料を照合してください。
同じ職業訓練中の給付でも、雇用保険の基本手当、日額500円の受講手当、求職者支援制度の月10万円では条件が違います。学校が欠席を把握していても、その理由がハローワークで確認されていない場合や、受講証明の提出自体が止まっている場合もあります。
調べる順番は①どの給付か → ②何日から何日までの支給か → ③出欠簿は正しいか → ④証明書は受理されたか → ⑤何を理由に決定したかです。
この記事では給付が減った・出ないと分かった後の照合方法を中心に、学校への訂正依頼とハローワークへの確認手順を解説します。欠席した場合の金額計算は別の記事に分け、今回は記録・書類・決定をどう直すかに絞ります。
まず給付の名前と支給対象期間を確認する
最初に、入金が少ないお金の正式な名称を確認してください。職業訓練中は複数の制度があり、まとめて「訓練手当」と呼ぶと原因を取り違えやすくなります。
| 入金が少ない・ない給付 | 最初に確認するもの | 欠席との関係で注意すること |
|---|---|---|
| 雇用保険の基本手当 | 基本手当日額、失業認定・訓練受講の対象日、就労申告、受講指示 | 学校の出欠だけでなく欠席理由・失業認定・就労等によって支給対象日が変わる |
| 雇用保険の受講手当・通所手当 | 受講手当の支給対象日数、通所手当の認定経路・期間 | 受講手当は1日500円、1訓練で上限40日。毎月同じ額ではない |
| 求職者支援制度の月10万円 | 支給単位期間、出席、指定来所日、本人・世帯の収入・資産、支援指示 | 原則全日出席。やむを得ない欠席では証明・出席率など別の条件が必要 |
| 入金自体がまだ確認できない | 申請書の提出日・補正依頼・ハローワーク受理日・振込状況 | 支給対象外の決定なのか書類不備で処理が止まっているだけなのかを区別 |
例えば失業保険の基本手当が少ないのか、訓練に出席した日に支給される受講手当だけが少ないのかで、確認する日と資料が違います。
また月10万円の給付では「10月分」と呼んでいても、支給単位期間が10月1日~31日とは限りません。仮に10月15日~11月14日なら、学校の10月と11月の両方の出欠記録を確かめる必要があります。
支給単位期間や認定対象期間は本人の書類で確認することが基本です。口座に振り込まれた日から遡って欠席日を決めるのではありません。
「不支給」と「まだ振り込まれていない」は分ける
申請書が未提出・差戻し中で支給手続きが進んでいない場合と、必要な要件を満たさず不支給と決定された場合は別です。
入金がないときは、まず「正式に不支給と決定されたのか、それとも書類の受理・審査・振込待ちなのか」を担当窓口に確認しましょう。
通知や窓口の回答から対象期間と決定理由を記録し、学校に確認すべき範囲を絞ります。
失業保険と月10万円は欠席による判定が違う
雇用保険の基本手当と受講手当の場合
ハローワークの受講指示を受けて公共職業訓練等へ通っている人は、基本手当と技能習得手当(受講手当・通所手当)などを受け取る場合があります。
基本手当は本人の日額・支給対象日数・失業認定や受講実績によって変わります。病気・面接などで休んだ日の取扱いは、必要な申告・証明とともに確認します。
一方で受講手当は日額500円、1訓練につき40日分までです。上限40日を使い切ったことで受講手当がなくなった場合もあるため、欠席のせいだと決めつけないでください。
通所手当も認定された通学経路・交通手段や支給対象期間によって額が変わります。基本手当・受講手当・通所手当を一つの金額として一律に日割り計算できるわけではありません。
欠席・遅刻・早退によるそれぞれの手当の計算例は次の記事で確認できます。

求職者支援の月10万円の場合
職業訓練受講給付金の月10万円は、原則として訓練実施日すべてに出席することが支給要件です。
病気などやむを得ない理由で欠席した場合には、所定の証明ができ、支給単位期間で出席率が8割以上であることなどを満たせば支給対象になり得ます。
育児・介護を行う人や求職者支援訓練の基礎コースの受講者には、証明できない欠席を含む例外が設けられている場合があります。ただしこの例外も条件を確認する必要があります。
「8割出席したから理由のない欠席があっても必ず10万円もらえる」という意味ではありません。収入・資産・指定来所・求職活動などの要件も合わせて確認します。
雇用保険の基本手当や受講手当には、月10万円の出席率8割の基準をそのまま当てはめないでください。
出欠簿・受講証明と欠席理由の資料をどう照合する?
学校へ欠席を連絡したのに給付が止まった場合は、「本人が連絡したこと」「学校がどう記録したか」「ハローワークへどう伝わったか」の三つを照合します。
例えば10月28日に病院へ行ったため欠席し、前日に担任へメールを送ったのに出欠簿が「理由未確認」になっているとします。この場合は学校の記録と連絡履歴に食い違いがあります。
次の表を使い、分かる部分から記入してください。
| 記録する項目 | 本人が把握している状況(架空例) | 学校・提出書類側で確認する内容 | ハローワークに聞くこと |
|---|---|---|---|
| 対象の制度と期間 | 月10万円/10月15日~11月14日 | 学校の10月分・11月分の出欠が含まれる | この支給単位期間の審査対象日を確認 |
| 欠席・遅刻・早退 | 10月28日に受診で欠席 | 出欠簿は「理由未確認」になっている | やむを得ない理由として何の証明が必要か |
| 理由の連絡 | 10月27日に担任へメール | 連絡履歴と受理状況 | 証明の追加提出・再確認が可能か |
| 理由を示す資料 | 受診した日付の資料がある | 学校へ提出したか、どの欄へ反映されたか | 求められる資料の種類と提出期限 |
| 申請・指定来所 | 11月の指定来所日に出向いた | 給付金支給申請書の受講証明欄 | 受理済みか、不備・補正があるか |
| 決定・入金 | 予定の振込がない | 校内での証明状況 | 不支給決定か処理中か、正式な理由と対応先 |
この表の日付は説明用の架空例です。実際には学校の出席簿と本人の支給単位期間、失業認定の対象日を確認してください。
遅刻や早退については「何分遅れたか」だけでなく、訓練の何時から何時まで受けたか、学校がどの授業を欠課として記録したかを確認します。
月10万円では、やむを得ない理由で遅刻・欠課・早退した日に訓練の半分以上を受けた場合、1/2日出席として扱うルールがあります。本人の出席割合の計算と学校の記録が一致しているか確認してください。
ただし訓練校の修了要件に使う出席率と、月10万円の支給要件は別です。学校の修了が可能と言われたからといってその月の現金給付が確定するわけではありません。
月10万円の8割の数え方、やむを得ない欠席や遅刻・早退の扱いは次の記事で詳しく説明しています。

記録の誤り・書類不足を訂正する順番
出欠や証明書の誤りが分かったら、本人が証明欄の記載を勝手に書き直すのではなく、発行者や確認担当者に正式な訂正方法を尋ねてください。
| 見つかった状況 | まず確かめる相手 | 次に必要な確認 |
|---|---|---|
| 欠席を連絡したのに出欠記号が誤っている | 訓練校の事務・担任 | 学校の正式な訂正手続きと受講証明の再作成 |
| 証明が学校の手元に残っている | 訓練校 | 誰がハローワークへ送るか、本人への交付日 |
| 学校の証明は完成したが本人が提出していない | 本人とハローワーク | 提出先・受理日・追加提出できる期限 |
| ハローワークで書類不備になった | ハローワークと学校 | どの欄が不足か、修正者は誰か、再提出方法 |
| 出席は正しいが月10万円が不支給 | ハローワーク | 収入・資産・指定来所・求職活動等、出席以外の理由 |
| 正式な決定内容に納得できない | 決定した窓口・通知の教示先 | 理由の説明と不服申立ての手続き・期間 |
手順1|訓練校に出欠記録と理由の扱いを確認する
学校の担任・事務担当へ、対象日・実際に受講した時間・学校への連絡日時・理由を示す資料を伝えます。
例えば「10月28日に受診して欠席し、27日に欠席予定をメールで知らせたが、受講証明には理由未確認と記録されている」と具体的に伝えましょう。
出欠の誤記があれば学校の正式な修正が可能か、修正した証明書は誰が発行し、ハローワークへどの方法で提出するか確認します。
手順2|書類が本人・学校・ハローワークのどこにあるか確認
公共職業訓練等受講証明書が学校で未作成、本人へ未交付、ハローワークへの未提出、窓口での補正待ちなど、どこで止まっているかを確認してください。
月10万円の職業訓練受講給付金支給申請書とは書式・申請手続きが違います。今必要な書類がどちらか、制度名から確認します。
学校へ提出した日とハローワークが受理した日は必ずしも同じではありません。提出日・受理日・不足した欄と追加提出の期限をそれぞれ記録しましょう。
雇用保険の公共職業訓練等受講証明書の再提出・差戻しについては次の記事で手順を確認できます。

手順3|ハローワークへ再確認・補正の可否と期限を尋ねる
学校が証明を修正できる場合も、給付の支給・不支給を最終的に判断するのはハローワークです。
学校から再証明された資料や欠席理由の証明を追加提出した場合、支給決定を再確認できるかは制度・提出時期・個別の事情により異なります。
「資料を出し直せば必ず過去分が戻る」と考えず、受理された書類・判断の根拠・回答予定と次の手続きを確認してください。
欠席理由が間違っている場合の確認|4つのケース
よくある状況を、誰に何を確かめるかで整理します。
| 架空の事例 | 確認する順序 | 結果についての注意 |
|---|---|---|
| A.病院に行った欠席が「理由不明」 | 学校へ連絡履歴・受診資料を提示→出欠記録と受講証明の再確認→ハローワークへ補正の可否を照会 | 資料を出せば必ず支給が復活するわけではない |
| B.出席率は80%超なのに月10万円が不支給 | やむを得ない欠席と認められるか→証明の有無→本人・世帯の収入など全要件 | 80%だけでは支給が確定しない |
| C.雇用保険の受講証明書を出し忘れた | 本人・学校・HWのどこに書類があるか→修正・提出→受理日→認定と支払 | 書類不備による保留と欠席による不支給を分ける |
| D.決定の理由が通知から分からない | 正式な処分か処理中か→理由・対象期間→教示欄・相談期限を確認 | 窓口への相談だけで不服申立てが済んだとは限らない |
病気で欠席した場合
病気やけがはやむを得ない理由に該当する場合があります。ただし本人が「病欠」と連絡しただけで支給要件を満たしたことにはなりません。
ハローワークが求める証明書類の種類は状況によって変わるため、受診した日付が分かる資料・必要に応じた診断書などについて確認します。
同じ医療機関の資料でも、受診した日と訓練を受けられなかった理由のどちらを証明するかが問題になる場合があります。
電車遅延・採用面接・家族の介護で休んだ場合
交通機関の遅延証明、面接日時の案内、家族の介護が必要だった事情などは確認資料になり得ます。ただしすべての欠席理由が同じ条件で認められるわけではありません。
遅刻・欠席の前後に学校へ連絡した履歴を残し、やむを得ない理由として扱われるかハローワークへ確認してください。
欠席に関する証明がなくても例外になるケースと、証明がないため対象外になるケースがあるので、該当するコースと本人の状況を伝えましょう。
不支給決定に納得できない場合は理由と教示を確認する
学校の記録が正しく、資料も受理されたのに不支給となった場合は、何の要件を満たさなかったのか担当ハローワークへ尋ねます。
月10万円については出席以外に本人・世帯の収入、金融資産、指定来所日、求職活動なども関係します。欠席記録の問題だと思っていたら収入条件が原因だったという場合もあります。
正式な処分について不服を申し立てる場合は、制度ごとに所定の手続きがあります。支給停止・不支給を知らせる通知の教示欄やハローワークの案内で、審査請求先・期限を確認してください。
雇用保険の給付に関する処分については雇用保険審査官への審査請求制度があります。厚生労働省は原則として処分を知った日の翌日から3か月以内と案内しています。
一方、求職者支援制度の月10万円については雇用保険の審査請求先をそのまま使えると決めつけず、処分通知と制度の案内を確認してください。
窓口へ支給理由を問い合わせたことが、正式な審査請求の提出と同じとは限りません。期限が近い場合は書類の準備を待たず、まず申立て先と期限を確認することが重要です。
次の支給単位期間に向けた確認と、生活費が足りない場合の相談
今回の支給単位期間で給付金が減額・不支給になったとしても、次の期間も必ず同じ扱いになるとは限りません。
求職者支援制度では支給単位期間ごとに出席・本人と世帯の収入・資産・指定来所・求職活動などを確認します。次回から必要な条件と資料を、ハローワークで確認してください。
ただし無断欠席・就職支援の拒否・虚偽の申請を繰り返すと、支援指示の取消しや返還など別の問題になる場合があります。次から出席すれば過去の不支給分が無条件に支払われるわけでもありません。
雇用保険側でも認定日、訓練の受講、就労申告などを継続して確認する必要があります。
生活費が不足している場合は、支払期限を先に整理する
給付が予定より少なく家賃・通学定期・教材費が払えない場合は、次のように支払いを並べてください。
| 支出・入金の項目 | まず確認すること |
|---|---|
| 家賃・公共料金 | 次回の支払期限、今足りない金額 |
| 交通費・教材費 | 次の通学に必要な費用、学校側の支払期限や対応 |
| 手元の預貯金 | 今使える残高、ほかの確定した入金 |
| 訓練給付の見込み | 決定済み・審査中・不支給の区分と担当窓口 |
| 相談する先 | ハローワーク、住んでいる市区町村の生活困窮者自立相談支援機関 |
ハローワークで再確認の手続きを進めると同時に、生活費が足りない事情を生活困窮者自立相談支援機関にも相談できます。給付の見直しが決まるまで何もしないで待つ必要はありません。
借入れの制度を利用する場合も、融資は返済が必要です。「支給される給付金」とは分けて判断してください。
訓練校とハローワークへ何と聞く?そのまま使える文例
訓練校への出席記録の確認
○月○日に通院のため職業訓練を欠席しました。前日の○月○日に学校へ連絡していますが、現在の受講証明では欠席理由が確認できない扱いになっているようです。
当日の出欠簿・欠席記号・受講証明の記載を確認させてください。連絡履歴と受診の資料を提示しますので、正式な記録訂正や再証明の可否と、ハローワークへの提出方法を教えてください。
ハローワークへの不支給理由の確認
職業訓練中の○月○日から○月○日までの給付について、入金が少ない(または不支給)と案内されました。
対象の制度名と支給期間、不足した要件、学校の受講証明・欠席理由資料の受理状況を確認したいです。記録に誤りがあった場合の補正・再確認の方法と期限、次の支給単位期間の申請に必要なことも教えてください。
最初の相談時点では、全ての資料がそろわない場合もあります。手元にある通知・出欠日・提出履歴から相談を始め、何を追加すべきか確認してください。
最後に確認するチェックリスト
- 給付名を「基本手当」「受講手当・通所手当」「月10万円」から特定した
- 学校の暦月と給付の支給対象期間を区別した
- 欠席・遅刻・早退の日時と学校の記録を照合した
- やむを得ない欠席の理由と必要書類を確認した
- 学校での証明とハローワークでの受理日を記録した
- 処理中なのか正式に不支給決定されたのか確認した
- 追加提出・不服申立ての期限と次回の支給条件を確認した
まとめ|学校の出欠記録とハローワークの決定は別に確認する
職業訓練を休んで給付が減った・出ない場合は、欠席の日数だけで原因を決めないでください。
まずどの制度の、どの支給対象期間について、どの理由で減額・不支給になったのかを確認します。次に学校の出欠簿と本人の連絡履歴・欠席理由の資料を比べ、ハローワークへ書類が受理されたか確認してください。
誤記や書類不足があるなら学校へ正式な訂正・再証明を依頼し、ハローワークへ再確認の可否を相談します。正式な決定に不服がある場合は通知の教示と期限を確認しましょう。
次回の受給条件と生活費の不足も別々に整理し、支給の問題を放置しないことが大切です。
参考資料(2026年11月5日確認)
- 厚生労働省「求職者支援制度のご案内」:月10万円・全日出席・やむを得ない欠席・収入資産等の要件
- ハローワークインターネットサービス「基本手当について」:雇用保険の基本手当・受講指示・訓練関係の手当
- 厚生労働省「雇用保険に関する業務取扱要領」:受講指示・支給認定に関する詳細
- 東京労働局「受講中の給付金について」:基本手当、受講手当500円、月10万円の区分
- 厚生労働省「専門実践教育訓練給付金Q&A」Q23:雇用保険給付に関する審査請求と期限の説明(別制度の給付判断にはそのまま適用しない)


