通院しながら復職するには?短時間勤務・試し出勤の相談と傷病手当金への影響

傷病手当金・療養と仕事の両立

「通院を続けながらなら少し働けそう。でもいきなり週5日のフルタイムに戻るのは不安」

「まず週2日・1日3時間だけ試し出勤したい。傷病手当金は止まってしまう?」

病気やけがで長く休職していた人にとって、仕事に戻るタイミングは悩ましいものです。

通院しながら段階的に復職する方法は、会社と相談できます。 主治医の意見を基に本人の希望を伝え、産業医・人事・上司などと勤務時間や仕事内容を調整するのが基本です。

ただし会社が希望する短時間勤務や試し出勤を必ず設けなければならないわけではありません。正式な復職前の試し出勤と、給与を受け取って実際に働く短時間勤務は区別する必要があります。

傷病手当金も「会社へ行ったから必ず停止」「無給だから必ず支給」とは決まりません。 療養のため従来の仕事ができない状態かどうかを、医師の意見や実際の業務などを踏まえて加入先の健康保険が判断します。

復職の開始前に「できる仕事」「避けたい負担」「勤務時間」「賃金」「保険者へ伝える内容」をそろえましょう。

職場訪問・試し出勤・短時間の正式復職はどう違う?

最初に会社へ確認したいのが、今回予定している出勤が何に当たるかという点です。

復帰に向けた段階実際の内容賃金・勤怠で確認すること傷病手当金で重要な点
休職中の職場訪問上司との面談、職場の様子を見るなど業務指示や実際の労務提供があるか訪問だけで自動的に支給可否が決まらない
試し出勤・リハビリ出勤一定期間、短い時間や少ない日数で職場に慣れる何をするか、指揮命令下の業務か、賃金が発生するか名称より仕事内容と労務不能の状態を確認
短時間での正式復職週3日・1日4時間など実際の仕事を再開所定時間、勤務日、給与、欠勤控除働いた日・休んだ日と賃金の関係を確認
通常の勤務に復帰通常の所定労働時間と業務を担当元の職務・勤務形態で就労できるか労務不能の状態が変わったか確認

「リハビリ出勤」という名前を使ったから無給にできるわけではありません。 会社の指揮命令の下で業務を行うなど労働時間に当たる実態があれば、賃金や労働条件について確認が必要です。

反対に通勤練習や職場での面談を行っただけで、必ず正式復職したことになるわけでもありません。

出勤前に会社と「業務をするか」「誰が指示するか」「勤怠をどう記録するか」を具体的に決めましょう。

復職するときの主治医・産業医・会社の役割

2026年4月1日から、治療と就業の両立を支援するため必要な措置を講じることは事業主の努力義務になりました。

同年2月10日に告示された厚生労働省の「治療と就業の両立支援指針」では、本人の申出を起点に主治医の意見を確認し、産業医等の意見も参考に会社が就業継続や職場復帰の可否を判断する流れが示されています。

関係者主な役割伝える・確認すること
本人復職希望と現在の勤務上の制約を伝えるできる作業、通院日、希望時間、体調変化時の対応
主治医病状と仕事内容を踏まえた就業上の意見を示す通勤・業務の負担、避ける作業、休憩や通院の配慮
産業医・産業保健スタッフ職場の作業や環境を踏まえて意見を整理する主治医の意見と現場の業務内容のすり合わせ
人事・上司・会社復職の可否、担当業務、勤務時間、賃金などを判断・調整する就業規則、復職手順、勤務上の措置、評価期間
加入する健康保険の保険者傷病手当金の労務不能・賃金調整を判断する出勤日、実際の仕事、給与、医師の意見

主治医が「復職してよい」と書いたら必ずその日から通常勤務できる、という仕組みではありません。医療上の意見は重要ですが、職場で求められる業務を安全に行えるかは会社も確認します。

一方、会社の都合だけで本人の状態を決めるのも適切ではありません。厚生労働省の指針は、本人の意向を聞き、主治医や産業医等の意見を踏まえた検討を求めています。

病名や治療内容を同僚全員に説明する必要はある?

復職に必要な健康情報は、本人の同意を得て必要な範囲で取り扱うことが原則です。

例えば同僚に共有するのは「当面残業をしない」「重い荷物の運搬を担当しない」「水曜午後に通院がある」といった業務上の配慮が中心になる場合もあります。

診断名や詳細な治療歴を部署全員へ共有する前提にはせず、誰が何を知る必要があるかを人事や産業保健スタッフと相談してください。

小規模事業所で産業医がいない場合も、本人の同意の下で人事担当者などが必要な情報を主治医から確認する方法が指針に示されています。

主治医に渡す勤務情報提供書には何を書く?

主治医は診察で本人の体調を知っていても、実際の仕事で何時間座るのか、出張があるのか、通勤ラッシュが負担になるのかまでは分からないことがあります。

そこで使えるのが厚生労働省の「勤務情報を主治医に提供する際の様式例」です。

次の情報を事前に整理しましょう。

記入したい情報具体例
現在の業務パソコン入力・電話対応・来客対応
通常の勤務週5日・1日8時間、片道通勤50分
現在できそうなこと机上作業を1~2時間、短距離の移動
避けたい負担長時間の立ち仕事、残業、夜勤、緊急対応
通院予定毎週水曜日の午後
相談したい勤務方法週2~3日、短時間・時差出勤・在宅勤務
体調が悪化したとき業務中止の目安、連絡先、受診の必要性

これは書き方を説明する架空の例です。実際には病状と仕事内容に合わせます。

その情報を主治医へ渡し「どの業務なら可能か」「勤務時間や通勤で制限が必要か」「通院や休憩をどう確保するか」について意見を求めます。

会社へ提出する書類には主治医の「復職可否に関する意見書」や「治療と仕事の両立支援カード」などの様式例もあります。

厚生労働省の「治療と仕事の両立について」から様式を確認できます。会社に指定様式があれば、まずその使用方法を確認してください。

試し出勤と短時間勤務はどう相談する?

厚生労働省の指針では、試し出勤は事業主が自主的に設ける勤務制度と位置付けられています。

2026年4月に両立支援が努力義務となったことと、すべての会社に同一の試し出勤制度が義務付けられたことは別です。

制度がある場合は復職前に内容を確認しましょう。制度がない場合も、短時間勤務・時差出勤・在宅勤務や業務の変更などを相談できます。

会社と合意しておきたい項目

試し出勤を始める前に次の事項を文書やメールで残しておくと、復職後の行き違いを減らせます。

  • 正式復職日と試し出勤の開始日・終了日
  • 出勤する曜日・時間、通院のために休む時間
  • 職場で実際に行う業務、行わない業務
  • 誰が仕事を指示し、勤怠をどう記録するか
  • 賃金の支払い・欠勤控除・休暇制度の扱い
  • 通勤や作業中の事故・体調悪化への安全管理
  • 中止・変更の基準、上司や産業医との面談日
  • 何をもって次の段階へ進むかという評価方法

特に「試し出勤だから賃金は出ない」という説明を受けた場合は、実際の業務内容と会社からの指示の有無を確認してください。労務提供の実態に応じた賃金の取扱いを確かめる必要があります。

段階的な復職プランの例

次は会社・主治医が個別に検討するための架空の試案です。回復の標準日程ではありません。

段階勤務案主に確認すること
第1週週2日・1日3時間通勤負担、疲労、基本的な作業
第2~3週週3日・1日4時間業務の集中力、休憩の必要性、通院との両立
第4週主治医・産業医・会社と再評価時間を延ばすか、維持・変更・中断するか

体調が悪くなった場合は、予定どおり増やすことを優先しないでください。

例えば通勤だけで大きく疲れるなら時差出勤や在宅勤務を検討する余地があります。本人が希望するだけで医療上安全と判断できるものでも、会社が必ず認めるものでもありません。

本人の希望、医師の意見、会社が用意できる仕事を一緒に確認して決めることが必要です。

リハビリ出勤・短時間勤務で傷病手当金は止まる?

傷病手当金は業務外の病気やけがの療養のため、従来の仕事ができない「労務不能」の状態などの条件を満たす場合に支給されます。

協会けんぽによると労務不能は、医師の意見と本人が従事していた仕事内容などを考慮して判断します。

したがって次のように一律には決められません。

出勤の状況傷病手当金で確認すること
無給で職場を訪問し上司と面談した労務提供に当たる行為があったか、療養中の労務不能の状態はどうか
無給の試し出勤で実際にデータ入力をした無給という名称ではなく仕事の内容・時間・指揮命令の有無
週2日・1日3時間の正式な勤務をした働いた日、休んだ日、仕事内容、給与と医師の意見
在宅で短時間の作業をした自宅か職場かではなく実際の作業と報酬
給与の一部が支払われた労務不能と認められる休業日の報酬調整

傷病手当金は「勤務時間が8時間のうち3時間だから5時間分を支給する」と自動的に時間按分する制度ではありません。

勤務した日は労務不能の判定に影響します。出勤していない日でも給与や手当が支払われた場合には、その日について支給可能な傷病手当金と報酬を調整することがあります。

協会けんぽでは給与の日額が傷病手当金の日額より少ない場合は差額を支給すると案内しています。ただしそれは傷病手当金の支給要件を満たす日についての調整です。働いた日の給与との差額を必ず支給する意味ではありません。

「1時間でも仕事をしたら将来のすべての傷病手当金が止まる」という判断も適切ではありません。実際の就労とその後の療養状態を分け、保険者に確認してください。

リハビリ出勤そのものと給付の関係を詳しく確認したい場合は、次の記事を参照できます。

リハビリ出勤を始めたら傷病手当金は止まる?無給・短時間勤務と労務不能の判断
休職中に会社から「まずは週2日、1日3時間だけ出勤してみませんか」と言われた。復職に向けて動きたい一方で「会社へ行った日から傷病手当金は止まる?」「無給なら今までどおり受け取れる?」と不安になりますよね。リハビリ出勤を始めたという理由だけで...

支給申請書には出勤と賃金を正確に書く

傷病手当金の申請では本人の申告、事業主の出勤・賃金の証明、療養担当者の意見を照合します。

例えば正式復職した日を休業日として扱ったり、実際に働いたことを伏せて申請したりしてはいけません。

事前に「いつから何時間、どの業務を行う予定か」「賃金はいくらか」「どの期間について傷病手当金を申請するか」を保険者へ伝えましょう。

支給済みの期間に働いていたことが後から分かった場合も、自己判断で放置せず保険者へ連絡し、訂正や精算の必要性を確認します。

仕事再開・副業・再休職の申告と残り期間

正式に復職しても、その後に体調が悪化して再び休む可能性があります。

傷病手当金は同じ傷病について支給開始日から通算して1年6か月が支給可能な期間です。途中で就労して傷病手当金が支給されない期間がある場合は、その期間を一律に使い切る計算にはなりません。

以前の休職で連続3日間の待期が完成しているか、同じ傷病の続きか、治癒後に新たに発症したものかなどによって再休職時の扱いが変わります。

復職してすぐ同じ病気で再休職する場合の待期や支給期間の考え方は、次の記事で詳しく説明しています。

復職してすぐ同じ病気で再休職したら?傷病手当金の待期・残り日数・退職時の注意点
休職から復帰したのに1日や2日働いただけで体調が悪くなり、また休むことになった。「傷病手当金はもう一度もらえる?」「待期の3日間を最初からやり直す?」と不安になりますよね。以前と同じ病気で、すでに待期3日間が完成しているなら、再休職のたびに...

副業や内職をする場合も作業内容を伝える

療養中に在宅の副業や内職で収入を得た場合も、作業日・内容・時間・報酬を整理して加入先の保険者へ相談しましょう。

本業ができない状態なのに比較的軽い仕事をしたことと、本業に代わる仕事を継続的に行ったことでは、労務不能の判断材料が異なります。

また作業した日と入金された日が違う場合もあります。給与や報酬が口座に入った日だけで判断せず、実際にいつ何をしたかを説明することが重要です。

副業収入と傷病手当金の申告方法は、こちらで整理しています。

傷病手当金の受給中に副業収入があった|内職・短時間の仕事と申告する内容
傷病手当金の受給中に副業や内職の収入があったら?労務不能と報酬調整を分け、本業との関係、実際の作業日と入金日、保険者に伝える資料と申請済みの場合の連絡方法を説明します。

主治医・会社・保険者へ何を相談すればいい?

ここまでの内容を実際の相談につなげるため、連絡先別に分けます。

相談先先に伝えること確認したいこと
主治医現在の体調、予定する仕事内容・勤務時間・通勤時間可能な作業、避けたい負担、休憩・通院の必要性
産業医・産業保健スタッフ主治医の意見と職場復帰への希望職場での配慮と復職判断に必要な情報
人事・上司試し出勤・短時間勤務・時差・在宅の希望制度、正式復職日、賃金・勤怠、安全管理、再評価日
健康保険の保険者出勤予定日・時間・実際の仕事・給与・医師の意見労務不能の判定、報酬調整、申請書の記入・訂正方法

会社への相談文例

通院を続けながら段階的に復職することを希望しています。主治医にも勤務内容を伝えて相談したいので、週3日・1日4時間程度の短時間勤務や試し出勤が可能か教えてください。試し出勤と正式復職の区別、予定する業務、賃金、勤怠記録、産業医面談と評価期間について確認したいです。

この文例は希望の伝え方を示すもので、週3日・4時間の勤務が医学的に適切だという意味ではありません。

保険者への相談文例

現在は傷病手当金を申請中です。会社から○月○日より週○日、1日○時間の試し出勤または短時間勤務を提案されています。行う予定の業務は○○で、賃金は○円(または無給の予定)です。傷病手当金の労務不能の判断と報酬調整、申請書へ記載する内容を事前に確認したいです。

回答を受けたら、実際の勤務状況が予定と変わった場合に再連絡が必要かも確認しましょう。

復職前の最終チェック|安全管理と再評価日を決める

復帰の日だけを先に決めると、通院や体調悪化時の対応が後回しになりがちです。

以下の項目を会社と主治医へ確認してください。

  • 主治医に仕事内容・通勤負担・勤務時間を伝えた
  • 本人の希望と業務上の制約を会社へ伝えた
  • 試し出勤か正式復職かを文書で確認した
  • 業務内容、勤怠、賃金、通院時間を決めた
  • 残業・夜勤・重い作業など避ける負担を整理した
  • 体調が悪化したときの業務中止・連絡先を決めた
  • 産業医・上司との面談日と復職プランの再評価日を決めた
  • 傷病手当金の扱いを保険者へ確認した
  • 復職がうまく進まない場合の休職規程・再休職の扱いも確認した

病気の種類や職場の業務によって必要な配慮は異なります。医学的な安全性を自分で断定せず、治療と就業の両方の視点から相談してください。

まとめ|少し働く前に「業務・賃金・給付」を分けて確認する

通院しながらの段階的な復職は会社と相談できます。主治医の意見を参考に産業医・人事・上司などが協力し、業務内容や勤務時間、通院への配慮を決めるのが基本です。

2026年4月から治療と就業の両立支援は事業主の努力義務になりました。ただし試し出勤や短時間勤務がどの会社でも同じ条件で利用できるわけではありません。

また傷病手当金は「試し出勤が無給だから必ず継続」「短時間でも出勤したら全額停止」とは判断できません。実際の仕事、労務不能の状態、賃金と医師の意見を保険者が確認します。

まずは仕事内容と可能な勤務時間を整理し、会社へ試し出勤と正式復職の条件を尋ねましょう。その内容を主治医と健康保険へ伝えてから復帰計画を決めることが大切です。

参考資料・公式情報

2026年11月5日時点の厚生労働省・協会けんぽの案内に基づいています。復職の可否は本人の病状と実際の仕事内容、会社の就業規則等を踏まえて判断されます。傷病手当金の個別の支給可否は加入先の保険者へ確認してください。