がん治療前の卵子・精子凍結はいくら助成される?2026年の上限額と通算2回

高額療養費・医療費の支援

「がんの治療前に卵子や精子の凍結を勧められた。助成金は何万円まで受け取れる?」

「卵子凍結は20万円、受精卵なら35万円と聞いた。でも保存の更新料や検査代も含まれる?」

「別の方法で2回治療した場合、助成の通算2回はどう数える?」

2026年度の国の妊孕性温存療法研究促進事業では、胚(受精卵)の凍結は1回35万円、未受精卵子は20万円、卵巣組織は40万円、通常の精子凍結は2万5,000円、精巣内精子採取術による精子凍結は35万円が助成上限です。

上限額は必ず全額受け取れる金額ではありません。対象となる実際の費用を確認し、その金額と治療法ごとの上限を比較します。対象者1人につき異なる方法も合わせて原則通算2回までという制限もあります。

また国の凍結時助成では初回の凍結保存費は対象候補ですが、その後の維持・更新料、差額ベッド代、食事代や文書料などは対象外です。

この記事では厚生労働省の2026年4月7日改正の実施要綱と都道府県の公式案内を基に、方法別の金額、対象者の条件、費用の仕分け、申請期限を具体的に整理します。原疾患の治療日程と妊孕性温存が医学的に可能かは主治医と生殖医療専門医へ確認してください。

2026年の妊孕性温存助成額一覧|5療法と通算2回

妊孕性(にんようせい)とは妊娠するために必要な能力のことです。がんの手術・抗がん剤・放射線治療などによって妊孕性が低下するおそれがある場合、将来の可能性を残すために胚・卵子・卵巣組織・精子などを凍結保存する方法があります。

国の制度名は「小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業」です。

厚生労働省「同事業実施要綱(2026年4月7日改正)」第8-1項に定められた上限額は次のとおりです。

対象療法 1回当たりの助成上限 確認すること
胚(受精卵)凍結 35万円 採卵・受精・凍結。婚姻関係などの条件
未受精卵子凍結 20万円 採卵周期と初回凍結保存費
卵巣組織凍結(再移植を含む) 40万円 組織採取・凍結と将来の再移植の回数
通常の精子凍結 2万5,000円 採精と凍結にかかった費用
精巣内精子採取術による精子凍結 35万円 手術による採取・凍結

この表の金額は各療法1回当たりの上限です。5つの上限を合計して誰でも申請できるものではありません。

国の助成回数は対象者1人につき通算2回までです。別の種類の治療に変えたり、都道府県を移ったりしても2回のカウントが原則続きます。

実際の申請先は居住する都道府県です。厚生労働省の事業案内では、指定医療機関・対象者・申請書と提出方法を都道府県へ確認するよう求めています。

胚・卵子・卵巣組織・精子の助成対象と回数の違い

凍結するものが違えば医学的な処置も異なります。助成上限が高い方法を自由に選べるわけではなく、原疾患の治療内容、本人の状態、治療開始までの時間などを専門医が判断します。

胚凍結:35万円と夫婦関係の要件

採卵した卵子を受精させて胚(受精卵)として凍結します。国の要綱では原則として法律上の婚姻関係にある夫婦のうち、女性が妊孕性温存療法の対象者となる場合を想定しています。

一定の事実婚関係も認められる場合があります。ただし夫婦関係の証明や申立書が必要です。受精卵の凍結を考える人は治療の適応と申請書類を医師・都道府県へ確認してください。

未受精卵子凍結:20万円

卵子を採取して受精させずに保存する方法です。上限は1回20万円です。

一般的に費用の見積書には採卵、使用薬剤、検査、初回凍結など複数の項目が並びます。そのうちどれが制度の対象費用に当たるかを医療機関へ確認します。

この制度は一般的なライフプランのための卵子凍結全てを対象とするものではありません。がん等の原疾患の治療により妊孕性が低下するおそれがあるなど、所定の条件が必要です。

卵巣組織凍結:40万円。再移植時の回数も確認

卵巣組織を採取して保存し、将来必要に応じて再移植を検討する方法です。国の1回当たり上限は40万円です。

ただし卵巣組織を採取して凍結する手術と再移植の手術は、それぞれ1回として数える取扱いです。

例えば初回の卵巣組織凍結に対して1回助成を受け、後に組織を再移植する場合は原則としてそれで通算2回となります。間に別の凍結療法を利用していれば残り回数が変わるため、事前に確認してください。

精子凍結:通常2万5,000円、精巣内採取術35万円

通常の採精による精子凍結は1回2万5,000円が上限です。手術によって精巣内の精子を採取して凍結する場合は別の区分になり、1回35万円が上限となります。

医学的に精巣内精子採取術が必要かどうかは医師の判断です。上限が高いからという理由で手術を選ぶものではありません。

国の制度を実施する北海道の案内では、精子凍結は1回の採精手技、精巣内採取術では1回の手術を助成の1回として数えるとしています。

誰が対象?43歳未満・治療内容・指定施設・研究同意の条件

2026年度の要綱第3-1項では、次の条件を全て確認します。

対象条件 確認したい内容
年齢 原則として対象療法の凍結保存時に43歳未満
原疾患の治療 妊孕性低下につながるがん治療または指定される非がん疾患の治療など
医師による評価 原疾患担当医と指定医療機関の生殖医療専門医が必要性・影響を判断
医療機関の指定 都道府県が指定した妊孕性温存療法実施施設で治療を受ける
研究参加への同意 治療と臨床情報等の研究利用について説明を受けて同意する
住所・申請先 居住する都道府県の要件と申請書式に合う
他制度との関係 同じ対象費用について他制度の助成を重複して受けていない

年齢は申請時ではなく、国の基準では凍結保存時に43歳未満であることが重要です。誕生日が近い人は凍結日・治療実施日の定義を確認しましょう。

がん以外の病気でも対象になる?

対象はがん患者に限りません。国の要綱には造血幹細胞移植を行う再生不良性貧血・一部の遺伝性疾患、アルキル化剤を用いる全身性エリテマトーデスなどの非がん疾患も記載されています。

ただし病名だけで判断するものではありません。妊孕性の低下が懸念される原疾患の治療内容を医師が確認する必要があります。

がん治療の開始を延期してもよい?

助成のためにがん等の治療を自己判断で延期することは避けてください。妊孕性温存は原疾患の治療前を基本としますが、国の要綱は治療中・治療後でも医学的な必要性がある場合を対象とするとしています。

凍結療法が実施できるか、原疾患への影響が許容されるかは担当医と生殖医療専門医が判断します。助成の相談と医療上の判断は並行して進めましょう。

研究参加に同意する必要がある

制度は助成と研究を一体で実施する事業です。指定医療機関で治療や臨床情報の提供について説明を受け、所定の同意を行う必要があります。

未成年者は本人と親権者等の同意が原則ですが、本人が同意できない年齢・状態の場合には別の取扱いがあります。同意書と研究登録の方法を医療機関に確認してください。

通算2回はどう数える?別療法・他県の助成も合算

助成回数は1人につき通算2回まで。治療法が異なっても別枠になりません。

受ける治療 助成回数の考え方
未受精卵子凍結を1採卵周期実施 1回
未受精卵子凍結1回+胚凍結1回 合計2回
卵巣組織凍結1回+未受精卵子凍結1回 合計2回
卵巣組織凍結の手術1回+組織再移植の手術1回 合計2回
通常の精子凍結を別々の採精手技で2回 合計2回
以前に他県で1回受給し、転居先で1回申請 他県の1回も含め合計2回

卵巣組織と卵子のように異なる治療を組み合わせる場合は、医学的に可能かと助成回数の残りを事前に確認してください。

北海道の2026年度の案内は、胚・未受精卵子について1回の採卵周期を1回、精子について1回の採精手技を1回、卵巣組織について採取・凍結と再移植の各手術を1回と数える例を示しています。

卵子を何個凍結したかではなく、助成上どの単位の治療を何回行ったかが問題です。前の都道府県で受けた助成や治療歴も申告してください。

神奈川県も他の都道府県で助成を受けた回数を通算に含めると案内しています。

助成対象の費用と、保存更新料・病室代など対象外の費用

国の要綱第8-1項では、助成対象を妊孕性温存療法と初回凍結保存に要した医療保険適用外費用としています。

見積書の合計額がそのまま全て助成対象になるわけではありません。次の3つに分けましょう。

費用 国の助成対象? 確認すること
対象療法の実施費用 医療保険適用外で所定の条件を満たす部分は対象候補 採卵・採精・凍結などの明細
初回の凍結保存費用 対象候補 初回保存に含まれる期間・金額
2年目以降などの保存更新・維持費 対象外 何年ごとに何円かかるか
差額ベッド代・入院室料 対象外 医療費と病室代を区別
食事代 対象外 入院中の食事療養費を除外
文書料・証明書作成費 対象外 助成申請用の証明書発行料
検査・麻酔・薬剤 対象療法に直接必要な保険適用外費用か個別判断 診療費明細を医療機関に確認
検体の搬送や別施設での費用 個別確認 治療との直接の関係と請求先

「保存料」という項目でも、初回凍結保存費と毎年の更新費は別です。見積書に一式と書かれている場合は分けた内訳を依頼してください。

自治体独自の更新料助成も確認できる

国の助成で凍結保存の維持費が対象外でも、自治体に独自の支援がある場合があります。

例えば横浜市がん情報サイトは、妊孕性温存治療の凍結保存更新料とカウンセリング費用の助成を別に案内しています。

ただし自治体の独自助成も対象者・費目・期間・申請期限に条件があります。同じ費用への重複助成が認められるとは限りません。国の制度と別の費用かを窓口へ確認してください。

自己負担の計算例|卵子凍結18万円と28万円のケース

未受精卵子凍結は1回20万円が上限です。対象となる実費がそれより少なければ、助成は原則その対象実費の範囲になります。

例① 対象費用が18万円

項目 架空の金額
助成対象と認められた卵子凍結費 180,000円
制度の上限額 200,000円
この条件での助成額 180,000円

対象費用が18万円なら、上限20万円との差額2万円を追加でもらうことはできません。上の数字は必要な認定が全て認められると仮定した計算であり、実際の助成額は審査で決まります。

例② 対象費用25万円+対象外維持費3万円

項目 架空の金額
助成対象として認められた卵子凍結費 250,000円
国の助成上限 200,000円
助成対象外の保存維持費 30,000円
医療機関への支払総額 280,000円
助成上限まで認められた後の本人負担 80,000円

この例では対象費用のうち上限超過分5万円と対象外の維持費3万円が本人負担です。合計8万円になります。

ただし「医療機関への窓口支払いが最初から8万円でよい」とは限りません。都道府県が申請を審査した後に助成金を振り込む方式では、病院でいったん28万円を支払う必要があります。

神奈川県は助成申請の審査に通常3か月程度かかると案内しています。支払日と助成金の入金日を分けて資金を用意しましょう。

精子凍結の対象費が4万円だったら?

通常の精子凍結の対象実費が4万円で全額認められると仮定します。上限は2万5,000円なので、差額の1万5,000円は本人負担になります。

実際には採取方法・治療費の明細・初回保存期間によって金額が異なります。指定医療機関へ見積りを確認してください。

申請期限はいつ?国の「年度内」と自治体の期限を区別する

国の2026年度実施要綱第9項は、助成申請について原則として費用を支払った日の属する年度内に、居住地の都道府県へ提出することとしています。

2026年11月に支払ったなら、その年度は2026年4月1日から2027年3月31日です。ただし国の原則だけを見て、居住地の申請期限を確定しないでください。

申請時期は都道府県の実施要綱・案内によって異なる場合があります。

例えば2026年6月23日更新の神奈川県の公式案内では、妊孕性温存治療費の申請を治療実施日から1年以内としています。

一方で国の要綱には、温存療法の実施後すぐに原疾患治療を始める必要があるなどやむを得ない事情で当該年度内の申請が困難だった場合、翌年度に申請できる例外があります。

そのため「全国どこでも2027年3月31日まで」「治療後1年あれば必ず間に合う」のどちらも一律の説明にはできません。住所地の都道府県の最新版で確認しましょう。

記録する日付 何を判断するため?
凍結保存・治療実施日 凍結時43歳未満の年齢要件、自治体による期限の起算日
医療機関への支払日 国の要綱での支払年度
がん等の原疾患治療開始予定日 医学的な日程と申請を急ぐ事情
指定医療機関の証明書交付予定日 申請書がいつ完成するか
自治体の申請締切 郵送到着日・消印日・窓口受付日等の確認
助成金の支給予定 支払済み費用の精算と家計への影響

申請書類と指定医療機関|治療前から準備する

国の制度は、指定された妊孕性温存療法実施医療機関での治療が前提です。すべての病院・クリニックが指定されているわけではありません。

指定先は都道府県の公表一覧で確認できます。神奈川県は治療の種類ごとに対応の可否を示し、県外の指定医療機関での治療も対象となり得ると案内しています。

例えば「病院が精子凍結の指定を受けている」ことが、卵巣組織凍結でも指定施設であることを意味するとは限りません。受ける療法の指定欄を確認しましょう。

書類 準備する先
都道府県の妊孕性温存療法助成申請書 居住地の都道府県のがん対策・健康担当課
妊孕性温存療法を実施した証明書 指定された生殖医療機関
原疾患の治療証明書・リスク分類表等 がん等の原疾患の担当医療機関
治療費の領収書・費用内訳 凍結を行った医療機関。初回保存費と維持費を区別
住所・居住の証明 住民票等、申請先の条件に従う
婚姻・事実婚の確認書類(胚凍結) 戸籍や事実婚の申立書等
研究参加への同意書・登録情報 指定医療機関と都道府県
過去の助成決定通知 前に申請した都道府県。通算2回の確認

国の実施要綱には妊孕性温存療法の申請書(様式第1-1号)と指定医療機関の証明様式がありますが、提出には居住地都道府県の最新の申請様式を使ってください。

医療機関へは凍結療法の実施前に「国の研究促進事業の指定施設か」「研究同意をどの時点で取得するか」「原疾患担当医の証明と診療費明細をいつ受け取れるか」を確認します。

原疾患治療の開始が迫っている場合は、同意や証明の手続きを進めながら、医学的な治療日程について主治医に相談しましょう。

他制度との重複助成と、将来の温存後生殖補助医療の違い

国の実施要綱では、同じ対象費用について他制度の助成を受けている場合、本事業の助成対象外としています。

例えば卵子凍結の同じ医療費を別の助成制度から受けている場合、国の制度でも全額二重に受け取れるわけではありません。

一方で自治体のカウンセリング費用や保存更新料の支援など、国の凍結時助成とは別の費目が対象となる制度もあります。上乗せ・別費目・併給の可否は自治体に確認してください。

民間保険の診断一時金などは実費に対する公的助成と性質が異なる場合があります。どの支払いが「他制度の助成」に当たるかを自己判断せず、支払先と金額を都道府県へ伝えましょう。

温存後生殖補助医療の助成は別の区分

凍結した卵子・精子・胚・卵巣組織を後から妊娠を目指す治療に用いる場合は「温存後生殖補助医療」という別の助成区分があります。

制度の区分 対象 助成回数
妊孕性温存療法 がん等の治療に備えた凍結・保存等 対象者1人につき通算2回まで
温存後生殖補助医療 保存した検体を使った将来の生殖補助医療 妻の年齢等に応じ原則通算6回または3回など

後日の生殖補助医療は助成上限も異なります。例えば凍結胚を用いる生殖補助医療は1回10万円、凍結未受精卵子を用いる場合は25万円という別の区分があります。

今回の卵子凍結20万円の上限と、将来の温存後生殖補助医療25万円の上限を混同しないでください。

将来の医療にも年齢・医学的条件・婚姻関係などの要件があります。凍結を受けた時点で将来の助成も自動的に受けられるわけではありません。厚生労働省の実施要綱第8-2項に別の条件が記載されています。

よくある質問|卵巣組織再移植・別の療法・保存維持費

Q. 1回目に卵巣組織、2回目に未受精卵子の凍結を受けてもよい?

異なる方法でも通算2回に含める仕組みです。ただし両方を実施できるかは医学的判断が必要です。将来の再移植も考えている場合は残り回数を確認しましょう。

Q. 以前に別の県で助成を受けた。引越先で2回まで再び利用できる?

他の都道府県で受けた助成も通算します。以前の支給決定通知・治療法・回数を申請先へ伝えてください。

Q. 卵巣組織を凍結した後の再移植は助成回数に含まれる?

卵巣組織の凍結と再移植を、それぞれ1回の手術として数える取扱いです。過去に別の温存療法で助成を受けた場合は、残り回数がどうなるか確認しましょう。

Q. 毎年かかる凍結保存の更新料は対象?

国の凍結時助成では初回保存費を除いた維持・更新料は対象外です。ただし自治体独自の更新費用助成がある場合があります。

Q. 20万円の上限なら必ず20万円振り込まれる?

いいえ。対象実費が18万円なら、助成はその18万円の範囲で判断されます。領収書の中に病室代や保存更新料が含まれている場合は対象外費用を除きます。

Q. がん治療中・治療後でも対象になることはある?

国の制度は治療前を基本としますが、医学的な必要性がある場合は治療中や治療後でも対象になり得ます。原疾患担当医と指定医療機関へ相談してください。

Q. 申請のためにがん治療を延期した方がよい?

自己判断で延期しないでください。主治医と生殖医療専門医に治療日程を確認し、必要なら申請期限の例外や証明書の提出方法を都道府県へ相談しましょう。

主治医・指定医療機関・自治体に確認するチェックリスト

治療まで時間が限られている場合は、問い合わせ先を3つに分けて進めると整理しやすくなります。

確認先 質問したいこと
原疾患の担当医 妊孕性への影響、温存療法が医学的に可能か、原疾患治療の予定日
指定生殖医療機関 治療法、凍結日、費用の見積り、初回保存費・維持費の区別、医療機関の証明書
居住地の都道府県 指定施設、43歳未満の判定日、他県分を含む通算回数、申請期限と必要書類
自治体の独自助成担当 保存更新料やカウンセリング費用等の別制度

費用と日付の準備メモ

記録する項目 記入欄
対象療法 胚/卵子/卵巣組織/精子/精巣内精子採取
予定する凍結日・年齢 ○年○月○日・○歳
医療機関と指定状況 施設名__・対応する療法__
医療費の対象実費 __円・検査・薬剤等の内訳__
初回の保存費 __円・保存期間__
対象外の費用 保存更新料__円、文書料等__円
他県を含む助成歴 0回/1回/2回・以前の申請先__
原疾患の治療開始日 ○年○月○日
医療費の支払日 ○年○月○日
申請期限・提出先 ○年○月○日・郵送/窓口等
研究参加同意・証明書 確認済み/準備中・担当者__

都道府県への問い合わせ文例

がん等の治療開始前に○○の妊孕性温存療法を検討しています。凍結予定日は○月○日で、その日に○歳です。

2026年度のこの療法の助成上限額と、以前に他の方法や別の県で受けた助成を含む通算回数について教えてください。

指定医療機関の見積りは対象治療費○円、初回保存費○円、保存更新費○円です。どこまでが助成対象で、何が本人負担になるか確認したいです。

原疾患の治療開始予定日が近いため、必要書類・研究同意・医療機関の証明と、申請期限や期限後の例外を教えてください。

問い合わせの回答と医療機関の見積り・領収書を保存してください。自治体と医師の判断が必要な部分は、推測で書類を提出するより具体的な日付と費用を示して確認する方が確実です。

まとめ|2026年の上限額・通算2回・対象外費用を確認する

2026年度の国の妊孕性温存療法研究促進事業では、胚凍結35万円、未受精卵子凍結20万円、卵巣組織凍結40万円、通常の精子凍結2万5,000円、精巣内精子採取術による精子凍結35万円が1回当たりの助成上限です。

対象者1人につき、異なる療法でも原則通算2回までです。卵巣組織の凍結・再移植の回数や他県での利用歴も確認しましょう。

対象は原則として凍結保存時43歳未満で、妊孕性の低下が懸念される原疾患の治療を受ける人です。指定医療機関での治療・専門医の評価・研究参加への同意などが必要です。

助成されるのは対象となる医療保険適用外費用と初回保存費用です。保存更新料・維持費、差額ベッド代、食事代、文書料は国の凍結時助成の対象外です。

申請時期についても、国の要綱は原則費用を支払った年度内ですが、神奈川県は治療実施日から1年以内と案内しています。居住地の実施要綱を必ず確認してください。

助成を受けるために原疾患の治療を自己判断で延期せず、主治医・指定生殖医療機関・都道府県へ早めに相談しましょう。

参考にした公式資料

制度確認日:2026年11月5日。個別の支給資格・対象費用・最終額は申請先都道府県の審査と指定医療機関の証明により判断されます。