失業保険や年金を受けながら生活福祉資金は借りられる?併用条件と借金がある場合

生活福祉資金・緊急小口資金

「失業保険をもらっているのに家賃と生活費が足りない。社会福祉協議会からもお金を借りられる?」

「年金の支給開始が決まったけれど初回の振込まで暮らせない。緊急小口資金を使える?」

「カードローンの返済も残っている。借金があると生活福祉資金は必ず断られる?」

生活福祉資金を借りられるかは、受けている給付の名称だけでは決まりません。希望する資金が「総合支援資金の生活支援費」なのか「緊急小口資金」なのか、必要なお金の使い道と不足する期間、公的給付の支給状況、世帯全体の返済見込みによって扱いが変わります。

特に総合支援資金は失業等給付・職業訓練受講手当・年金・生活保護などの公的給付との重複に制限があります。「年金が少ないから足りない分を毎月借りられる」という制度ではありません。一方で神奈川県社会福祉協議会の緊急小口資金の案内は、年金や傷病手当金が支給されるまでの一時的な生活費不足を相談対象の例に挙げています。

また借りた資金は原則として返済が必要です。借金を返すために借換えをする目的では使えません。申請するときは既存のカードローンや過去の社会福祉協議会の貸付も正確に伝える必要があります。

この記事では2026年11月5日時点の厚生労働省・東京都社会福祉協議会・神奈川県社会福祉協議会等の資料をもとに、資金ごとの併用条件、給付入金待ちの相談、住居確保給付金との関係、借金があるときの確認手順を解説します。

結論|失業保険や年金の受給中は資金の種類から確認する

生活福祉資金は低所得世帯・障害者世帯・高齢者世帯などを対象に、必要な資金の貸付と相談支援を行う制度です。実施主体は都道府県社会福祉協議会で、通常は住所地の市区町村社会福祉協議会が相談窓口です。

「生活福祉資金」という名前は複数の資金の総称です。どの費用をいつまでに必要とするかによって検討する資金が異なります。

困っていること 先に確認する制度 公的給付との関係
失業して生活費が数か月不足 総合支援資金・生活支援費 失業等給付・年金などの公的給付を現に受給できる場合は原則として制限
年金や傷病手当金の初回入金まで数週間足りない 緊急小口資金 支給開始前の一時的不足が相談対象になる地域例あり
家賃が払えず住まいを失いそう 住居確保給付金(家賃補助) 資金の種類・期間・対象費用を整理して社協にも相談
就職のための一時費用や公共料金の滞納がある 総合支援資金・一時生活再建費等 使途と他制度の利用状況、返済の見込みを審査
消費者金融やカードローンの元金を返したい 家計改善支援・法律相談 貸付を既存債務の借換えに流用できない
生活保護を受給している 福祉事務所のケースワーカーへ相談 総合支援資金の生活費との重複は原則困難。他の資金も個別に確認

東京都社協が公開する2026年版「総合支援資金のご案内」は、失業等給付・職業訓練受講手当・生活保護・年金等を現に受けている人について総合支援資金の申請対象外としています。

一方で厚生労働省の資料は生活福祉資金には複数の資金があり、他の公的給付・公的貸付を利用していると対象外となることもあると説明しています。東京の総合支援資金の条件を、全国すべての福祉費や緊急小口資金へ無条件に広げないことが重要です。

最初に「どの資金を」「何の費用へ」「いつまでに」「いくら借りたいか」を整理してください。

相談前の確認表|受給額・不足する時期・今の借金を並べる

社協へ相談するときに、失業保険や年金を受け取っていることを隠してはいけません。税法上非課税の給付であっても、公的貸付の審査で確認される収入や受給状況とは別です。

例えば失業保険の入金を待っている人と、毎月年金を受け取っている人では不足する理由が違います。生活費が足りない状況を時系列で説明しましょう。

確認する項目 書いておく内容 資料の例
希望する生活福祉資金 総合支援資金の生活支援費・緊急小口資金など 社協の制度案内
不足している費用 家賃・食費・公共料金・就職準備など 家賃契約書・請求書・見積り
不足する期間 11月の2週間だけか、今後も毎月続くか 家計表・支払期日
公的給付の種類 失業等給付・訓練受講手当・年金・傷病手当金など 受給資格者証・決定通知
給付の状態 申請前・審査中・支給決定済み・既に受給中 決定通知・入金予定
世帯の収入・預貯金 同居世帯員の収入も含む実際の生活状況 給与明細・年金通知・通帳
借入残高と毎月の返済 カードローン・リボ払い・社協貸付・親族からの借金等 契約書・利用明細・返済予定表
滞納状況 家賃・公共料金・税金・保険料など 督促状・納付書
返済を続けられる見込み 再就職・初回給与・年金開始後の家計 雇用契約書・年金支給見込額

「あと8万円あれば足りる」と思っていても、その8万円が一時的な不足か今後毎月続く不足かで適切な制度は違います。借入れたお金は返済が必要なため、借りた後の家計も審査の対象です。

総合支援資金の生活支援費は他の公的給付を優先する

総合支援資金は失業や減収により日常生活全般に困難を抱える世帯に対し、就労支援や家計相談と組み合わせて生活の立て直しを支える貸付です。

厚生労働省の通常貸付の案内では、生活支援費は生活再建のための生活費、住宅入居費は転居時の入居費用、一時生活再建費は就職活動費など一時的な支出に対応しています。

生活支援費の貸付上限の目安は単身世帯で月15万円以内、2人以上の世帯で月20万円以内です。これは必要額を審査するための限度であり、希望すれば毎月満額を受け取れるわけではありません。

東京都社協の2026年版案内では、失業等給付・職業訓練受講手当・生活保護・年金等を現に受けられる場合は総合支援資金を申請できないと説明されています。

例えば月8万円の年金をすでに受け取っていて生活費が14万円かかるとしても、差額6万円を総合支援資金から毎月借りられるとは限りません。公的給付の優先と返済可能性を先に確認する必要があります。

また失業等給付の受給資格がある場合でも、給付制限中・支給前・受給中などの段階によって必要な説明が異なります。地域の社協がどの時点を「利用できる」と判断するかは直接確認してください。

年金生活で毎月不足するなら借入れ以外の支援も相談

毎月受け取る年金が少なく生活費を継続的に賄えない場合は、借入れで不足額を埋めても翌月以降に新たな返済負担が加わります。

このような状況では家計改善支援・利用できる公的給付・必要に応じた生活保護の相談などを先に検討します。受給中の年金の種類や生活費不足の事情を隠さず伝えてください。

年金を受けている高齢者世帯向けの福祉費等は別の貸付種別で条件が違うことがあります。「年金受給中だから生活福祉資金の全種類が絶対に使えない」という結論も適切ではありません。

失業給付の入金までのつなぎを借りたい

失業保険の支給が始まるまでの数週間、家賃や食費が必要になることがあります。

ここでは総合支援資金の生活支援費だけでなく、緊急小口資金の利用を相談できる場合があります。

緊急小口資金は低所得世帯が緊急かつ一時的に生計を維持できなくなった際に、必要な少額の資金を貸し付ける制度です。神奈川県社協の2024年10月版案内は年金・保険・公的給付の支給開始前、解雇・休業による収入減、初回または満額給与までの生活費不足を対象理由に挙げています。

ただし給付の入金待ちであれば誰でも借りられるわけではありません。世帯の所得、預貯金、借入れ理由、返済できる見通しなどが確認されます。

今の段階 確認する資料 相談の考え方
失業保険の手続き前 離職票・退職日・今後の申請予定 まず失業給付の手続きと緊急の生活費不足を整理
待期・給付制限中 受給資格者証・認定スケジュール 次の入金までの一時的不足を説明。利用可否は地域の社協が審査
認定済みだが初回入金前 失業認定日・支給決定・入金見込額 不足する日数と必要最低額を確認
失業保険を受給中 実際の入金記録・生活費・家計表 総合支援資金は制限に注意。別資金や相談支援を確認
就職したが初回給与前 雇用契約書・給与支払日 緊急小口資金の対象理由として相談できる地域例あり

神奈川県の通常の緊急小口資金は必要額の10万円以内が貸付上限です。無利子で原則連帯保証人不要ですが、審査があり即日振込を保証するものではありません。

東京都など他県の社協では対象理由や提出資料が異なる場合があります。自分が住んでいる地域の窓口で確認してください。

失業給付の給付制限中・初回入金待ちに緊急小口資金を相談する具体的な手順は次の記事で説明しています。

失業保険の入金前に緊急小口資金は使える?給付制限中の条件と総合支援資金との違い
失業保険の手続きは済ませたのに、最初の振込まで生活費が足りない。給付制限中で収入がないと「緊急小口資金は借りられるの?」と気になりますよね。給付制限中でも、通常の緊急小口資金を相談できる場合があります。東京都社会福祉協議会の2026年版資料...

年金・傷病手当金・初任給の支給開始前は緊急小口を確認

緊急小口資金は毎月不足する生活費を継続的に補う制度ではありません。給付や給与の入金が始まれば生活が立て直せる見込みがある一時的な困難について相談します。

神奈川県社協の案内では年金・傷病手当金・初回給与が支給されるまでの生活費不足に関し、提出資料の例を示しています。

不足の理由 説明に使える資料の例 合わせて確認すること
年金の支給開始を待っている 年金事務所発行の年金受給額を確認できる資料 初回入金見込みとその後の生活収支
傷病手当金の支給開始を待っている 本人・医師の証明欄が記載された支給申請書の写し等 審査の状況と初回入金時期
就職後の初任給を待っている 雇用契約書・労働条件通知書 給与の締日・支払日と当面の不足額
急な医療費を支払った 医療費の領収書等 その支出が一時的な生活困難につながったか

例えば年金の支給決定は出ていても初回振込がまだで、次の食費・公共料金が払えない人は事情を説明できます。ただし支給決定の通知だけで貸付が決定するわけではありません。

また「来月には年金が入る」と本人が想定していても実際の入金日が未確定なら、その点も正確に伝えてください。

入金待ちのつなぎと、毎月続く生活費の不足を同じ理由として扱わないことが重要です。継続的な不足は家計改善支援や公的給付の確認を優先して検討します。

職業訓練受講給付金をもらっている場合

求職者支援制度の職業訓練受講給付金は、条件を満たす人に支給される職業訓練受講手当や通所手当などで構成されます。

東京都社協の総合支援資金案内は、月10万円の「職業訓練受講手当」を現に受けている場合を他の公的給付との重複制限の対象にしています。

そのため「訓練給付金が月10万円で生活費が15万円だから、足りない5万円を総合支援資金で借りよう」と考えても自動的に利用できるわけではありません。

訓練に通うことで通所手当だけを受けている場合はどうでしょうか。資金によって給付の内訳の扱いが違う可能性があるため、受講手当・通所手当・寄宿手当のどれを受けているか整理して社協へ確認してください。

東京都社協の総合支援資金には継続的に就職活動ができることなどの条件があり、職業訓練を受講する場合には貸付できないとの案内もあります。こうした地域の具体的な条件を確認せずに申込みの可否を判断しないでください。

また職業訓練の受講自体と月10万円の給付の受給資格は別です。まだ給付が決まっていない場合も、審査状況と支給予定日を窓口へ伝えましょう。

訓練の給付金を受けていることを理由に他の生活支援まで全て利用できないと決めつける必要はありません。家計全体の相談も併せて行ってください。

家賃を借入以外で支援できるか

家賃が払えない人は、生活福祉資金で借金を増やす前に住居確保給付金の家賃補助を検討してください。

住居確保給付金は離職・廃業や大幅な就労機会の減少などで住居を失うおそれのある人が、所得・資産・求職活動等の条件を満たす場合に利用できる制度です。

家賃補助の対象になれば、原則として家賃に相当する額の一部を貸主や管理会社などへ支払う形となります。本人が自由に使える現金を無条件にもらえる制度ではありません。

東京都社協の総合支援資金案内では、住居確保給付金は併用できると明記されています。ただしこれは他の公的給付との扱いが異なるためです。

支援したい費用 確認する制度 注意点
今住む家の家賃 住居確保給付金(家賃補助) 収入・資産・家賃上限・求職活動等を審査
失業中の食費・生活費 総合支援資金の生活支援費等 公的給付の優先と返済可能性を確認
新居の敷金・礼金等 総合支援資金の住宅入居費等 住居確保給付金等との申請順と使途の重複を確認
転居に要する費用 住居確保給付金の転居費用補助等 家賃補助とは要件が異なる。借入れと費用を重複させない

例えば家賃6万円の全額を住居確保給付金で支援されると仮定した場合、その6万円を同じ月の家賃として別の貸付で二重に計上することはできません。

実際には給付の上限や対象となる家賃の範囲、住居の契約状況によって違います。既に申請中の給付金がある場合は申請書・支給決定通知などを社協へ示しましょう。

家賃補助の初回申請に必要な収入・資産・求職活動の条件は次の記事で説明しています。

失業して家賃が払えない|住居確保給付金を初めて申請する条件と相談手順
失業・廃業で家賃が払えないとき住居確保給付金を初めて申請する方法。離職2年以内・主たる生計維持者・申請月の世帯収入・金融資産・求職活動・家賃上限を確認。2026年のさいたま市・文京区の基準比較、必要書類、相談窓口、支給開始から最長9か月の条件を解説します。

生活保護を受けている場合は先に福祉事務所へ相談

生活保護受給中の人は担当ケースワーカーや福祉事務所へ、必要な費用の支援を相談してください。

総合支援資金の生活費貸付については、生活保護などの公的給付を優先する扱いがあります。東京都社協の総合支援資金案内でも生活保護受給世帯は対象外とされています。

神奈川県社協の通常の緊急小口資金案内でも生活保護世帯は対象外と明記されています。ただしこれは当該資金の地域の取扱いです。

生活保護を受けていれば全ての生活福祉資金が全国一律に同じ理由で対象外になるとまでは断定できません。福祉費など別の資金について具体的な用途・受給状況を示して窓口に確認してください。

例えば就職のための必要な道具、教育や介護に関係する費用については、生活保護の扶助や他の助成が利用できる場合もあります。自己判断で貸付金を借りて後から申告するのではなく、まず福祉事務所へ確認することが大切です。

借入金や給付を受けた場合の生活保護上の扱いは担当ケースワーカーが確認します。申告が不要だと自己判断しないようにしましょう。

借金・滞納・過去の社協借入があるときの確認

生活福祉資金は低利・無利子でも貸付です。借入れによって世帯の生活が立て直せるか、返済できるかを審査します。

東京都社協の2026年版総合支援資金案内では、金融機関・カード会社の借金だけでなくリボ払い、自治体・公的機関からの借入れ、税金・健康保険料・公共料金の滞納、親族からの借金なども負債として確認すると説明しています。

既に借金があるから必ず貸付不可というわけではありません。ただし債務が重い場合は追加の貸付によって返済負担が増えるため、貸付が適切な支援にならないと判断されることがあります。

負債・滞納の種類 申告時に示す資料 確認されること
カードローン・消費者金融 残高・利率・月々の返済額 返済能力と家計全体の負担
クレジットカードのリボ払い 利用明細・残高・支払日 実質的な借入負担
以前の社会福祉協議会の貸付 借用書・残高・返済状況 貸付利用歴や完済状況などの制限
親族・知人からの借金 借入額・返済の約束・残高 家計へ与える返済負担
家賃・公共料金・税金等の滞納 請求書・督促状・分割支払の状況 生活維持の緊急性と解消方法

東京都社協の総合支援資金案内では、離職者支援資金または総合支援資金を12か月借りて未完済の世帯などの利用制限も示されています。過去に一度借りた人が全員一律に対象外という意味ではありません。

神奈川県社協の緊急小口資金案内は、多額の負債を抱える世帯や債務整理中・予定がある人を対象外としています。これも具体的な資金と地域の条件を確認する必要があります。

債務や滞納を隠すと審査や今後の家計支援に支障が出ます。すべての借入れを一覧にして率直に相談してください。

借金の返済と生活再建費を分ける

「借金を返せないから生活福祉資金で借り換えたい」という相談と、「借金を整理するための専門家への費用が必要」という相談は別です。

総合支援資金の一時生活再建費には、就職のための講習・技能習得、公共料金の滞納分の解消、債務整理に必要な経費などが対象に含まれる場合があります。

一方で東京都福祉局の通常貸付案内は、一時生活再建費について「債務の借り換えは対象外」と明記しています。上限60万円は用途と審査によって決まる借入限度であり、消費者金融の借金60万円を無条件に肩代わりする制度ではありません。

支払いたいもの 制度上の確認
消費者金融の元金やカードローン残高 借換え・債務返済目的では対象外
債務整理の相談・手続きに必要な費用 一時生活再建費の対象になり得る。費目・見積り・審査が必要
電気・ガス・水道の滞納 一時生活再建費等で対象となる場合あり。滞納理由や必要額を確認
家賃の滞納 分割払い・住居確保給付金等を先に確認。資金の対象性は個別判断
新しい借入れを返すための借入れ 返済計画のない多重借入れを防ぐため家計改善・法律相談を検討

借金の返済が重く家計の見直しだけでは解決できない場合は、自立相談支援機関から家計改善支援や法律相談につないでもらう方法があります。

借入れが難しいと言われたときにも「貸付以外の方法で滞納や生活費不足を改善できるか」を相談しましょう。

一時生活再建費の上限60万円の意味、対象になる費用と債務整理費用・借換えの違いについては次の記事で詳しく説明しています。

生活福祉資金の一時生活再建費は最大60万円借りられる?用途・審査・返済条件
生活福祉資金の一時生活再建費は最大60万円借りられる?技能習得・滞納公共料金・債務整理の費用、生活支援費との違い、審査・保証人・年1.5%の利息・返済条件を解説します。

住居確保給付金や家計改善支援と同時に相談する意味

生活費が足りない原因には家賃の負担が大きい、収入の減少、過去の借金の返済など複数の事情があります。

社会福祉協議会の貸付は現金を借りれば問題が解決する制度ではありません。貸付後も生活困窮者自立支援制度による家計相談や就労支援を受けながら、生活を立て直す仕組みです。

例えば毎月の家賃8万円とカードローン返済3万円が大きな負担となっている場合、家賃の支援を確認しても借金返済の問題が残ります。逆に借金を整理しても収入が少なすぎれば継続的な生活費不足は解消しません。

次の三つを同時に確認すると支援の選択を整理できます。

  1. 住居確保給付金など返済不要の制度で賄える家賃・費用があるか。
  2. 家計改善支援で支出・滞納・借入れを見直す方法があるか。
  3. 一時的な不足に限って貸付を利用することが適切か。

借入れ後に就職できず返済の見込みが変わったときは、早めに社協へ状況を伝えましょう。最初の貸付決定があっても最後まで無条件に貸付が継続されるとは限りません。

生活福祉資金の申請後に給付や就職が決まった場合

申込みをした後で失業保険の給付が始まる、年金が決定する、再就職が決まるという場合があります。

総合支援資金の生活支援費には、他の公的給付等で生活費を賄えるようになった期間は貸付を継続しないという取扱いがあります。

そのため給付決定や初回入金の予定が変わった場合は、申込先の社会福祉協議会へ速やかに連絡してください。

状況が変わったとき 連絡する内容 確認すること
失業給付の初回認定・入金が決まった 支給開始日・日額・振込見込 生活支援費等の継続や必要額の変更
年金の支給決定通知が届いた 年金額・初回支給日 借入れ理由が一時的不足として続くか
再就職して初回給与が決まった 入社日・勤務条件・給与の支払日 返済予定と貸付継続の可否
住居確保給付金の受給が決まった 支援対象月・家賃の支給額 費目の重複と不足する額
既存債務の返済が難しくなった 滞納額・返済予定の変更 家計改善・法律相談・返済支援

「社協の融資が一度決まったので、その後は給付が増えても連絡しなくてよい」とは考えないでください。新しい収入・公的給付・借入れは貸付の継続や返済計画に関係します。

また緊急小口資金は申込みから入金までに審査や書類確認があるため、支払期限までに必ず振り込まれるわけではありません。食費や住居をすぐ確保できない場合は自立相談支援機関・福祉事務所などへ緊急の生活相談も行ってください。

社協の窓口へ持参する書類と質問文

相談の前に「いくら必要か」「いつまで足りないか」「給付がいつ入るか」を整理しましょう。具体的な書類は地域と資金種類によって違います。

資料の例 確認できる内容
本人確認書類・住民票など 借入申込者と世帯の確認
雇用保険受給資格者証・認定予定 失業給付の状態と入金の見通し
年金決定通知・年金額が分かる資料 年金の支給額と開始予定
傷病手当金の申請書・通知書 申請状況と支給までの事情
家賃契約書・家賃や公共料金の請求書 費用の使途・金額・支払期限
給与明細・年金通知・預金通帳等 世帯の収入・預貯金
カードローン等の残高・返済明細 借入総額・毎月返済・滞納状況
過去の社協貸付の契約書・償還予定 貸付利用歴と返済状況

社会福祉協議会へ聞く質問の例

失業保険(または年金・職業訓練受講給付金)について、現在○月分を受給中です。初回入金予定日は○月○日で、家賃と生活費が○円不足しています。

通常の生活福祉資金について、総合支援資金の生活支援費と緊急小口資金のどちらを相談できますか。受給中の公的給付と重複するか確認したいです。

またカードローンや以前の社協貸付があるため、残高と月々の返済資料を持参します。貸付が難しい場合に家計改善支援や住居確保給付金などの相談先を教えてください。

受給中の給付を非課税収入だからと隠さないようにしましょう。社協から借入れ可能と判断されても、実際の貸付は必要な審査を経たうえで決まります。

また東京と神奈川では提出書類が異なる例があります。前に別の地域で借りた経験があっても、今の住所地を管轄する社協に最新の案内を確認してください。

よくある質問|失業保険・年金と生活福祉資金

失業保険の給付が月8万円なら、生活費との差額を借りられますか?

当然に借りられるわけではありません。東京都社協の総合支援資金は失業等給付を現に受けている場合を申請対象外としています。希望する資金と地域の条件を確認し、継続的に足りない場合は家計改善支援などを相談してください。

年金を受け取る前なら緊急小口資金を借りられますか?

神奈川県社協の緊急小口資金案内には年金の支給開始までに必要な生活費の例があります。ただし世帯所得・一時的な困窮・返済の見込み等の審査があり、自動的に貸付が決まるわけではありません。

職業訓練受講手当を受けながら総合支援資金を借りられますか?

東京都社協の総合支援資金では職業訓練受講手当を現に受けている場合は申請できません。通所手当など別の費目や他の貸付制度については資金・地域ごとの条件を確認してください。

住居確保給付金を受けていれば生活福祉資金は全て対象外ですか?

いいえ。東京都社協は総合支援資金と住居確保給付金の併用を認める旨を案内しています。ただし使い道・対象月・費用の重複は確認が必要です。

消費者金融の借金があっても相談できますか?

借金があるというだけで全種類の貸付が一律に不可になるとは限りません。ただし残高・返済状況・滞納が審査の対象です。多額の負債や債務整理中は対象外となる地域・資金もあるため、隠さず伝えてください。

生活福祉資金でカードローンを返済できますか?

既存の借金の返済や借換えを目的として使うことはできません。債務整理に必要な費用は一時生活再建費の対象となる場合がありますが、借金の元金そのものを返すこととは別です。

コロナ特例の緊急小口資金をまた申し込めますか?

新型コロナウイルス感染症に伴う特例貸付の新規受付は終了しています。この記事で扱うのは通常の生活福祉資金です。過去の特例貸付の償還については社協へ別に確認してください。

まとめ|受給中と入金待ちを分け、借りる前に使途と返済を確認

失業保険・年金・職業訓練受講手当などを受けているときの生活福祉資金の取扱いは、資金種類と地域の条件によって異なります。

総合支援資金の生活支援費は公的給付の利用を優先し、東京都社協の案内では失業等給付・年金等を現に受けている場合は申請できません。給付が少ないという理由だけで不足額を借りられる制度ではありません。

一方で緊急小口資金では年金・傷病手当金・初回給与が支給されるまでの一時的な生活費不足を相談できる地域例があります。返済の見通しなどの審査を経て利用が判断されます。

住居確保給付金を利用できる可能性があれば家賃補助を先に確認しましょう。借金・滞納・過去の社協貸付がある場合はすべての残高と返済状況を示し、借換えではなく家計改善と必要な生活支援を検討してください。

まず希望する資金名、必要な費用、入金までの不足期間、公的給付の決定状況、借入残高を一枚にまとめ、住所地の市区町村社会福祉協議会へ相談しましょう。

参考資料・公式情報

本記事は2026年11月5日時点の公的案内に基づきます。各地域・各資金の貸付対象・審査・必要書類は住所地の社会福祉協議会へ確認してください。

※新型コロナウイルス感染症に伴う特例貸付の受付条件・償還免除は通常の貸付とは別です。本文にある地域の例を全国共通の貸付決定と取り違えないようにしてください。