結核で入院勧告を受けたら医療費は無料?37条と37条の2の違い

高額療養費・医療費の支援

「結核と診断されて入院勧告を受けた。入院費は全額公費になる?」

「通院している人は自己負担5%と言っていたけれど、自分の入院費も5%なの?」

保健所から入院勧告を受けると、治療だけでなく費用や家族の生活も気になるでしょう。病院から「公費負担申請書」を渡されても、どこまで支払わずに済むのか分かりにくいものです。

結論からいうと、感染症法第37条の入院勧告・入院措置に基づく結核の入院医療費は、原則として医療保険と公費で負担されます。ただし世帯の市町村民税所得割額が一定額を超える場合は月額2万円を限度とする本人負担があり、保険外の費用まで全て無料になるわけではありません。

一方、入院勧告を受けず主に通院で治療する場合の感染症法第37条の2では、公費の対象と認められた医療費の95%を医療保険と公費で負担し、原則として5%を患者が支払います。

この記事では2026年11月時点の自治体公式案内と感染症法をもとに、入院勧告の確認、食事・個室料金の扱い、申請書類、退院後の切替えまで整理します。

入院勧告を受けた結核は37条、主な通院治療は37条の2

結核の医療費公費負担制度は大きく2つに分かれます。どちらが適用されるかは、単に「結核と診断されたか」「病院に入院したか」だけでは決まりません。

最初に確かめるのは、保健所による感染症法上の入院勧告・措置があるかです。医師から治療のための入院を勧められただけの場合と、感染拡大を防ぐために保健所から入院勧告を受けた場合は区別してください。

比較項目 感染症法第37条 感染症法第37条の2
主な対象 周囲に感染させるおそれがあり、入院勧告・入院措置を受けた患者 入院勧告を受けず、主に通院で結核の治療を受ける患者など
公費の対象 勧告・措置に係る入院医療の対象費用 結核指定医療機関で受ける、承認された結核の適正医療
対象医療費の患者負担 原則0円。所定の税額基準を超える世帯では月2万円を限度とする負担あり 原則5%。加入保険などにより追加給付で0円となる例もある
入院中の食事療養 対象となる食事療養費を公費負担に含む 食事療養費は対象外
承認期間 入院勧告・措置に係る期間 原則申請受理日から最長6か月。必要に応じ継続申請
主な申請先 居住地を管轄する保健所等 居住地を管轄する保健所等

根拠は感染症法第37条・第37条の2です。実務上の費用と申請方法については大阪市「結核医療費公費負担制度」(2026年8月4日更新)と広島市「結核医療に係る公費負担制度」(2026年2月24日更新)も確認できます。

入院している人全員が37条ではありません。入院勧告を受けていない結核患者が一般病床などで治療する場合は、37条の2の対象医療として扱われることがあります。

第37条の入院費は原則公費|保険診療分と自己負担の仕組み

37条は周囲への感染を防ぐために勧告・措置された入院に適用する制度です。保健所が入院の必要性を判断し、所定の入院期間について公費負担の手続きを行います。

公費が適用される場合、健康保険等で負担される部分を除いた対象医療費の自己負担分を公費で支払うため、患者は原則として対象医療費を支払わずに済みます。

広島市の案内では対象となる医療として診察、薬剤・治療材料、医学的処置・手術、入院と看護などを列挙しています。勧告入院に伴う食事療養費も対象と明記されています。

ただし公費対象の医療と、病院から別に請求される保険外費用は同じではありません。診断書の発行料や個室使用料、身の回りの日用品などは別途負担する場合があります。

また37条の公費負担には申請と承認期間があります。結核と診断された日の治療費や、入院勧告が始まる前後の全ての費用が自動的に37条の対象になるわけではありません。

入院勧告書と医師の入院指示は別のもの

「結核なので入院してください」と医師に言われた場合でも、保健所による正式な入院勧告があるか確認してください。

神奈川県の公費負担案内は、37条の対象を他人へ感染させるおそれがあり、入院勧告により結核病床のある病院で治療を受ける人と説明しています。

病院の医療相談員や保健所には「今回の入院は感染症法第37条の入院勧告に基づくものですか」と確認しましょう。

一般病床から結核病床へ転院する場合も、転院した日だけで公費の区分を判断しないでください。千葉市の「結核公費申請について」(2025年9月19日)は、結核病床への転院前に一般病床へ入院している場合も、所定の入院勧告の条件を満たす期間は37条の対象になると案内しています。

37条の入院でも月2万円を負担する場合がある|56万4,000円は年収ではない

入院勧告による37条の公費負担は原則として患者負担がありません。ただし所得状況による例外があります。

大阪市と広島市の公式案内では、所定の世帯員の市町村民税所得割額の合計が56万4,000円を超える場合に、月額2万円を上限として一部負担が生じると説明しています。

ここでいう56万4,000円は年収でも入院費でもありません。住民税のうち市町村民税の所得割という「税額」の基準です。

確認する数字 どう扱う?
本人の年収 そのまま56万4,000円と比較しない
本人の所得 そのまま56万4,000円と比較しない
判定対象となる世帯員の市町村民税所得割額の合計 56万4,000円を超えるか確認する
患者の自己負担 基準超過時は月額2万円を限度として所定額を負担

例えば本人の所得割額が少なくても、配偶者など判定対象の人の市町村民税所得割が関係する場合があります。逆に年収が高そうに見えても、年収額だけでは判定できません。

「月2万円」は37条の対象医療費について生じる負担の上限であり、保険外の個室代や日用品代まで2万円に収まるという意味ではありません。

家族のうち誰の税額を使うか、課税証明書のどこを見るか、途中で月が変わる場合の負担額は保健所へ確認してください。

入院中の食事代・個室料・日用品はどうなる?37条と37条の2で違う

「公費で入院できる」と説明されると、病院から請求される費用は全て無料だと考えがちです。しかし請求書には異なる種類の費用が含まれます。

特に注意したいのが食事療養費は37条と37条の2で扱いが異なる点です。

広島市の公式案内は、37条の入院勧告・措置に係る公費負担について「食事療養費を含む」と明記しています。一方で37条の2では食事療養費を公費対象外としています。広島市の費用範囲に両者が分けて掲載されています。

請求項目 37条の入院勧告 37条の2の承認医療
対象となる結核の入院医療費 原則公費対象 承認された適正医療は95%を保険と公費で負担
入院に伴う食事療養費 公費負担に含まれる 公費対象外
差額ベッド代・個室使用料 保険外費用として原則公費対象外 保険外費用として原則公費対象外
寝衣・日用品・病院独自のサービス代 原則公費対象外 原則公費対象外
診断書・各種証明書の発行料 通常は公費対象外 通常は公費対象外
家族の交通費や付き添いに関する費用 原則公費対象外 原則公費対象外

つまり「食事代は結核公費で必ず対象外」とも「入院中の食事はどの場合も無料」ともいえません。正式な入院勧告を受けている37条の対象期間かどうかがポイントです。

また37条の公費対象は所定の医療費です。個室に入った理由や請求されている名目によって病院側の説明が必要になる場合があります。感染対策上必要な隔離室を使用している場合も、病院へ「これは差額ベッド代として本人に請求される費用ですか」と確認してください。

病院から「入院費」とまとめて請求があった場合は、保険診療分、食事療養費、保険外費用を明細で分けてもらいましょう。公費負担の対象かどうか保健所へ照会できます。

第37条の2は通院等の対象医療費が原則5%負担|全てが5%ではない

感染症法第37条の2は、入院勧告の対象ではない結核患者が適正な医療を受けられるようにする公費負担制度です。主に通院治療で使われますが、入院勧告によらない一部の入院医療が対象になる場合もあります。

大阪市の案内では、結核指定医療機関で承認された対象医療に必要な費用の95%を医療保険と公費で負担し、原則として患者が5%を負担すると説明しています。

ただしこれは病院の支払い全額が5%になるという意味ではありません。結核の適正医療として承認された範囲に限られます。

医療費の種類 37条の2での扱い
承認された抗結核薬・結核菌検査等 公費対象となる場合は原則5%負担
対象となる結核治療に必要なX線・CT等 医療の基準と承認内容に従い原則5%負担
初診料・再診料・指導料 公費対象外となり通常の保険診療の自己負担などが発生
結核と直接関係しない別の病気の治療 37条の2の公費対象外
診断書料・保険外の費用 公費対象外
食事療養費 37条の2の公費対象外

広島市の案内でも、初診・再診や指導料、合併症の治療費などは37条の2の対象外としています。公費対象の検査や薬剤の範囲は結核医療の基準に従って判断されます。

なお大阪市は、大阪府内の一部の市町村国保・国保組合では残る5%も給付され、承認医療について患者負担が生じない場合があると説明しています。これは加入保険等による取扱いで、全国全員が0円になるわけではありません。

病院と保健所へ出す書類|入院勧告・承認期間・申請先を確認

公費負担の申請は医療機関と保健所が連携して進める場合が多くあります。本人や家族が記入・提出する書類もあるため、病院の医療相談員や看護師へ確認しましょう。

大阪市は37条の申請資料として次を案内しています。

  • 「結核患者(入院勧告による入院)医療費公費負担申請書(法第37条)(兼診断書)」
  • 申請前3か月以内に撮影したエックス線写真
  • 課税状況や世帯状況を確認する同意書
  • 医療保険の資格情報が確認できる資料
  • 同意書による税情報の確認ができない場合などの住民票・課税証明書

これは大阪市の例です。住んでいる自治体によって追加書類や受付方法が異なります。大阪市の申請書類と承認期間では、37条は入院勧告・措置に係る期間が承認期間になると案内しています。

37条の2の申請でも、医師の記入がある公費負担申請書、直近の画像資料、医療保険の資格情報などを確認します。医療機関が保健所へ提出する場合もあるため、自分で書類を出す必要があるかを聞きましょう。

確認する日付・書類 なぜ重要?
結核の診断日 治療が始まった日を整理する
入院勧告書・入院措置の通知 37条の対象か、勧告期間はいつからいつまでか確認する
37条公費申請の受付・承認 入院期間中の公費負担が適用されているか確かめる
37条の2の申請受理日 原則として公費負担開始日の基準になる
公費決定通知・患者票 適用区分と承認期間を確認する
退院予定・入院勧告解除日 37条の終了と次の公費申請の時期を確認する

医療保険の資格を示す資料は資格確認書、資格情報のお知らせ、マイナポータルの資格情報など自治体が認める形式で確認します。古い保険証が手元にあるという理由だけで提出書類が足りるとは限りません。

手続きに不安がある場合は、病院へ「保健所の担当者と公費の手続きについて話したい」と伝えて構いません。書類がそろうまで自己判断で治療を中断するのではなく、医師と保健所に必要な手続きを確認してください。

退院した後も37条の全額公費が続く?37条の2への切替えを確認

入院勧告は結核の治療がすべて終わるまで続くとは限りません。周囲への感染のおそれがなくなり、入院勧告が解除される場合があります。

その後も抗結核薬の服用などを続ける場合は、37条の2の公費負担へ切り替える手続きを確認しましょう。

37条の入院勧告が解除された後、37条の2へ自動的に切り替わるとは限りません。千葉市の「結核公費申請について」でも、塗抹陰性が確認されて一般病床へ移った人は37条の2を改めて申請するよう案内しています。

例えば次のような流れです。

治療の段階 確認する公費制度 必要な確認
感染性があり入院勧告を受けている 37条 勧告期間・対象医療費・本人負担の有無
感染性が低下し入院勧告が解除された 37条の終了と37条の2の新規申請を確認 勧告解除日・新申請の受理日
通院で抗結核薬を服用する 37条の2 指定医療機関・患者票・承認された医療と5%負担
通院が6か月を超えて続く 37条の2の継続申請 承認期間の終了日と継続手続き

大阪市の公式案内では37条の2の承認期間は、保健所等が申請書を受理した日を始期として6か月が経過した日までです。

37条の2には保健所が申請を受理した日を基準とする仕組みがあるため、退院後の薬代がいつから公費対象になるかは早めに確認してください。

入院勧告の終了日と37条の2の申請日が離れている場合は、その間の費用負担を病院・保健所へ照会しましょう。退院前に確認しておくと治療継続の見通しを立てやすくなります。

同居家族の結核検査費も本人の37条で無料になる?

家族に結核の患者が出ると、同居している人や職場などの接触者が保健所から健診の案内を受けることがあります。

ただし結核患者本人の37条・37条の2の医療費公費負担と、周囲の人が受ける接触者健診は別の仕組みです。

家族が患者と同じ部屋で生活していた場合などは、保健所が感染の可能性や接触状況を確認して必要な検査を案内します。本人の入院勧告書があるという理由だけで、家族のどの検査も37条の対象になるわけではありません。

家族の検査費用や受診先については保健所の接触者健診担当へ確認してください。本人が結核を発病した場合や潜在性結核感染症として治療を受ける場合は、別途37条の2の公費対象となるかが問題になります。

病院から入院費を請求されたら、保険診療分と対象外費用を分ける

「37条で医療費は公費のはずなのに請求書が届いた」という場合、すぐに誤請求と決めつけないようにしましょう。

請求額には対象外の個室料や寝衣・リネン代、日用品費、書類の発行費用が含まれている可能性があります。また37条の税額基準によって自己負担が認定されていることもあります。

確認したいのは次の4点です。

  • 37条と37条の2のどちらが適用されているか
  • 請求対象の日付が公費の承認期間に含まれているか
  • 請求額は保険診療分・食事療養費・保険外費用のどれか
  • 37条の月額2万円以内の自己負担が認定されているか

病院の会計担当や医療相談員へ「公費対象の費用と対象外の費用を分けて説明してください」と伝え、診療明細書と領収書を確認しましょう。

入院勧告の公費が未反映だったり、新しい37条の2の患者票がまだ病院へ届いていなかったりする場合は、保健所と病院で適用日や精算方法を確認する必要があります。

看護師・医療相談員・保健所へ聞く質問文と確認表

不安なときは「結核の公費について知りたい」と伝えるだけでも構いません。ただし何が不明なのかを整理すると確認が進みます。

入院勧告を受けている人なら、次のように問い合わせてみてください。

結核と診断され、保健所から入院勧告を受けて入院しています。今回の入院は感染症法第37条の公費負担として申請できていますか。

公費の対象期間と、保険診療の入院医療費・食事療養費・差額ベッド代などの請求範囲を確認したいです。

世帯の市町村民税所得割額による月額2万円以内の負担があるか、必要な課税資料や同意書も教えてください。

退院後も通院治療が続く予定なので、感染症法第37条の2の申請をいつ行えばよいかも確認したいです。

最後に次の表へ確認結果を書き留めておくと、家族が後から費用を見直す際にも役立ちます。

記録する内容 確認した結果
公費の根拠条文 37条/37条の2
入院勧告・措置の開始日と終了予定 年月日を記録
公費申請日・承認期間 受付と承認の期間を確認
37条の本人負担の有無 0円/月額2万円以内の認定負担など
入院費の明細 保険診療・食事療養・個室料・日用品など
退院後の治療先 指定医療機関・薬局・37条の2の申請
病院・保健所の担当者と回答日 確認した人・連絡先・日付を記録

よくある質問|結核の公費と入院勧告

37条なら入院中の医療費は完全に0円ですか?

対象医療費は原則として医療保険と公費で負担されます。ただし世帯の市町村民税所得割額が所定の基準を超える場合には月額2万円を限度とする負担があります。また個室料や日用品などの保険外費用は別です。

37条の入院勧告で入院したときも食事代を払う?

37条の公費負担には、対象となる入院時食事療養費が含まれます。これに対して37条の2は食事療養費が対象外です。病院の請求明細にある食事代がどちらの制度の期間に当たるか確認してください。

結核のため一般病床に入院しても37条になる?

一般病床か結核病床かという名称だけでは決まりません。保健所による入院勧告・措置と承認期間が重要です。入院勧告によらない入院で37条の2の承認医療に当たる場合もあります。

退院後は必ず5%負担に変わる?

退院後の通院等で37条の2を利用する場合、承認された医療費は原則5%負担です。ただし新たな申請・承認が必要で、対象外費用もあります。追加の保険給付で5%も負担しない人がいるため、実際の窓口負担は保健所と医療機関で確認してください。

まとめ|入院勧告の37条と通院等の37条の2を区別しよう

結核の公費負担は正式な入院勧告・入院措置があるかによって、主に使う制度が異なります。

感染症法第37条の対象となる入院医療費は原則として医療保険と公費で負担されます。ただし所定の世帯の市町村民税所得割額が56万4,000円を超える場合には月額2万円を限度とする患者負担があり、個室料や日用品などの保険外費用は対象外です。

一方、感染症法第37条の2は主に通院等の結核医療を対象とし、承認医療費の原則5%を患者が負担します。診断書料・初再診料など公費の対象外になる項目もあります。

食事療養費は37条の入院勧告では公費対象に含まれ、37条の2では対象外です。「結核なら食事代はすべて自己負担」とも「公費だからどの費用も無料」とも考えないことが大切です。

まず病院と保健所で、入院勧告書・公費の根拠条文・承認期間・請求明細を確認してください。退院後も治療が続く場合は、37条の2の申請と適用開始日も早めに相談しましょう。

参考資料

資料確認日:2026年11月5日。制度の適用は正式な入院勧告・承認期間・医療内容・世帯の税額により異なります。本人の負担額、食事療養費、保険外費用、退院後の公費開始日は病院の会計担当と居住地を管轄する保健所へ確認してください。