農林水産省の令和8年度(2026年度)実施要綱に基づきます。交付決定や必要書類は就農予定地の市町村で確認してください。
夫婦で農業を始める予定なら、農地や農機具をそろえる費用に加えて生活費も心配になります。「経営開始資金は1人165万円なら夫婦で330万円もらえるのでは」と考える方もいるでしょう。
2026年度の経営開始資金では、要件を満たして夫婦が共同経営する場合の交付額は夫婦合計で1人分の1.5倍です。原則として2人分の満額を足すわけではありません。
2026年度の個人基準額は月13万7,500円です。夫婦共同経営の特例に当てはまるなら、夫婦合計で月20万6,250円、12か月分では247万5,000円になります。
ただし結婚していて2人とも畑で働くだけでは1.5倍になりません。家族経営協定で共同経営者と定めること、主要な農業資産を共同で所有または借りること、地域計画の目標地図に夫婦が位置づけられた者等になることが条件です。
この記事では金額の計算と3条件を順番に説明します。夫婦のどちらかだけが経営主になっている場合の注意点や、申請前に市町村へ何を確認すればよいかも整理します。
夫婦の経営開始資金はいくら?個人1人分と1.5倍を比較
農林水産省の令和8年度「就農準備資金・経営開始資金」実施要綱では、経営開始資金の基準額を1か月につき1人13万7,500円としています。交付期間は原則最長3年間で、経営開始後3年度目分までが対象です。
夫婦で農業経営を始め、所定の共同経営要件を満たす場合は、夫婦合わせて個人基準額の1.5倍を交付する規定があります。
| 計算するケース | 月額 | 12か月分 |
|---|---|---|
| 個人1人分の基準額 | 137,500円 | 1,650,000円 |
| 要件を満たす夫婦共同経営(合計1.5倍) | 206,250円 | 2,475,000円 |
| 個人2人分を単純に足した金額(夫婦共同経営の原則ではない) | 275,000円 | 3,300,000円 |
例えば夫婦で同じ農園を経営するとき、月13万7,500円ずつをそれぞれ受け取る計画にすると、実際の制度上の基準額より月6万8,750円多く見積もってしまいます。
1.5倍の計算は13万7,500円×1.5=20万6,250円です。これが夫婦合計の金額であり、夫婦それぞれに20万6,250円が交付される意味でもありません。
仮に月20万6,250円が36か月すべてで交付されるなら、計算上は742万5,000円になります。しかし最長3年は満額支給の保証ではありません。就農開始時期や申請の採択、交付対象月、途中の交付停止などによって実際の合計額は変わります。
また令和7年度以前に農業経営を開始した人については、令和7年度以前の経営に係る交付対象月は月12万5,000円の基準です。古い資料に「年間150万円」と書かれていることがあるのはこのためです。過年度から交付を受けている人は対象月と適用基準を市町村に確認してください。
夫婦で1.5倍になるのは、共同経営を示す3条件を満たす場合
農林水産省の実施要綱・別記2第5の2(2)イは夫婦特例について次の3条件を挙げています。
| 必要な条件 | 確認する内容 | 用意したい資料 |
|---|---|---|
| ① 家族経営協定 | 夫婦が共同経営者であることが規定されている | 署名・締結した協定書 |
| ② 主要な経営資産 | 農地・主要な農業機械や施設などを夫婦で共に所有または借りている | 農地の利用権・賃貸借契約、機械・施設の所有や借受けに関する資料 |
| ③ 目標地図などの位置づけ | 夫婦とも地域計画の目標地図に位置づけられた者等である | 市町村の地域計画・目標地図と利用計画に関する資料 |
3つとも満たしているかを市町村が確認します。「夫婦であること」「同じ住所に住んでいること」「2人とも農作業をしていること」だけでは夫婦特例の証明になりません。
① 家族経営協定に共同経営者であることを書く
家族経営協定は家族で営む農業について役割や経営のルールを文書で決めるものです。経営開始資金の夫婦特例では、夫婦が共同経営者であることを協定で規定している必要があります。
例えば夫が生産、妻が販売を担当すること自体は問題の核心ではありません。重要なのは、2人とも経営の意思決定や責任を担う立場として位置づけられているかです。
協定を作る際は共同経営者である旨に加えて、経営方針の決定方法、農作業と販売・経理の分担、労働時間や休日、収益の管理などを話し合っておくと実際の経営にも役立ちます。
ただし協定に「共同経営者」と1行書けば必ず認められるわけではありません。資産の権利関係や経営実態とも一致しているか確認されます。
② 農地や主要設備を夫婦で共同所有・借受けしている
夫婦特例では主要な経営資産を夫婦で共に所有するか、共に借りていることも必要です。
具体的には農地の所有・利用権、農業機械や施設の所有・賃貸借などを整理します。購入した農機の領収書だけでなく、誰の名義で所有しているか、誰が賃借人になっているかが分かる契約書も確認しましょう。
例えば夫の単独名義で農地とトラクターを借りていて、妻は作業を手伝うだけの状態なら「夫婦で共に所有または借りる」という条件を満たしているか疑問が残ります。
ただし登記や契約の名義を自己判断で急いで変えるのは避けてください。農地の権利設定には別途手続きが必要になることもあります。就農予定地の市町村でどの資産を主要な経営資産とみるか、契約や利用権をどのように整えるかを先に相談するのが確実です。
③ 夫婦とも地域計画の「目標地図に位置づけられた者等」になる
目標地図は地域の農地を将来誰が利用するかを示す地域計画の一部です。夫婦特例では双方が「目標地図に位置づけられた者等」となることが求められます。
「等」には位置づけられることが確実と見込まれる場合や、農地中間管理機構から農地を借りている場合など、要綱で定める取扱いが含まれます。目標地図に現在2人の名前がないだけで直ちに対象外と決めつけないでください。
確認すべきなのは、営農予定地の地域計画と夫婦それぞれの位置づけです。農地の借受け予定や利用計画を示し、担当市町村にどの方法で要件を満たせるか確認します。
夫だけが農地の名義人で、妻が作業を手伝う場合は?
夫婦で農業をする予定でも、契約上の立場は家庭によって違います。ここでは3つの架空例で考えます。
| 夫婦の状況 | 1.5倍の判断で確認すること |
|---|---|
| A:夫婦で経営方針を決め、協定を結び、主要資産も共同で所有・借受けしている | 目標地図等への夫婦の位置づけと、それぞれの基本的な交付要件を確認する |
| B:夫が経営主、農地・設備は夫の単独名義。妻は家族従業者として手伝う | 共同経営者としての協定や主要資産の条件を満たしているかを確認する。婚姻だけで1.5倍にはならない |
| C:夫婦が別々の農業経営を立ち上げる予定 | 同一経営なのか独立した別経営なのかを整理し、交付対象の経営単位を個別確認する |
例Bでは妻に専従者給与を支払っていたとしても、それだけで「共同経営者」とは扱えません。協定・資産・目標地図の3条件を別々に確認します。
例Cのように実際に別々の経営を始める場合や複数の新規就農者が法人を設立する場合は、通常の夫婦共同経営とは異なる規定が関係することがあります。単に申請名義を分ければ2人分が交付されるわけではありません。農地や施設、帳簿、経営上の決定権、法人の構成などを市町村へ説明して判断を受けてください。
1.5倍の3条件を満たしても、夫婦の受給資格を別に確認する
共同経営の3条件は夫婦特例の追加条件です。経営開始資金の基本的な交付対象者の条件まで省略されるわけではありません。
農林水産省の令和8年度要綱では、独立・自営就農時の年齢が原則50歳未満であること、青年等就農計画の認定を受けた認定新規就農者であることなどが求められます。
独立・自営就農とは、農地と主要機械・施設の権利を持ち、本人の名義で生産物を出荷・取引し、経営収支を本人名義の帳簿などで管理して経営の主宰権を有する状態です。夫婦共同経営ではこの内容と夫婦特例の要件を合わせて確認します。
ほかにも次のような事項が審査に関係します。
- 経営開始から一定の期間内であり、将来農業で生計を立てられる実現可能な計画になっているか
- 原則として前年の世帯全体の所得が600万円以下か
- 生活費の確保を目的とした国の他の給付を原則として重複受給していないか
- 交付期間中や終了後も、定められた期間の営農と報告を続けられるか
- 夫婦それぞれの年齢・営農歴や認定新規就農者としての立場をどう扱うか
世帯所得600万円は売上高ではなく所得の基準です。超えた場合でも生活費の確保のための切実な事情を交付主体が認めれば、採択や交付が可能となる例外が要綱にあります。ただし無条件に認められるものではありません。
経営開始資金の交付主体は市町村で、予算の範囲内で審査が行われます。条件を満たしたつもりでも申請すれば必ず採択されるとは限りません。
申請前に用意する書類と市町村に聞くこと
夫婦特例を希望するなら、先に市町村の新規就農担当へ連絡し、個人1人分ではなく夫婦共同経営の1.5倍を希望すると伝えましょう。
説明に必要な資料を一覧にすると次のとおりです。
| 準備する情報・資料 | 主な確認目的 |
|---|---|
| 夫婦それぞれの生年月日、過去の営農歴、経営開始予定日 | 年齢と独立・自営就農の要件 |
| 青年等就農計画と認定新規就農者の状況 | 独立後の経営計画と認定 |
| 家族経営協定(案を含む) | 共同経営者であることと役割・責任 |
| 農地の権利・賃貸借、農機・施設の所有や借受けに関する書類 | 主要経営資産の共同保有・借受け |
| 地域計画・目標地図と農地利用計画 | 夫婦それぞれの位置づけ |
| 世帯所得、他の給付・補助制度の利用予定 | 所得・併給制限などの要件 |
上記は事前相談で整理するための目安です。実際の申請には自治体が指定する様式や添付資料が必要になります。申請書の準備を始める前に、対象年度の様式と受付時期を教えてもらってください。
問い合わせでは次のように伝えると具体的です。
「夫婦2人で独立して農業経営を始める予定です。2026年度の経営開始資金について、夫婦合計1.5倍の交付を希望しています。家族経営協定・主要資産の共同所有または借受け・目標地図への位置づけの3条件を満たすために、現在の計画で不足している点を教えてください。夫婦それぞれの年齢・認定要件、交付対象月数、申請書類と審査時期も確認したいです」
相談時には月20万6,250円・年247万5,000円という基準額を示しながら「自分たちの場合、何か月分が交付対象になるか」を確認してください。
松山市の2026年7月更新の案内でも、申請には細かな条件と多数の書類が必要なため担当者と相談しながら進めること、審査結果と予算の範囲で承認することが説明されています。実際の提出先と受付時期は就農する市町村の案内を優先します。
交付後の経営変更や途中離農には注意
夫婦特例の条件を満たして採択されても、それで全期間の交付が確定するわけではありません。途中で農業経営を休止・中止した場合や必要な報告を行わなかった場合は交付停止の対象になります。
要綱では交付期間に加えて、交付後も原則として交付を受けた期間と同期間・同程度の営農を続けることが求められます。条件に違反した場合は返還が必要になることがあります。
また夫婦の役割や資産の名義、経営単位が途中で変わる場合には特例要件への影響が考えられます。家族経営協定を作り直したり農地の利用権を変更したりする前に、交付主体へ手続きが必要か確認してください。
家計には「最大3年間の合計742万5,000円」を確定収入として最初から入れず、交付決定を受けた期間と金額を基に計画するのが現実的です。
まとめ|夫婦で2人分ではなく、共同経営の条件を満たせば1.5倍
2026年度の経営開始資金は個人1人分の基準額が月13万7,500円です。夫婦が所定の共同経営要件を満たした場合は、夫婦合計で1.5倍の月20万6,250円・12か月で247万5,000円となります。
大切なのは家族経営協定で夫婦を共同経営者と定めること、主要な経営資産を夫婦で共に所有または借りること、両者が目標地図に位置づけられた者等となることです。
夫婦だから自動的に2人分をもらえるわけでも、協定を結ぶだけで必ず1.5倍になるわけでもありません。
まず夫婦の年齢・経営開始日・農地と設備の名義・家族経営協定・目標地図の状況を整理し、就農予定地の市町村へ相談してください。認定要件と交付対象月数を確認すれば、実際に家計へ組み込める金額を判断できます。
参考資料・公式情報
確認日:2026年11月5日。金額は令和8年度の基準です。令和7年度以前に開始した経営の過年度分や自治体による審査・採択には別の取扱いがあります。
- 農林水産省「就農準備資金・経営開始資金」:2026年度の基本額と交付期間、交付主体・申請資料の案内
- 農林水産省「令和8年度 就農準備資金・経営開始資金 実施要綱(別記2)」:第5の2(1)・(2)に基本要件と夫婦1.5倍の3条件、前年度までの基準額を規定
- 松山市「新規就農者育成総合対策(経営開始資金)」:2026年7月更新。夫婦特例、認定新規就農者の条件、審査・交付停止の自治体案内


