失業保険の受給手続きを済ませた後に病気やけがで入院した。退院の見込みが立たず「雇用保険の傷病手当は治ってから申請するもの」と聞いて困っていませんか。
雇用保険の傷病手当は原則として、仕事に就けない理由がなくなった後に傷病の認定を受けて支給されます。ただし働けない状態が引き続き1か月を超えた場合は、療養中に支給を受けるための申出ができます。
根拠は雇用保険法施行規則第64条です。本人が申し出たときは、管轄ハローワークの所長が定める日に療養中でも支給できると定められています。
ただし1か月を超えれば自動で毎月振り込まれる制度ではありません。傷病手当の受給資格と対象日を確認したうえで、療養中支給を希望することをハローワークへ伝える必要があります。
この記事では通常の治癒後申請と療養中支給の違い、15日・30日・1か月超の区別、入院中の連絡方法を整理します。今の入院費や生活費が心配な方が、最初に何を確認するべきかが分かるよう説明します。
1か月を超えて働けないなら、治癒前の支給を申し出られる
雇用保険の傷病手当は、離職後にハローワークで求職の申込みを済ませた受給資格者が、その後の病気やけがによって15日以上引き続き職業に就けなくなったときの給付です。
病気で仕事を探せない期間は通常の基本手当の失業認定を受けられません。そこで一定の条件を満たす日について、基本手当に代わる傷病手当が設けられています。
通常は病気やけがで働けない理由がなくなってから最初の支給日・失業認定日までに傷病認定を受けるというのが雇用保険法施行規則第63条の考え方です。
しかし入院が2か月、3か月と長引けば、治るまで待つことで生活費が足りなくなることもあります。
同規則第64条は、働けない期間が「引き続き一箇月を超える」に至った人について、その療養期間中でも管轄ハローワーク所長が定める日に傷病手当を支給できると定めています。さらに本人からの申出を必要としています。
| 比較すること | 通常の傷病認定(第63条) | 療養中の支給(第64条) |
|---|---|---|
| どのような場合か | 病気やけがで15日以上引き続き就職できず、その理由が解消した場合 | 就業不能が引き続き1か月を超え、まだ療養している場合 |
| 認定・支給の時期 | 原則として回復後の最初の支給日・認定日までに傷病認定を受ける | 療養中に所長が定める日での支給が可能 |
| 本人がすること | 傷病手当支給申請書等を提出する | 療養中に支給してほしい旨を申し出て、提出書類・認定方法を確認する |
| 自動で支給されるか | 自動支給ではない | 1か月超の時点で自動振込にはならない |
第64条は「支給することができる」という規定です。申出をしただけで支給日や支給額が確定するわけではありません。今の療養期間が条件に当たるか、どの日が認定されるかを担当窓口で確認してください。
15日・30日・「1か月超」を混同しない
入院中に調べると「15日以上」「30日以上」「1か月を超える」という3つの表現が出てきます。それぞれ意味が違います。
| 働けない期間 | 制度上の確認点 |
|---|---|
| 14日以内 | 通常の基本手当について、病気・けがによる認定日の扱いを確認 |
| 15日以上 | 雇用保険の傷病手当の対象となる可能性がある |
| 30日以上 | 受給期間延長を選ぶこともできる |
| 引き続き1か月を超える | 第64条による療養中支給の申出を検討できる |
「30日以上」は受給期間延長の条件、「引き続き1か月を超える」は療養中支給の条件です。日付の数え方が同じだと決めつけず、療養を始めた日と連続して働けなかった期間を窓口へ伝えて判断してもらいましょう。
また第64条を利用するために、15日目や30日目まで何も連絡しなくてよいわけではありません。病気で次の認定日に行けないと分かった段階で、まずハローワークへ連絡してください。
短期間の傷病手当と受給期間延長の基本的な選び方は次の記事で説明しています。

入院中に支給してほしいとき、ハローワークへ何を申し出る?
療養中支給を希望するときは、住居所を管轄するハローワークの雇用保険給付担当に連絡します。最初に次の情報を整理してください。
- 受給資格:雇用保険受給資格者証または受給資格通知、受給資格者番号
- 療養の開始日:病気・けがで実際に働けなくなった日
- 継続した期間:入院日、現時点まで働けない状態が続いているか、退院の見込み
- 診療先:医療機関名、主治医、就業不能の期間を証明できるか
- 雇用保険の状況:前回の失業認定日、次回の認定日、待期や給付制限、基本手当の残日数と受給期間末日
- 希望する手続き:施行規則第64条に基づく療養中の傷病手当支給の申出
病名だけでなく「いつから就職できない状態が続き、今も続いているか」を伝えることが重要です。入院している日数と職業に就けない日数が必ず一致するとは限りません。医師の証明で確認できる期間も含めて相談します。
そのまま使える相談文は次のとおりです。
「雇用保険の受給資格決定後、○月○日から病気で連続して働けない状態です。現在も入院中で、就業不能の期間が1か月を超えています。雇用保険法施行規則第64条の療養中支給を申し出たいので、手続き方法と所長が定める支給日、医師の証明書、傷病認定の方法を教えてください。次の失業認定日は○月○日です」
まだ1か月を超える前でも長期療養が見込まれるなら、今のうちに必要資料や申出時期を確認できます。第64条を使うかどうかは実際の連続した就業不能期間を確認して判断されます。
本人が退院できないときは、代理人・郵送の方法も確認する
入院中にハローワークへ出向けない場合、申請そのものを諦める必要はありません。
厚生労働省の基本手当・再就職手当のQ&A(Q28)では、傷病手当支給申請書は代理人(委任状が必要)による提出や郵送でも差し支えないと案内しています。
ただし、第64条による療養中支給の申出を電話だけで済ませられるか、家族がどこまで代行できるか、医師の証明をどの段階で提出するかは実際の手続き先へ確認してください。
家族が窓口に連絡するなら、まず受給資格者本人が入院中で来所できない事情を伝えます。そのうえで委任状・本人確認書類・受給資格者証等の取扱いを確認しましょう。
傷病手当支給申請書には医師による証明が必要になるため、病院の医事課や主治医にも証明を依頼できる時期を確認します。一般的な診断書を用意すれば必ず足りるとは限りません。ハローワークの案内する様式・証明事項を見てから依頼すると無駄を減らせます。
申出や書類提出の控え、電話した日と担当者の案内を記録しておきましょう。退院を待っていたため認定日への連絡が遅れたという状況を防ぐためです。
入院中に振り込まれる額・日数はどう決まる?
傷病手当の日額は、雇用保険の基本手当日額と同じです。入院したことで基本手当より高い金額に変わるわけではありません。
ただし認定されたすべての日が無制限に支給されるわけではありません。雇用保険法第37条により、傷病手当の支給対象日と残りの所定給付日数を確認する必要があります。
特に次の点が重要です。
- 待期期間:基本手当の7日間の待期に当たる日は傷病手当の対象にならない
- 給付制限期間:基本手当が給付制限される日は傷病手当も支給されない
- 基本手当の残日数:すでに受けた基本手当の日数を差し引いた範囲が上限になる
- 受給期間の末日:所定給付日数が残っていても、受給期間を過ぎれば原則支給できない
- 他制度との調整:健康保険の傷病手当金や労災の休業補償等との重複には制限がある
傷病手当が支給された日数は、その分の基本手当を支給したものとみなされます。例えば傷病手当を20日分受けたら、その20日分が別枠で基本手当の給付日数に上乗せされるわけではありません。
例として基本手当日額が5,000円で、傷病手当の対象として認定された日が20日なら計算上は10万円です。ただしこれは架空の計算例であり、待期・給付制限・残日数・他給付との調整をすべて満たした場合に限ります。
「1か月を超えて入院したら月にいくら振り込まれる」という固定の月額ではありません。支給日と対象日数はハローワークの認定結果で確認してください。
健康保険の傷病手当金をもらっている場合はどうなる?
「雇用保険の傷病手当」と「健康保険の傷病手当金」は名前が似ていますが別制度です。
健康保険の傷病手当金は、健康保険の被保険者が病気・けがで働けず給与の支払いを受けられない場合の給付です。退職前から受けていた人が、一定の条件で退職後も継続受給していることがあります。
一方、雇用保険の傷病手当は求職申込み後に働けなくなった受給資格者が対象です。
厚生労働省のQ&Aでは、健康保険法による傷病手当金や労災保険の休業補償給付等が支給される日について、雇用保険の傷病手当は支給されないと案内しています。
すでに健康保険の傷病手当金を受けているなら、支給対象の期間と給付の種類をハローワークへ伝えてください。申請先が別だから同じ期間に両方もらえるとは考えないことが大切です。
また病気やけがのため退職前から就職できず、まだハローワークで求職申込みをしていない人は、この記事の「求職申込み後の傷病手当」とは入口が違います。受給期間延長や健康保険の継続給付などを確認します。
療養中支給ではなく受給期間を延長したい場合
入院が長期化し回復の見込みが立たない場合、今の生活費を補うため傷病手当を受けるか、基本手当の受給期間を延長して回復後に求職活動を始めるかで迷うかもしれません。
30日以上引き続き職業に就けないときは、傷病手当の申請とは別に受給期間延長という選択肢があります。延長は本来の受給期間に働けない期間を加え、将来働けるようになった後に基本手当を受けられるようにする制度です。
延長の対象となるのは「受け取れる期限」であり、療養中に毎月生活費が振り込まれる制度ではありません。所定給付日数自体も増えません。
| 比較項目 | 療養中の傷病手当 | 受給期間延長 |
|---|---|---|
| 目的 | 求職申込み後に病気・けがで働けない期間の生活を支える | 回復後に基本手当を受けるため期限を確保する |
| 目安となる期間 | 15日以上の就業不能。療養中支給には引き続き1か月超の条件がある | 30日以上引き続く就業不能 |
| 療養中の振込 | 申出と認定を経て対象日について支給され得る | 延長手続き自体では振り込まれない |
| 確認すること | 残日数・待期・給付制限・他給付との関係 | 延長後の受給期間末日と回復後の手続き |
受給期間を延長した後に同じ病気やけがについて傷病手当を検討するときには、延長しなかった場合の支給可能日数を限度とする取扱いがあります。延長と療養中支給を自動的に両方受けられると考えないでください。
今すぐの支給を希望するのか、回復後の就職活動に向けて受給期限を確保したいのかを窓口に伝え、認定済みの日数と残日数を確認してから選びましょう。
受給期間延長の申請条件と回復後の手続きは次の記事で確認できます。

2か月入院中の人はどう動く?4つのケースで整理
次は手続きの判断を練習するための架空例です。実際の認定結果や支給日は個別の事情で異なります。
| 状況 | 確認することと次の行動 |
|---|---|
| A:求職申込み後に20日間入院し、すでに回復した | 15日以上の就業不能に該当するかを確認し、治癒後の傷病認定手続きをする |
| B:8月5日から入院し、9月末でも働けない | 引き続き1か月超の状況を伝え、第64条の療養中支給の申出方法・支給日・医師の証明を確認する |
| C:入院がさらに長引き、今は求職できる時期が読めない | 30日以上の受給期間延長も検討し、傷病手当との違いと残日数を窓口で比較する |
| D:退職後も健康保険の傷病手当金を受けている | 同じ期間の雇用保険傷病手当との調整を確認し、受給中の給付内容と期間を伝える |
特に例Bで家族が電話する場合は「本人はまだ働けず療養中支給を希望している」「受給資格者番号」「入院と就業不能の期間」を伝えると確認が進みます。
その際、今までの失業認定日を自己判断で欠席しないでください。病気で出頭できない事情があるときは事前にハローワークへ連絡し、必要な認定変更や書類提出方法を確認しましょう。
まとめ|1か月超の入院なら、治る前に申出を相談できる
雇用保険の傷病手当は原則として回復後の傷病認定を経て支給されます。ただし引き続き1か月を超えて職業に就けない場合は、施行規則第64条によって療養中の支給を申し出られます。
最初に確認するのは受給資格決定済みか、いつから働けない状態が続いているか、待期・給付制限と基本手当の残日数がどうなっているかです。そのうえで住居所管轄ハローワークの雇用保険給付担当に「療養中に支給を希望する」と伝えてください。
入院中で本人が出向けないなら、代理人や郵送による申請方法も確認できます。退院まで連絡を先延ばしにせず、医師の証明と認定日の扱いを早めに相談しましょう。
参考資料・公式情報
制度情報の確認日:2026年11月4日。療養中支給の日付と対象日数は管轄ハローワークの認定結果に基づきます。
- 厚生労働省「雇用保険法施行規則」第63・64条:原則の治癒後認定、引き続き1か月超の療養中支給と申出
- 厚生労働省「雇用保険法」第37条:傷病手当の受給要件、日額、支給日数、待期・給付制限に関する条件
- 厚生労働省「Q&A~労働者の皆様へ(基本手当、再就職手当)~」Q28:15日以上の病気・けが、傷病手当申請書、代理人・郵送の取扱い
- ハローワークインターネットサービス「基本手当について」:傷病手当と30日以上の受給期間延長


