「障害者手帳があれば医療費が無料になると聞いたけれど、自分も対象になる?」
「埼玉県では精神障害者保健福祉手帳2級が対象と書いてあるのに、東京都の『マル障』には精神1級と書かれている。どちらが正しい?」
重度心身障害者向けの医療費助成は、全国一律で同じ条件の制度ではありません。住民票のある自治体によって制度名・対象となる手帳の等級・所得制限・医療証の使い方が異なります。
そのため「身体障害者手帳○級なら全国どこでも無料」「精神障害者保健福祉手帳2級なら診療科を問わず助成される」とは判断できません。
最初にすることは、住民票のある市区町村の公式サイトで対象者と申請方法を確認することです。手帳の種類と等級だけでなく、年齢・所得・健康保険・助成の対象となる診療まで照合しましょう。
この記事では2026年11月4日時点の埼玉県・東京都・川越市の公式案内を例に、制度の探し方と医療証の確認事項を説明します。
重度心身障害者医療費助成は全国一律ではない
重度心身障害者医療費助成は、障害のある人の保険診療などの自己負担を自治体が助成する制度です。都道府県が補助し、市区町村が受給資格の登録や給付を行う仕組みもあります。
ただし実施方法は地域によって違います。名称だけを見ても同じ対象者とは限りません。
| 地域の例 | 制度名 | 申請先 |
|---|---|---|
| 東京都 | 心身障害者医療費助成制度(マル障) | 住民票のある区市町村 |
| 埼玉県内の市町村 | 重度心身障害者医療費助成制度・支給制度など | 住民票のある市役所・町村役場 |
同じ県内でも現物給付の条件や受給者証の交付手続きが異なります。都道府県の制度説明を読んだ後は、実際に登録する市区町村の公式ページを確認する必要があります。
自分の自治体で対象になるか調べる順番
検索するときは「障害者 医療費助成」だけでなく住んでいる自治体名を付けましょう。
たとえば「川越市 重度心身障害者 医療費」「新宿区 マル障 申請」などです。自治体名の後に「医療証」「受給者証」「障害者医療費」を加えると制度ページを探しやすくなります。
見るべきページは民間の制度まとめではなく、市区町村や都道府県の公式案内です。検索結果が古い場合もあるため、改正日や適用開始日を確認してください。
確認する内容は次の8項目です。
| 確認項目 | 自治体のページで見ること |
|---|---|
| ① 制度名・申請先 | 自分の市区町村での名称と担当窓口 |
| ② 対象の手帳・等級 | 身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳のどれが何級まで対象か |
| ③ 年齢・取得時期 | 65歳以上の新規取得・新規申請に制限があるか |
| ④ 所得制限 | 本人など誰の所得を見るか、どの年の所得を使うか |
| ⑤ 健康保険・助成範囲 | 加入保険の条件、通院・入院・調剤・訪問看護のどこまで対象か |
| ⑥ 自己負担と窓口支払い | 受給者証を提示すれば窓口で助成されるか、一部負担が残るか |
| ⑦ 県外・対象外医療機関 | 一度支払って後日申請する「償還払い」になるか |
| ⑧ 申請日・医療証の期限 | いつから適用されるか、更新や転居・保険変更の届出が必要か |
障害者手帳を持っていても、医療費助成は別途受給資格の登録が必要なことがあります。手帳が交付された日からすべての医療費が自動的に助成されるとは限りません。
埼玉県は2026年に精神手帳2級の対象を拡大|ただし精神通院医療分
地域差が分かりやすいのが精神障害者保健福祉手帳2級の扱いです。
埼玉県では2026年に精神障害者保健福祉手帳2級の人が重度心身障害者医療費助成の対象に加わりました。県の案内によれば2026年10月1日時点で県内すべての市町村が対象拡大を実施しています。
ただし精神手帳2級を持っていれば、医療保険が適用されるすべての診療費が助成されるという意味ではありません。
新たに対象となる人には「精神障害者保健福祉手帳2級」と「自立支援医療(精神通院医療)の受給」の両方が必要です。助成対象はその精神通院医療の自己負担額です。
したがって対象の指定医療機関で受ける精神科通院や対応する薬局の自己負担は助成の対象になり得ますが、風邪による外来受診、外科手術、入院全般など自立支援医療の対象ではない診療費は、この精神2級の拡大分では対象外です。
さらに住所・医療保険の加入・所得などの要件があり、生活保護を受けている人や65歳以上で新たに精神手帳2級以上の交付を受けた人などは対象外となります。
県の説明では対象になり得る人も市町村への受給資格登録申請が必要です。2026年10月時点では全市町村が実施していても、登録方法や医療機関での現物給付の条件は市町村ごとに違います。
参考:埼玉県「重度心身障害者医療費助成制度(精神手帳2級の方への対象拡大)」
川越市では受給資格登録後の適用開始日にも注意
川越市は精神障害者保健福祉手帳2級の人について、2026年4月1日から自立支援医療(精神通院医療)の自己負担額を助成対象にしています。
川越市の制度を利用するには受給資格登録が必要です。同市の案内では原則として登録手続きをした翌月から助成を受けられます。転入後15日以内の手続きなどには別の扱いがあります。
つまり対象の等級でも、受給資格登録をしていなければ過去の診療費すべてが当然に戻るわけではありません。
川越市では県内の医療機関で受給者証を提示して現物給付を受けられる場合がありますが、受診先や窓口負担などの条件で償還払いになることもあります。県外の医療機関で受診した場合は原則として償還払いです。
川越市の対象・登録時期・支払方法は川越市「重度心身障害者医療費支給制度」で確認できます。
東京都のマル障では精神手帳1級が対象
東京都の「心身障害者医療費助成制度(マル障)」は、埼玉県の精神手帳2級の対象拡大とは条件が違います。
2026年11月時点の東京都福祉局の案内では、主な対象は次の人です。
- 身体障害者手帳1級・2級(対象となる内部障害では3級も含む)
- 愛の手帳1度・2度
- 精神障害者保健福祉手帳1級
精神障害者保健福祉手帳2級という理由だけで、東京都のマル障に該当するわけではありません。
また対象等級を満たしても所得制限や年齢の条件があります。東京都は65歳以上になって初めて対象の障害に該当した人や、65歳に達する前に申請しなかった人などを原則対象外としています。一部例外もあるため申請できなかった事情がある場合は窓口へ確認してください。
マル障では助成対象となる保険診療についても、所得などに応じた一部負担が残る場合があります。対象になれば入院・通院の費用がすべて無料になる制度ではありません。入院時の食事代や差額ベッド代、保険適用外の費用などは助成対象外です。
申請するのは住民票のある区市町村のマル障担当窓口です。手帳の種類・等級・所得・年齢を照合し、受給者証の交付を受けます。
参考:東京都福祉局「心身障害者医療費助成制度(マル障)」(2026年8月4日更新)
医療証を持っていても受診先によって窓口払いが変わる
制度の対象になった後も「医療証・受給者証を使うときにいくら払うか」は自治体と受診先によって違います。
主な方法は次の2つです。
| 方法 | 受診時の扱い | 確認すること |
|---|---|---|
| 現物給付 | 医療機関の窓口で助成を反映し、条件に応じて支払いが減る | 受給者証・医療保険資格情報の提示方法、対象医療機関、自己負担 |
| 償還払い | いったん医療費を支払い、後から自治体へ助成分の支給を申請する | 必要な領収書・明細、申請書、期限、振込先 |
県内では現物給付を使えても県外では償還払いになるケースがあります。東京都のマル障でも都外の医療機関やマル障を扱わない医療機関を利用したときは、いったん支払ってから申請する案内があります。
受診前に「この医療機関で自分の医療証を使えるか」「保険診療のどの費用が対象か」を確認してください。助成の対象でも医療機関で制度情報を確認できない場合は後日申請が必要になることがあります。
償還払いに備えて領収書・診療明細書・薬局の明細は保存しておきましょう。月ごとの合算方法や申請期限も自治体によって違います。
自立支援医療・高額療養費・後期高齢者医療とは別の制度
障害者の医療費を軽くする制度は重度心身障害者医療費助成だけではありません。
自立支援医療(精神通院医療)は国の制度に基づく公費負担医療で、精神疾患の継続的な通院治療に関係します。重度心身障害者医療費助成は自治体ごとの制度です。埼玉県で拡大された精神手帳2級の助成は、自立支援医療の対象となる診療の自己負担を助成する仕組みなので両方の受給者証が重要になります。
東京都でも自立支援医療はマル障より優先して適用されます。併用できる場合がありますが、同じ医療費を二重に受け取る制度ではありません。
また高額療養費は加入する健康保険の自己負担が月額上限を超える場合の制度で、自治体の助成とは計算の順序が違います。健康保険組合の付加給付などがある場合も含め、自治体の助成でどの部分を負担するか確認が必要です。
65歳以上の一部の障害のある人は後期高齢者医療制度の障害認定によって医療保険が変わる場合があります。しかし後期高齢者医療に加入したことと、重度心身障害者医療費助成の資格があることは別です。
自立支援医療の自己負担上限と健康保険上の世帯の判定については、次の記事で詳しく解説しています。

引っ越しや手帳の更新をした人は医療証の切替えも確認
今の自治体で助成を受けていても、引っ越し先で同じ条件が適用されるとは限りません。
埼玉県から東京都へ転居する例なら、精神手帳2級の対象範囲が違うため、転入後も医療証をそのまま使えるとは考えないようにしましょう。
同じ都道府県内の転居でも新しい市区町村での資格登録・受給者証の交付が必要になる場合があります。東京都のマル障では都内転居向けに交付状況連絡票が案内されています。
また障害者手帳の更新・等級変更・健康保険の変更・所得状況の変化があった場合は、助成の資格や登録内容に影響することがあります。
受給者証に書かれた有効期限と更新方法を確認し、転居・手帳更新・保険変更の前後に自治体の担当窓口へ連絡してください。
自治体へ相談する前に用意するものと質問例
問い合わせるときは住んでいる自治体名と手帳の情報が分かれば、窓口も判断しやすくなります。
準備しておきたいのは、障害者手帳の種類・等級・交付日、年齢、健康保険の加入先、所得情報、自立支援医療の受給者証の有無、受診予定の病院と薬局、すでに持っている医療証の有効期限です。
精神手帳2級で精神科通院中の人なら、次のように確認できます。
精神障害者保健福祉手帳2級と自立支援医療(精神通院医療)の受給者証を持っています。住所地の重度心身障害者医療費助成の対象になりますか。対象となる診療・薬局と年齢・所得の条件を教えてください。受給資格登録はいつから有効になり、県外で受診した場合は一度立て替える必要がありますか。
自分の障害者手帳の等級で対象になるかだけでなく、申請書の提出先と助成が始まる日まで確認すると、受診後の行き違いを減らせます。
まとめ|制度名だけで判断せず市区町村の公式情報から確認する
重度心身障害者医療費助成は全国一律の制度ではありません。対象の手帳・等級、年齢・所得制限、助成される診療、医療証の使い方は住民票のある自治体によって違います。
埼玉県では2026年に精神手帳2級への対象拡大が行われましたが、拡大分の助成は自立支援医療(精神通院医療)の自己負担が中心です。東京都のマル障では精神手帳1級が対象となっており、同じ等級でも地域によって結果は変わります。
自治体名と「重度心身障害者 医療費助成」で検索し、手帳・年齢・所得・対象医療費・申請日・医療証の有効期間を確認するところから始めましょう。該当するか迷うときは住民票のある自治体の障害福祉・医療助成窓口で本人の条件を照合してください。
参考資料・公式情報
制度確認日:2026年11月4日。自治体の制度改正や受給資格の判断については最新の公式案内を優先してください。
- 埼玉県「重度心身障害者医療費助成制度(精神手帳2級の方への対象拡大)」(対象・除外条件・精神通院医療の自己負担・市町村登録)
- 埼玉県「重度心身障害者医療費助成制度」(制度概要と市町村での申請)
- 東京都福祉局「心身障害者医療費助成制度(マル障)」(対象等級・所得制限・年齢・医療証)
- 川越市「重度心身障害者医療費支給制度」(登録時期・対象医療費・現物給付と償還払い)


