求職者支援資金融資とリスキリング融資はどちらを使う?給付併用と返済免除の違い

受講給付金10万円・給付制度の比較

「職業訓練中の生活費が足りないのでお金を借りたい。でも求職者支援資金融資とリスキリング融資のどちらを使えばいい?」

どちらもハローワークで相談し、労働金庫(ろうきん)から借りる制度です。ただし対象者も借りられる費用も違います。

月10万円の職業訓練受講手当を受けながら生活費を補いたい人は、まず「求職者支援資金融資」を確認しましょう。この融資は職業訓練受講給付金と併用できます。

一方、2025年10月に始まった「リ・スキリング等教育訓練支援融資」は学費と生活費を借りられますが、職業訓練受講給付金や従来の求職者支援資金融資との併用はできません。一定の就職・賃金上昇などの条件を満たした場合に返済の一部が免除されるのはこちらです。

借りられる額だけで選ぶと「使えると思っていた給付金が受けられない」「学費を先に払って対象外になった」といった問題につながります。二つの制度の違いを整理し、自分がどちらを検討できるか順番に見ていきましょう。

求職者支援資金融資とリスキリング融資の比較表

厚生労働省の制度比較資料と現行の案内をもとに、選ぶときに重要な点をまとめました。

比較項目 求職者支援資金融資 リ・スキリング等教育訓練支援融資
主な対象 職業訓練受講手当の支給決定を受けた人 雇用保険の被保険者・受給資格者ではなく、過去に通算3年以上働いた経験などがある人
借りられるもの 訓練中に不足する生活費 対象講座の学費と訓練期間中の生活費
生活費の上限 単身者など月5万円、同居配偶者等がいる人は月10万円 月10万円(年120万円)
学費の融資 対象外 年120万円まで
貸付対象期間 受講予定訓練月数を基準に計算。1回の手続きでは原則最大12か月分 条件により最大1年分または2年分
収入に関する条件 前提となる職業訓練受講手当の収入・資産要件がある 融資そのものに一律の収入上限はないが、貸付対象期間や返済免除に収入条件がある
職業訓練受講給付金との併用 可能 不可
二つの融資の併用 不可
金利 年2.0%(信用保証料0.5%を含む) 年2.0%(信用保証料0.5%を含む)
最終返済時の年齢 65歳まで 76歳未満
返済免除 なし 訓練修了・就職・継続雇用・賃金上昇などを満たすと残債務の一部免除あり

二つとも給付金ではなく返済が必要な借入金です。希望すれば必ず借りられるわけでもありません。ハローワークでの確認とは別に労働金庫の審査があります。

比較するときは、最初に「月10万円の受講手当を利用する予定か」を決めると選択肢を絞りやすくなります。

二つの融資を選ぶ前に職業訓練受講給付金の可否を確認

「雇用保険をもらっていないから月10万円の給付金も受けられる」とは限りません。

職業訓練受講給付金のうち、月10万円の職業訓練受講手当には収入や資産、出席状況などの条件があります。厚生労働省が示す主な支給要件は次の8つです。

  1. 本人の収入が月8万円以下である
  2. 世帯全体の収入が月30万円以下である
  3. 世帯全体の金融資産が300万円以下である
  4. 現在の住居以外に土地・建物を所有していない
  5. 原則として訓練実施日のすべてに出席する
  6. 世帯内に同時に同じ給付金を受けながら訓練を受ける人がいない
  7. 過去3年以内に不正行為によって所定の給付金を受けていない
  8. 過去6年以内に職業訓練受講給付金を受けていない

欠席にはやむを得ない理由がある場合の扱いがあり、収入要件を超えても条件によっては通所手当だけ支給されることがあります。ただし通所手当だけの支給と、求職者支援資金融資の前提になる月10万円の受講手当の支給決定は別です。

この8要件に加えて、ハローワークでの求職申込みや訓練の必要性の確認もあります。まず月10万円の受講手当を受けられるか確認してください。

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求職者支援資金融資は月10万円の給付金と併用できる

求職者支援資金融資は、職業訓練受講手当を受けても訓練中の生活費が不足する人のための制度です。

対象になるには職業訓練受講手当の支給決定を受け、ハローワークから「求職者支援資金融資要件確認書」の交付を受ける必要があります。その後、指定された労働金庫で貸付審査を受けます。

貸付上限は家族の状況で異なります。同居する配偶者・子・父母などがいる場合は月10万円、それ以外の単身者などは月5万円が上限です。これに対象となる受講予定訓練月数を掛けて貸付額を計算します。

例えば単身者が対象となる訓練期間4か月分について上限いっぱいの融資を受けるなら、5万円×4か月で20万円です。実際の借入額は返済可能な範囲で決めます。

月10万円の職業訓練受講手当と別に借りられるため、給付金は生活の基本費用に充て、不足分を融資で補う使い方ができます。

ただし融資の用途は訓練期間中の生活費です。一般の大学や専門学校の入学金・授業料をこの融資で借りる制度ではありません。また就職したからといって借入金が免除される仕組みはありません。

リスキリング融資の対象者・学費と生活費

リ・スキリング等教育訓練支援融資は、スキルアップや再就職に向けた学び直しの費用を支援する制度です。

こちらは職業訓練受講手当の支給決定を前提にしていません。その代わり、次のような独自の要件があります。

  • ハローワークで求職の申込みをしている
  • 雇用保険の被保険者や受給資格者ではない
  • 訓練開始時点で過去に通算3年以上の就業経験がある
  • 訓練開始前にキャリアコンサルティングを受けてジョブ・カードを作成する
  • 融資申込時18歳以上、融資開始時66歳未満、最終返済時76歳未満である
  • 対象となる教育訓練を受け、返済の意思などの要件を満たす

就業経験の3年間は連続している必要はありません。ただし昼間学生だった期間の就業経験は算入できず、過去の就業歴を証明する書類も必要です。

対象講座は原則として期間1か月以上4年以内の大学・専修学校などの教育訓練、教育訓練給付金の指定実施者による講座、求職者支援訓練や公共職業訓練などです。

学費は年間120万円、生活費は月10万円(年間120万円)が貸付上限です。教育訓練の対象費用には入学金・授業料・教材費・学用品代などが含まれます。

ただし対象期間は誰でも2年とは限りません。離職者や年収200万円未満の人、収入証明がない人などは最大1年分です。申し込む人の収入状況と訓練費用によって借入可能額が変わります。

また、訓練開始前の職業相談や手続きが必要です。申込時点ですでに支払った学費は、受験費用など一部を除き原則として融資対象外になるため、先に学費を払わないよう注意しましょう。

雇用保険の対象外でも学費と生活費を借りられる?リ・スキリング等教育訓練支援融資の条件
リ・スキリング等教育訓練支援融資の対象者、3年の就業経験、融資上限、支払済み学費の扱いを解説。90万円・120万円の返済例、返済免除の追加条件、講座申込前の相談と必要書類を整理します。

旧融資と新融資は同時に受けられる?併用制限の違い

ここは制度選びで最も間違えやすい点です。

厚生労働省の制度比較表では、リ・スキリング等教育訓練支援融資と、求職者支援資金融資・職業訓練受講給付金との併用は不可とされています。

つまり「月10万円の受講手当を受けながら、足りない学費を新しいリスキリング融資で借りる」という組み合わせはできません。

一方、従来の求職者支援資金融資は職業訓練受講給付金との併用を前提とした制度です。

新融資の対象要件には、借りようとしている費用について別の給付・融資制度を利用していないことも含まれています。教育訓練支援給付金や所定の奨学金などを利用している人も、同じ費用について新融資を申請できるか確認が必要です。

「給付金も融資もできるだけ多く使う」と考えるのではなく、受講手当を選ぶのか、学費を含む新融資を選ぶのかを整理してください。

なお、どちらの融資も「貸してもらうお金」なので、給付金のように返済不要になると考えないことも大切です。

返済免除があるのはどちら?

従来の求職者支援資金融資には返済免除がありません。就職した場合でも原則として元金と利息を返済します。

一方、新しいリ・スキリング等教育訓練支援融資には条件付きの一部返済免除があります。ただし就職するだけで自動的に半額が免除されるわけではありません。

リスキリング融資は就職すれば半額免除?給料アップと1年以上勤務の条件
「リスキリングの融資は就職したら半額返さなくてよいと聞いた。学費と生活費を借りても大丈夫?」「訓練後に就職できたら、借りた200万円のうち100万円が必ず免除されるの?」リ・スキリング等教育訓練支援融資は、学び直しのための教育訓練費用や受講...

賃金5%増なら残債務の30%、10%増なら50%

厚生労働省の現行案内では、一部返済免除を受けるために次の条件をすべて満たす必要があります。

  • 求職者支援訓練・公共職業訓練または厚生労働大臣の指定を受けた教育訓練を修了する
  • 訓練終了日の翌日から1年以内に雇用保険の被保険者として就職する
  • その後1年以上継続して雇用される
  • 訓練開始前と比べて訓練修了後の賃金が5%以上上昇する
  • 貸付時点の本人年収が500万円未満である

これらを満たした人が申請し、認められた場合の免除割合は次のとおりです。

賃金の上昇率 免除される額
5%以上10%未満 債務残高の30%(上限100万円)
10%以上 債務残高の50%(上限150万円)

免除されるのは最初に借りた金額の30%や50%ではなく、免除時点の債務残高に対する割合です。

例えば返済免除の対象となる残高が100万円で、賃金上昇率が6%なら免除額は30万円です。10%以上なら50万円になります。これは他の条件も満たし審査で認められた場合の計算例です。

また、大学などの教育訓練は借入対象でも返済免除の対象にならない場合があります。借りられる講座と免除される講座は同じではないため、講座選びの段階で確認しましょう。

3つの状況から、どちらの制度を検討するか決める

① 月10万円の受講手当を受けながら生活費を補いたい

この場合は、職業訓練受講手当の支給要件を確認したうえで求職者支援資金融資を検討します。

訓練中の生活費が月10万円の給付金だけでは足りない人に向いた組み合わせです。ただし支給決定や融資の審査が必要で、融資分は返済しなければなりません。

② 月10万円の受講手当は受けられず、学費も必要

対象講座へ通うために入学金や授業料が必要なら、リ・スキリング等教育訓練支援融資が候補になります。

ただし過去3年以上の就業歴や雇用保険の状況、訓練前の手続きなどを満たす必要があります。受講手当の対象外だからといって自動的に新融資の対象になるわけではありません。

③ 学費は不要でもスキルアップのため生活費を借りたい

無料の求職者支援訓練や公共職業訓練に通う場合でも、新融資の要件を満たせば生活費の融資を検討できます。

ただし職業訓練受講手当と新融資は併用できません。無料の訓練を受けること自体と、月10万円の受講手当を受給することは別なので、どの支援を利用する予定かを先に整理しましょう。

どの場合も借入額は「上限まで」ではなく、必要な学費と不足する生活費、就職後に返せる額から考えることが大切です。両融資とも案内上の金利は年2.0%で、利息を含む返済が基本です。

申込みは学費を払う前にハローワークで確認する

制度の見当がついたらハローワークに相談します。二つの融資では申込前の準備が違います。

求職者支援資金融資を希望する場合は、職業訓練受講手当の支給決定と融資要件確認書の交付が必要です。ハローワークで確認を受けた後に労働金庫で審査・契約を進めます。

リ・スキリング等教育訓練支援融資を希望する場合は、訓練開始前にハローワークへ求職申込みをして制度の相談を受けます。キャリアコンサルティングとジョブ・カード作成、ハローワークでの融資申請を経て労働金庫での審査・契約へ進みます。

厚生労働省によると、新融資の訓練開始前の手続きには1か月半程度かかる場合があります。教育訓練費用の支払期限が近い人は特に注意してください。

窓口では次の内容を伝えると、自分に合う制度を確認しやすくなります。

  • 現在は離職中か、雇用保険の被保険者・受給資格者か
  • 過去の就業年数と、その証明に使える書類
  • 受講したい講座の名称・開始日・修了予定日
  • 授業料や教材費、すでに支払った金額
  • 本人と世帯の収入、必要な毎月の生活費
  • 職業訓練受講手当や奨学金などの利用予定

申込条件を満たしていても労働金庫の審査で借りられないことがあります。学費を支払う前に相談し、審査結果と費用の支払期限を照らし合わせてください。

まとめ:月10万円の受講手当との併用を先に確認しよう

求職者支援資金融資とリ・スキリング等教育訓練支援融資は、どちらも訓練中の費用を借りる制度ですが使い分ける基準が違います。

月10万円の職業訓練受講手当と一緒に生活費を補うなら求職者支援資金融資。受講手当を利用せず対象講座の学費と生活費を借りるなら、リ・スキリング等教育訓練支援融資が候補です。

新融資には返済の一部免除制度がありますが、訓練修了・期限内の就職・1年以上の継続雇用・賃金上昇などの条件が必要です。就職しただけでは免除されません。

まず受けたい講座と給付金の利用予定を決め、ハローワークで制度の対象になるか確認しましょう。学費の支払期限がある人は、支払う前の相談が重要です。

参考資料

※2026年11月4日時点で厚生労働省が公開している制度案内をもとに作成しています。貸付可否や返済額・契約内容は個別の審査と契約によって決まります。