医師の指示でコルセットや足底装具を作り、5万円を支払ったとします。
「健康保険が使えるなら3割負担で済むはず。あとから3万5,000円戻ってくるのでは?」と思う方もいるでしょう。
しかし、治療用装具の療養費は、実際に支払った金額の7割や8割が必ず戻ってくるわけではありません。
健康保険には装具の種類や仕様に応じた支給基準があります。実際の購入額がその基準による計算額を超えていると、超過した部分は払い戻しの対象になりません。
例えば5万円で装具を作っても、健康保険で認められる計算額が4万円なら、3割負担の人に戻る金額は原則2万8,000円です。
この記事では、治療用装具の療養費がどのように計算されるのかを具体例で解説します。支給額が予想より少なかった場合の確認方法も紹介するので、領収書を手元に用意して読み進めてください。
治療用装具の療養費はいくら戻る?計算の仕組み
治療用装具の療養費とは、医師の指示で治療に必要な装具を購入した場合に、健康保険から費用の一部が払い戻される制度です。
コルセットや関節用装具、足底装具などが対象となります。
通常の保険診療では医療機関の窓口で自己負担分だけを支払いますが、治療用装具は業者にいったん全額を支払い、その後に健康保険へ申請する仕組みです。
ただし、ここで重要なのが払い戻しの計算方法です。
協会けんぽでは、次の2つを比較して低い方の金額を使います。
- 装具の購入で実際に支払った金額
- 障害者総合支援法等の基準に基づき、保険者が計算した金額
このうち低い方を基礎にして、本人の自己負担分を差し引いた金額が療養費として支給されます。
計算式にすると次のとおりです。
療養費の支給額=実際の支払額と保険者の基準計算額の低い方×健康保険の給付割合
例えば自己負担3割の人なら、給付割合は7割です。
なお、ここでいう保険者とは協会けんぽや健康保険組合、市区町村の国民健康保険など、加入している健康保険の運営主体を指します。
医師の指示があり、健康保険の支給対象として認められた装具であることが前提です。市販のサポーターを自己判断で購入しても、自動的に療養費の対象になるわけではありません。
5万円の装具を作った場合の払い戻し計算例
実際に数字を当てはめると、払い戻しの仕組みが分かりやすくなります。
ここでは自己負担割合が3割の人を例に、2つのケースを比較します。
※以下は計算方法を説明するための架空例です。装具の仕様や保険者の審査によって実際の支給額は異なります。
例① 5万円支払ったが、基準計算額は4万円だった場合
医師の指示でコルセットを作り、装具業者に5万円を支払ったとします。
健康保険へ申請したところ、保険者が基準に基づいて計算した金額は4万円でした。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 実際に支払った装具代 | 50,000円 |
| 保険者の基準計算額 | 40,000円 |
| 支給計算の基礎となる額 | 40,000円 |
| 健康保険から戻る額(7割) | 28,000円 |
| 最終的な本人負担 | 22,000円 |
この場合の療養費は次のように計算します。
40,000円×70%=28,000円
購入額5万円の7割にあたる3万5,000円ではありません。
最終的に本人が負担する2万2,000円には、次の2つが含まれています。
- 基準計算額4万円に対する3割負担:12,000円
- 基準計算額を超えて支払った部分:10,000円
つまり、本来の3割負担に加えて、健康保険の支給計算に含まれない1万円も自分で負担することになります。
「3割負担のはずなのに、結果的に装具代の4割以上を負担している」と感じるのは、この仕組みがあるためです。
例② 3万円で購入し、基準計算額が4万円だった場合
逆に、保険者の基準計算額より安く装具を購入した場合はどうなるのでしょうか。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 実際に支払った装具代 | 30,000円 |
| 保険者の基準計算額 | 40,000円 |
| 支給計算の基礎となる額 | 30,000円 |
| 健康保険から戻る額(7割) | 21,000円 |
| 最終的な本人負担 | 9,000円 |
この場合は購入額の3万円を基礎に計算します。
30,000円×70%=21,000円
保険者の基準計算額が4万円でも、その7割にあたる2万8,000円が支給されるわけではありません。
2つの例から分かるように、健康保険の療養費は実際の購入額と基準計算額のどちらか低い方を使って計算します。
装具業者の見積額と健康保険の基準額が違う理由
装具を作るとき、業者から金額の説明や見積書を受け取ることがあります。
ただし、業者が提示した金額と健康保険で認められる計算額は必ずしも同じではありません。
装具にはさまざまな種類があり、使う材料や構造、機能などによって基準が異なります。
例えば、同じ膝用の装具でも既製品とオーダーメイドでは扱いが異なります。既製品についても製品ごとに基準価格が設定されているものがあります。
厚生労働省は2026年3月18日付の通知で療養費の支給対象となる既製品の治療用装具の一覧を改正し、同年4月1日から適用しています。
この一覧には製品名やメーカー名、基準価格などが記載されています。
そのため「コルセットだから一律いくら」「5万円で購入したから5万円が計算の基礎になる」とは判断できません。
また、装具業者に支払った金額の内訳によっては、健康保険の支給対象として認められる費用とそうでない費用が分かれることも考えられます。
払い戻しを受ける前に金額の目安を知りたい場合は、装具業者に装具の名称・仕様・費用の内訳を確認したうえで、加入する健康保険に計算方法を尋ねるとよいでしょう。
業者の見積額だけでは最終的な支給額まで確定できない点に注意してください。
自己負担割合は年齢や所得によって異なる
療養費の計算には、本人の健康保険の自己負担割合も関係します。
同じ4万円が支給計算の基礎になっても、自己負担割合が3割なら2万8,000円、2割なら3万2,000円が払い戻しの目安となります。
2026年11月時点の公的医療保険の基本的な負担割合は次のとおりです。
| 年齢・区分 | 自己負担割合 | 健康保険の給付割合 |
|---|---|---|
| 義務教育就学前 | 2割 | 8割 |
| 義務教育就学後~69歳 | 3割 | 7割 |
| 70~74歳(一般) | 2割 | 8割 |
| 70~74歳(現役並み所得者) | 3割 | 7割 |
| 75歳以上(後期高齢者医療制度) | 1割・2割・3割 | 9割・8割・7割 |
70歳以上では所得区分によって負担割合が変わります。また、75歳以上の人は原則として後期高齢者医療制度の対象です。
例えば70歳の人でも、全員が2割負担になるわけではありません。
自分の負担割合を確かめたい場合は、資格確認書やマイナポータルで確認できる資格情報などを確認してください。
なお、自治体の医療費助成を受けている場合の最終負担は別途変わることがあります。ここで示したのは健康保険の療養費そのものの基本的な計算です。
申請前に領収書と装具の内容を確認する
払い戻しを受けるには、購入した装具が治療上必要なものだったことや実際に支払った金額を確認できる資料が必要です。
協会けんぽでは、治療用装具の申請にあたり主に次の書類を求めています。
- 療養費支給申請書:加入者や装具の購入状況などを記入する書類
- 医師が記入・証明した治療用装具製作指示装着証明書:治療のために装具が必要だったことを示す書類
- 装具代の領収書:支払った金額や装具の内容を確認できる書類
- 靴型装具の現物写真:靴型装具を申請する場合に必要な資料
特に確認しておきたいのが領収書の記載内容です。
協会けんぽでは、装具の名称や種類、内訳別の費用額、義肢装具士の氏名などが記載された領収書を求めています。
さらに、オーダーメイドか既製品かの区分も必要です。既製品なら製品名とメーカー名も確認します。
例えば領収書に「装具代一式 50,000円」としか書かれていない場合は、必要な内訳が記載されているか装具業者へ確認しましょう。
この情報は申請書類をそろえるためだけでなく、保険者がどの装具を対象として計算するのかを確認する際にも役立ちます。
なお、治療用装具の療養費を請求できる期間にも注意が必要です。
協会けんぽの案内では、治療用装具の療養費は購入費用を支払った日の翌日から2年で時効になります。
申請先は購入時に加入していた健康保険です。協会けんぽなら加入先の支部、健康保険組合ならその組合、市区町村の国民健康保険なら担当窓口に確認してください。
支給額が少ない・計算が合わないときの確認方法
すでに療養費の支給を受けたものの、思っていた金額より少なかった場合は、まず支給決定通知などの内容を確認しましょう。
最初に見るべきなのは、単に「いくら振り込まれたか」ではありません。
いくらを基礎に計算したのかが重要です。
例えば5万円を支払って2万8,000円しか戻らなかった場合、保険者の基準計算額が4万円だった可能性があります。
ただし、金額が少ない理由はそれだけとは限りません。申請した費用の一部が支給対象と認められなかった場合や、本人の負担割合が想定と違っていた場合も考えられます。
次の項目を確認すると、原因を絞り込みやすくなります。
| 確認すること | 主な確認先 |
|---|---|
| 支給対象として認められた装具名・型式 | 加入する健康保険 |
| 保険者が計算した金額 | 加入する健康保険 |
| 支給対象に含まれなかった費用 | 加入する健康保険 |
| 購入代金の内訳・装具の仕様 | 装具業者 |
| 適用された自己負担割合 | 加入する健康保険 |
問い合わせるときは、次のように伝えると話が具体的になります。
「治療用装具の代金として5万円を支払い、療養費の申請をしました。今回の支給対象として計算された金額と、対象に含まれなかった費用があればその内訳を教えてください。適用された自己負担割合も確認したいです」
まだ申請していない場合も、装具名や領収書の内訳を用意して同様の内容を確認できます。
なお、実際の装具に適用された基準額については、装具の名称や仕様、審査結果を確認しなければ判断できません。
本記事の計算例だけを使って「本来はもっと支給されるはず」と決めつけず、まず保険者が使用した計算額を確かめてください。
健康保険の基準額と労災の装具費を混同しない
もう1つ注意したいのが、装具を必要とするようになったけがの原因です。
この記事で紹介したのは、健康保険の治療用装具に関する療養費の計算です。
一方、仕事中の事故や通勤途中のけがが原因で装具を作った場合は、労災保険の対象となるかを確認する必要があります。
労災保険では費用請求の制度や申請書類が異なるため、健康保険の「基準計算額×7割」という計算をそのまま当てはめることはできません。
仕事中や通勤途中のけがでコルセットを作った方は、次の記事で請求方法を確認してください。

まとめ|5万円の装具代からいくら戻るかは基準額次第
治療用装具の療養費は、購入代金に健康保険の給付割合を掛けるだけでは計算できません。
重要なのは次の3つです。
- 実際に装具の購入で支払った金額
- 加入する健康保険が基準に基づいて計算した金額
- 本人に適用される自己負担割合
例えば5万円で装具を購入しても、保険者の基準計算額が4万円で自己負担3割なら、払い戻しは原則2万8,000円です。
残る2万2,000円には基準額内の3割負担だけでなく、基準額を超えた費用も含まれます。
すでに装具を購入した方は、まず領収書の内訳と装具の種類を確認してください。
そのうえで加入する健康保険に支給計算の基礎となる金額を尋ねれば、なぜ購入額と払い戻し額に差があるのかを具体的に把握できます。
参考資料・公式情報
※制度内容は2026年11月4日時点で確認した情報です。個別の装具に適用される支給基準や審査結果は加入する保険者によって確認してください。
- 全国健康保険協会(協会けんぽ)「治療用装具・治療用眼鏡等」
療養費の支給額の計算方法と必要書類を確認できます。
- 全国健康保険協会「健康保険療養費支給申請書(立替払等、治療用装具)」
申請方法と消滅時効の起算日などを確認できます。
- 厚生労働省「療養費の支給対象となる既製品の治療用装具について」の一部改正について
2026年3月18日付通知。2026年4月1日から適用される既製品の治療用装具の一覧と基準価格を確認できます。
- 厚生労働省「窓口負担割合等のご相談窓口について」
年齢・所得による自己負担割合と加入保険ごとの相談先を確認できます。


