内定承諾書を出した後でも、入社を辞退できます。すでに労働契約が成立している場合は契約期間と入社までの日数によって手続きが変わります。
期間の定めがない契約なら、解約の申し入れが会社に届いてから2週間で契約が終わるのが原則です。入社まで2週間を切っているなら、採用担当者にすぐ連絡して入社前に契約を終える合意を求めましょう。1年契約など期間の定めがある場合は、契約書の終了に関する条項も確認してください。
承諾書を出した今、どこまで合意している?
まず内定通知や労働条件通知書を開き、承諾したときのメールや契約書と照らし合わせてください。次の3点が分かると、会社に何を伝えればよいか整理できます。
| 確認すること | どこを見るか |
|---|---|
| 採用についてどこまで合意したか | 内定通知を受けた日や承諾を伝えた日を確認する。承諾書や契約書を出していれば提出日も見る |
| 契約に期間の定めがあるか | 通知書や契約書の「契約期間」欄に終了日や「1年間」などの記載があるかを見る |
| 入社予定日まで何日あるか | 最後に合意した入社日と辞退の通知を会社に届けられる日を確認する |
労働契約は会社で働くことと会社が賃金を支払うことについて双方が合意すると成立します。契約書への署名がまだでも口頭やメールで合意していれば成立することがあります。厚生労働省によると、採用通知の後に契約を結ぶための別の手続きが予定されていない場合などは将来の入社日を定めた労働契約がすでに成立していることがあります。
「内々定」と書かれている場合も通知の内容やその後のやり取りを見て判断します。たとえば正式な条件提示を待っている段階と、勤務条件や入社日について双方が合意した段階では事情が異なります。契約が成立していなければ入社しない意思を先方に伝えます。判断がつかなければ通知の文面と自分の返答をそろえて相談しましょう。
承諾した後で給与や休日が違うと分かった場合
承諾時に自分に示された条件と、会社が実際に適用すると説明した条件を分けて書き出します。たとえば月給25万円で承諾した後に会社から「月給22万円で勤務してください」と伝えられた場合は、両方の記録を残しましょう。
労働契約を結ぶ際に明示された条件が事実と異なる場合、労働基準法第15条第2項により即時に契約を解除できます。求人票と通知書の金額に差があるだけでこの規定が適用されると判断せず、いつどの条件で合意したかを確認してください。会社が入社を取りやめると言い出した場合も、本人からの辞退とは扱いが異なるので会社の説明を記録しておきましょう。

いつ伝えれば、いつ契約を終えられる?
無期契約は通知が会社に届いてから原則2週間
期間の定めがない労働契約では民法第627条第1項により解約の申し入れから2週間が経過すると契約が終わります。解約の申し入れは会社に届いた時点で効力が生じます(民法第97条)。メールを送った日は控えに残し、実際に届いたことも確かめましょう。この手続きで契約を終えるのに会社の同意は必要ありません。会社と話し合って終了日を決めることもできます。
たとえば入社の3週間前に無期契約の解約通知が会社に届けば、原則として入社前に契約が終わります。入社の5日前に届く場合は、2週間が経過する前に入社予定日を迎えます。このときは辞退の意思をすぐに伝えたうえで「入社予定日の前日までに契約を終了することは可能でしょうか」と相談してください。会社と合意できたら終了日と入社手続きを止めることをメールなどで確認します。
会社が早期の終了に応じず入社日が迫っているときは、契約書と連絡の記録を手元に置いて総合労働相談コーナーなどへ早めに相談してください。終了日と入社予定日までの対応を具体的に確認しましょう。
1年契約などの有期契約は個別に確認する
「契約期間1年」など終了時期を決めて結んだ契約には、無期契約の2週間のルールをそのまま当てはめられません。契約書に途中で終了する条件があるかを確認し、採用担当者に入社前に合意して終了できるか相談してください。民法第628条にはやむを得ない事由があれば有期契約を直ちに解除できる規定があります。別の会社への入社を決めたという事情だけで、この規定を使えると判断するのは早計です。合意が得られないときは、辞退の理由と契約の内容をそろえて相談しましょう。

内定辞退は誰にどう伝える?
辞退を決めたら内定通知や承諾の手続きを担当した採用担当者に連絡します。転職エージェントなどの紹介で入社が決まった人は紹介担当者にも知らせます。紹介担当者から会社に伝えることになったら、通知が会社に届いた日を確認してください。
入社が近ければ電話で先に伝え、その日のうちにメールでも内容を残すと行き違いを防げます。理由を聞かれたときは事実に沿って必要な範囲で答えれば十分です。辞退の意思が固まっているなら、返事を保留するような言い方は避けましょう。
内定承諾後に送る辞退メールの文例
件名 入社辞退のご連絡(氏名)
株式会社〇〇
採用ご担当者様〇月〇日入社予定の〇〇です。内定承諾後のご連絡となり恐縮ですが、入社を辞退いたします。
入社に向けてご準備いただきありがとうございました。返却物や必要な手続きがございましたらご案内いただけますでしょうか。
氏名
電話番号
無期契約を自分から解約する意思を明確に伝えるなら「期間の定めのない労働契約の解約を申し入れます」と加えます。入社前の終了について合意が必要なときは「〇月〇日付で契約を終了することにご同意いただけるか、ご確認をお願いいたします」と希望日を明記してください。
返信がないときは届いたかを確かめる
担当者に電話がつながらずメールにも返信がなければ、会社の代表窓口を通して受領を確認します。送信したメールや電話した日時を保存し、必要に応じて配達記録が残る書面での通知も検討してください。出社しないだけでは辞退の意思は伝わりません。入社予定日を迎える前に会社への連絡を済ませましょう。
返却・精算や費用請求はどう対応する?
制服やPCなどの貸与品を受け取っている人は、返却先と期限を採用担当者に確認します。入館証や研修資料についても指示を受けてください。郵送するなら追跡番号や受領の記録を残してください。支度金や交通費の前払いを受けている場合は、支給時の条件を見て何を精算するのか確認します。提出済みの個人情報が気になるときは、会社に保管や返却の取扱いを聞きましょう。
「辞退したら費用を払って」と言われた場合
労働基準法第16条では、労働契約の不履行に備えて「辞退したら一律で○万円」といった違約金や賠償額をあらかじめ決めることを禁止しています。これとは別に、会社が実際に生じた損害に基づいて請求することはあり得ます。支払う義務があるかは、辞退の経緯や辞退と損害との関係などで決まります。
「採用費用」「研修費」などの名目で請求されたら、支払うと約束する前に請求の根拠・内訳・支払期限を書面で示してもらいましょう。自分の要望で会社に特注品を発注してもらったなどの事情があれば、依頼時のやり取りも確認します。
会社に辞退を強く引き止められたときは厚生労働省の総合労働相談コーナーに相談できます。会社が条件を変えたのに本人都合の辞退として署名を求められたときも相談の対象です。内定通知・承諾時の記録・労働条件通知書や契約書・会社からの請求書をそろえ、入社予定日や回答期限を先に伝えてください。支払義務や合意書への署名を個別に判断したいときは、弁護士にも相談できます。
ハローワークの紹介で内定し、失業保険を受けている場合
ハローワークから紹介された職業に就くことを正当な理由なく断ると、基本手当の給付が制限されることがあります。会社への辞退連絡とあわせて、受給手続きをしているハローワークにも連絡してください。どの求人をどんな理由で辞退するのかを伝えると、給付や失業認定への影響を確認できます。

参考資料
以下は2026年11月4日に確認した資料です。
- e-Gov法令検索「民法」(第97条・第627条・第628条)
- 厚生労働省「労働契約法」(第6条の契約成立)
- 厚生労働省「採用の内定・内々定について、取消や辞退する場合の注意点」(内定の法的な扱いと辞退)
- 厚生労働省「労働契約の終了」(無期・有期契約の終了)
- 京都新卒応援ハローワーク「内定後のこと」(新卒者向けの辞退時の案内)
- 厚生労働省「求人誌の条件と実際の条件が違う場合のQ&A」(求人情報と契約締結時の明示の違い)
- 厚生労働省「違約金・賠償予定に関するQ&A」(予定された違約金と実損害に基づく請求の違い)
- 厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」(採用トラブルの相談窓口)
- 厚生労働省「雇用保険法」(第32条の給付制限)


