高額療養費で自己負担はいくら?2026年8月改正後の上限と対象外費用

高額療養費・医療費の支援

入院や手術で「医療費は100万円くらい」と聞いても、3割の30万円がそのまま最終負担になるとは限りません。高額療養費を使うと保険診療の自己負担は年齢や所得に応じた上限までに抑えられます。たとえば70歳未満で標準報酬月額が30万円の人が、2026年8月から2027年7月の間に同じ月・同じ病院で100万円分の保険診療を受けたとします。通常の月額上限は92,940円です。

実際の入院費を見積もるときは、高額療養費を適用したあとの保険診療の自己負担に食事代や差額ベッド代などを足します。まず自分の上限を確かめてから、病院に払う費用を計算してみましょう。

自分に使う上限表を診療月・年齢・保険から選ぶ

最初に確かめるのは、診療を受けた月です。8月に請求書を受け取っても7月の診療分には旧上限を使います。2026年8月から2027年7月の診療分には、この記事の表が当てはまります。2027年8月からは所得区分が細かくなる予定です。その時期に治療を受ける人は加入先が案内する新しい表を使ってください。

次に70歳未満か70歳以上かを確認し、診療を受けたときの加入先で所得区分を調べます。

  • 会社の健康保険では、保険料の計算に使う「標準報酬月額」が基準です。手取りやその月の給与明細の支給額だけで判断せず、勤務先の社会保険担当や加入先に金額を確認します。扶養に入っている人は扶養している被保険者の区分を使います。
  • 市区町村の国民健康保険では、70歳未満は原則として同じ世帯の国保加入者について総所得金額等から基礎控除を引いた額を合計します。70~74歳は住民税の課税所得などが判定に関わります。区分が分からなければ市区町村の国保窓口に診療月を伝えて確認します。
  • 後期高齢者医療では、住民税の課税所得や世帯の課税状況などから区分が決まります。月の途中で75歳になる人は誕生月に限り、本人の上限が切り替え前と後の保険でそれぞれ半額になります。

資料の「年収約○万円」は目安です。転職や退職で診療月の途中に加入先が変わったときは、どの日からどの保険が適用されるかも確認しておきましょう。

所得区分を調べて保険診療の限度額を計算する

70歳未満の月額上限と100万円の計算例

2026年8月から2027年7月診療分の通常の上限です。国保の所得は基礎控除後の合計を指します。

区分 会社の健康保険
標準報酬月額
市区町村の国保
世帯の所定所得
月額上限
ア 83万円以上 901万円超 270,300円+(総医療費-901,000円)×1%
イ 53万~79万円 600万円超~901万円以下 179,100円+(総医療費-597,000円)×1%
ウ 28万~50万円 210万円超~600万円以下 85,800円+(総医療費-286,000円)×1%
エ 26万円以下 210万円以下 61,500円
オ 住民税非課税の被保険者でア・イに該当しない 住民税非課税世帯 36,900円

「総医療費」は保険診療の10割分です。1割・2割・3割は窓口で患者が負担する割合で、上限の式は10割分を使って計算します。自己負担が上限に届かなければ実際にかかった額を負担します。

たとえば標準報酬月額30万円の人が3割負担で入院し、同じ月に1か所の病院でかかった保険診療が100万円だったとします。区分ウの上限は次のとおりです。この例では長期治療による負担軽減や医療費助成などは考慮していません。

85,800円+(1,000,000円-286,000円)×1%=92,940円

保険診療の3割分である30万円をいったん支払ったとすると、上限との差額の207,060円が高額療養費に相当します。

同じ条件で2026年7月までの診療分なら、旧上限は「80,100円+(1,000,000円-267,000円)×1%」で87,430円です。8月以降の上限はこの例で5,510円上がっています。

70歳以上は外来と入院でどの上限を見る?

70歳以上の一般区分や住民税非課税の区分では、まず本人の外来に個人ごとの上限を当てはめます。その後に外来の残りと入院分を合わせて、同じ保険で計算する世帯の上限を使います。

所得区分 外来のみ
個人ごと
外来+入院
世帯ごと
一般 22,000円 61,500円
低所得・区分Ⅱ 11,000円 25,700円
低所得・区分Ⅰ 8,000円 15,700円

たとえば一般区分の人の保険診療の自己負担が同じ月の外来で30,000円、入院で50,000円だったとします。まず外来分を22,000円に抑えます。そこに入院分を足すと72,000円なので、世帯の上限を当てはめたあとの負担は61,500円です。

現役並み所得の区分は外来と入院を合わせて計算します。所得に応じた3段階の上限があるため、加入先の70歳以上の表で自分の区分の式を確かめてください。

月をまたぐ・家族や複数病院があるときの計算

高額療養費は毎月1日から末日までの診療分で計算します。先ほどの標準報酬月額30万円の例で保険診療100万円が2か月に50万円ずつかかったとします。月ごとの上限は87,940円なので、2か月分は175,880円です。どちらの月にも多数回該当や年間上限による軽減がなく、合算するほかの医療費もない場合の試算です。

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家族が同じ月に治療を受けたり本人が複数の病院にかかったりしたときは、条件を満たす保険診療の負担を合算できます。たとえば協会けんぽなら被保険者とその被扶養者が計算上の世帯です。同居していてもそれぞれ別の保険に入っているときは、原則として同じ世帯分にはまとめられません。

70歳未満は患者ごと・医療機関ごとに計算します。同じ病院でも医科と歯科、入院と外来は分けます。院外薬局で支払った薬代は処方箋を出した医療機関の外来分に足します。この単位で自己負担が21,000円以上のものが合算の対象です。70歳以上は21,000円に満たない保険診療分も合算できます。

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長期治療の多数回該当と新しい年間上限

高額療養費に該当した月が直近12か月に同じ保険で3か月あれば、4回目からは「多数回該当」で月額上限が下がります。3か月は連続していなくても数えます。たとえば70歳未満の区分ウでは44,400円です。70歳以上の外来個人上限だけによる支給は回数に含まれません。保険を切り替えた人は、新しい加入先に前の該当回数を引き継げるか確認してください。

2026年8月からは8月から翌年7月までをひと区切りとする年間上限もあります。月ごとの高額療養費などを差し引いたあとに残る対象の自己負担を積み上げ、年の上限を超えた分が払い戻される仕組みです。区分ウなら年53万円です。月の上限に届かなかった月の負担も集計に入ることがあります。窓口での支払いには引き続き月額上限を使います。

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低所得の人には別の年間上限があります。たとえば協会けんぽでは70歳未満の区分オは29万円です。区分エでも標準報酬月額15万円以下と確認された人には41万円の特例があり、2027年8月以降に払い戻されます。70歳以上には従来から一般区分などの外来だけを個人ごとに計算する年間上限もあり、入院分も対象にする新しい年間上限とは別の枠です。

協会けんぽでは新しい年間上限の申請は2027年8月に始まります。対象期間中に保険が変わった人は、今の加入先に申請先と前の保険の「自己負担額証明書」が必要かを確認しておきましょう。

食事代や差額ベッド代を足して入院費を見積もる

保険診療の自己負担が分かったら、病院の見積書で高額療養費の対象外になる費用を拾います。入院中の食事や生活療養の標準負担額に加えて、差額ベッド代や自由診療の費用がこれに当たります。先進医療を受ける場合も技術料は対象外です。通常の治療と共通して保険が適用される部分は高額療養費の対象に含めます。

保険診療の負担が92,940円になる先ほどの例で、仮に病院から食事代12,000円と差額ベッド代24,000円の見積もりが出たとします。他に費用がなければ、払い戻し後に残る入院費は92,940円+12,000円+24,000円=128,940円です。食事代は食数や減額の適用で変わります。差額ベッド代が見積書に入っている場合は、部屋の1日あたりの料金と請求される日数を病院に確かめてください。

ここで出したのは公的医療保険で計算した額です。健保組合の付加給付や自治体の医療費助成を利用する人は、加入先や助成の窓口に調整後の負担と申請の要否を確認してください。民間の医療保険の給付や医療費控除は別に計算します。

会計でいくら先に払うかも入院前に確認する

家計の準備に使うなら、病院の会計で「診療月ごとの保険診療の10割分」と「食事や部屋代など別にかかる費用」を分けて見積もってもらうと計算しやすくなります。そのうえで退院時や月ごとの会計でいくら用意するかを聞いておきましょう。

マイナ保険証で病院が限度額の情報を確認できれば、その病院での対象分は窓口で上限までに抑えられます。窓口で上限を適用できないときは、いったん支払ったあとに払い戻しを受けます。複数の病院の分を合算した結果として払い戻される額も後日精算です。病院には窓口で上限を適用できるかを聞きましょう。加入先には自分の所得区分と限度額適用認定証の要否を確認し、先に支払った分があれば払い戻しの手続きも聞いておくと安心です。

参考資料

2026年11月4日確認。