DVで避難中でも職業訓練の月10万円は申請できる?住民票と配偶者の収入・資産の特例

職業訓練の制度・訓練校の違い

DVから避難し、住民票を元の住所から移せていない。離れて暮らす配偶者の収入や預金も分からない。このような状況でも、職業訓練受講給付金の申請を最初から諦める必要はありません。

厚生労働省の「訓練受講のしおり」26ページ・Q11には、DV被害者について住民票と現在の住所が異なっても給付手続きを行えることが明記されています。 また一定の条件に当てはまれば、別居する配偶者等の収入・資産を世帯の判定に含めない扱いがあります。

ただし、これは月10万円の支給が自動的に決まるという意味ではありません。本人の収入・資産、訓練への出席などは別に確認されます。

大切なのは、住民票を変更するために危険な場所へ戻ったり、配偶者に収入資料を頼んだりする前にハローワークへDV避難中であることを伝え、安全に進められる手続きを相談することです。

この記事では厚生労働省の公式案内に沿い、特例が使われる条件と相談の順番を説明します。

DV避難中は住民票を移していなくても給付手続きを進められる

職業訓練受講給付金は、求職者支援制度などによる訓練を受ける人に月10万円の職業訓練受講手当等を支給する制度です。支給にあたっては本人だけでなく、一定範囲の家族の収入や金融資産も調べます。

通常は住民票から世帯構成を確認するため、住民票の住所や世帯員の記載が実態と違う場合は変更手続きが必要です。

しかし、DVから避難している人には例外があります。

厚生労働省の「求職者支援制度・訓練受講のしおり」26ページ・Q11では、DV被害者について次の取扱いを示しています。

  • 住所の不一致: 現在の住所が住民票やマイナンバーカードの住所と異なっていても給付手続きを行える。
  • 世帯関係書類の提出が難しい場合: 住民票謄本等の提出が困難なら、同居している配偶者等の範囲を本人の申告によって確認する。
  • 別居する配偶者等の収入・資産: 一定の条件を満たすと、その配偶者等の分を世帯収入・資産に含めない。

この3つは同じことではありません。住民票の変更が難しい事情、必要な書類をそろえにくい事情、配偶者との生活・家計の実態をそれぞれ伝える必要があります。

住民票上は同じ住所でも、実際に住んでいる場所が違う場合

例えば避難後も住民票は配偶者と暮らしていた住所のままで、現在は別の場所で生活しているケースです。

この場合、住民票をまだ移していないことだけを理由に、給付金の相談を断念する必要はありません。

しおりのQ11が認めているのは、DV被害者の住所と住民票の不一致に対する柔軟な取扱いです。すべての手続きで住民票の変更が不要になるという意味ではありません。

どのハローワークで相談・申請するか、今の住所をどのように申告するか、通知がどこへ届くかは安全面に関わります。元の住所へ郵便が届かないか、配偶者に情報が伝わらないかを先に確認しましょう。

相手の書類を入手できない場合も、先に相談する

通常の事前審査では世帯員の収入や預貯金を確認する資料が必要になります。

しかしDV避難中の人が配偶者へ給与明細や通帳を求めることには危険が伴います。

Q11は住民票謄本等の提出が難しい場合に、同居している配偶者等の範囲を本人の申告によって確認する対応を示しています。

一方で、すべての収入証明や本人確認書類を無条件に省略できるとは書かれていません。個別にどの書類が必要で、何を代わりの確認資料として扱えるかは窓口で相談する事項です。

手元にない書類を取得するために元の家へ戻ったり、配偶者へ連絡したりする前に事情を伝えてください。

別居中の配偶者の収入・資産を除外できる条件

職業訓練受講給付金では通常、本人のほか同居する配偶者・子・父母や、生計を一つにする別居の配偶者・子・父母などが世帯の判定に関係します。

ただしDV避難者については特例があります。

厚生労働省のしおりQ11によると、住民票上は配偶者等と同じ世帯になっていても、実際には別居しており、配偶者等から月10万円を超える経済的援助を受けていない場合は、その配偶者等の収入や資産を世帯の判定に含めません。

確認するのは主に次の内容です。

  1. DV被害を受けて避難している事情があるか
  2. 配偶者等とは実際に別居しているか
  3. 配偶者等から月10万円を超える経済的援助を受けていないか

ここでいう「月10万円超の経済的援助」は、職業訓練受講手当として支給される「月10万円」とは別の判定基準です。給付金の額を指しているわけではありません。

避難後の生活状況によってどう違う?

以下は条件の違いを整理するための架空の例です。実際の支給可否を判定したものではありません。

避難後の状況 確認すること
住民票は同一世帯だが実際には別居し、配偶者から援助を受けていない Q11の配偶者分を除外する取扱いを相談できる
実際に別居し、配偶者から月10万円以下の援助がある 援助の金額と内容を申告し、配偶者分の除外と本人収入への算入をそれぞれ確認する
実際に別居しているが、配偶者から月10万円を超える援助がある Q11に示された除外条件には当てはまらないため、世帯判定を窓口で確認する
住民票も生活場所も配偶者と同じまま 実際の別居を前提とするQ11の除外条件とは区別して判断する

配偶者の収入・資産を除外できるかと、配偶者から受け取った援助を本人の収入として扱うかは別の問題です。

しおりでは収入に仕送りなども含まれるとされています。一部の収入には例外があるため、援助を受けている場合は金額だけでなく何のために受け取ったお金なのかも事実どおり伝えましょう。養育費の扱いも資料によって変わる場合があります。

配偶者からの援助を隠したり、受け取った金額を少なく書いたりする必要はありません。事情を正しく申告したうえで適用される条件を確認することが大切です。

配偶者の収入を除外できても、月10万円の給付金は別に審査される

DV避難に関する特例は、住民票や世帯の判定を柔軟に扱うものです。

配偶者等の収入・資産を世帯に含めないと判断されても、本人が職業訓練受講給付金の条件を満たさなければ月10万円の支給は受けられません。

厚生労働省の求職者支援制度の案内では、主に次の要件を示しています。

確認項目 原則となる条件
本人の収入 月8万円以下
世帯全体の収入 月30万円以下
世帯全体の金融資産 300万円以下
土地・建物 現在住んでいるところ以外に所有していない
訓練への出席 原則すべて出席。やむを得ない欠席などには取扱いがある
同じ世帯の受給状況 同時にこの給付金を受けて訓練する人がいない
過去の不正受給 過去3年以内に所定の不正受給がない
過去の給付金受給 原則として過去6年以内に職業訓練受講給付金を受けていない

そのほかハローワークへの求職申込み、就労する意思・能力、訓練の必要性や支援指示などの確認があります。訓練に通えることと給付金を受けられることも別です。

例えば配偶者分を除外できても、本人の給与収入が月8万円を超えれば原則の本人収入要件を満たしません。訓練の受講状況によって給付が受けられない場合もあります。

「配偶者の分を除外できる=必ず毎月10万円もらえる」ではありません。

求職者支援制度の対象や8つの給付要件、申込みの全体像は以下の記事で詳しく解説しています。

求職者支援訓練とは?制度・月10万円の条件と申込み方法
雇用保険を受けられなくても、求職者支援訓練へ原則無料で通いながら月10万円を受け取れるのか。結論から言うと、求職者支援制度には、原則受講料無料の訓練と、一定の条件を満たす人向けの職業訓練受講給付金があります。ただし、訓練へ通う人全員が月10...

避難先を知られないようにハローワークへ相談する順番

受給できるか気になっても、安全を犠牲にして書類をそろえる必要はありません。

まずは本人が安全に利用できる電話や連絡手段を選び、ハローワークにDV避難中であることを伝えてください。すでにDV支援機関へ相談している場合は、その支援員と連絡方法を確認する方法もあります。

最初に「住所・連絡方法への配慮が必要」と伝える

申請のために伝える情報には現在の住所、連絡先、銀行口座などが含まれることがあります。

そのため最初の相談では次の点を確認しましょう。

  • 住民票を移していなくても、どの窓口で手続きを進められるか
  • 現在の住所や電話番号をどのように取り扱うか
  • 書類や決定通知が元の住所へ送られないようにできるか
  • 配偶者へ照会や連絡をせずに確認できる資料は何か
  • DV避難に関する事情を誰にどこまで伝えればよいか

連絡方法や郵送先の運用は個別に確認が必要です。制度に特例があるからといって、すべての窓口で情報保護の方法まで同一とは限りません。

例えば次のように伝えると相談の目的が明確になります。

「DVから避難していて、現在の住所と住民票の住所が違います。配偶者とは別居しており、配偶者の収入資料も安全に取得できません。職業訓練受講給付金のQ11にある特例について相談したいです。避難先や連絡先が配偶者に知られない方法を確認してから手続きを進めたいです」

住所などの詳細は、その場で安全に伝えられるかを確認してから扱ってください。

相手の書類を取りに戻らず、本人側の資料から整理する

相談前にすべての書類をそろえる必要はありません。

まずは安全に手元で確認できる範囲で、次の情報を整理しておきましょう。

整理する情報 窓口で確認したいこと
住民票上の住所と現在の生活状況 住所が異なる場合の申請方法
実際に別居し始めた時期 配偶者を世帯に含めない判断
配偶者等からの援助の有無と金額 月10万円超の基準、援助の収入算定
本人の給与・預貯金など 本人収入・金融資産の確認資料
現在利用している支援機関 必要な場合に利用できる本人側の資料
安全に使える連絡方法 通知・電話・郵送の取扱い

DV被害を示す資料について、しおりQ11だけから「全国どこでもこの証明書が必須」とは断定できません。

避難を支援している機関の資料などが使えるか、何を提出する必要があるかをハローワークに確認してください。資料を入手するために加害者へ直接接触することは避けましょう。

事前審査と訓練の申込みも確認する

職業訓練受講給付金には、受講前の事前審査と訓練開始後の支給申請があります。

まずは求職者支援制度の相談窓口で、訓練の受講対象となるか、給付金の事前審査をどのように行うかを確認します。

そのうえでDV避難に関する特例を適用するための申告方法や必要資料を聞きましょう。

訓練開始後は原則として月に1回の指定来所・支給申請が必要です。通所や連絡が安全に行えるか不安がある場合も、申込み前に相談しておくと具体的な方法を確認できます。

申請できないと思ったときに確認したいこと

「住民票を移すまで手続きできないと言われた」「配偶者の所得証明が必要と言われた」という場合でも、DV避難中である事情が伝わっているか確認してください。

通常の住民票・世帯確認の原則と、DV被害者への特例を分けて相談することが重要です。

厚生労働省の「訓練受講のしおり」26ページ・Q11を示し、現在の住所が住民票と異なること、実際には別居していること、配偶者からの経済的援助の有無を担当窓口へ説明すると判断材料を整理できます。

それでも必要な書類や手順が分からない場合は、給付金の担当者にDV避難者の取扱いを確認してもらいましょう。

また、給付金の申請より先にDVに関する相談や安全確保が必要なときは、既に利用している支援機関や内閣府「DV相談について」に掲載された相談先を利用できます。DV相談ナビの全国共通番号は「#8008」です。連絡には本人にとって安全な機器・方法を選んでください。

まとめ|住民票と配偶者の資料がそろわなくても、特例を確認できる

DVから避難している人には、職業訓練受講給付金の住民票・世帯確認について特例があります。

住民票の住所と現在の住所が違っても給付手続きを行えます。また実際に別居し、配偶者等から月10万円を超える経済的援助を受けていない場合は、配偶者等の収入・資産を世帯の判定から除く取扱いが示されています。

ただし本人の収入や資産、訓練への出席などの条件は別に審査されます。

最初にすることは、本人が安全に使える連絡方法でハローワークへDV避難中であることを伝え、住民票と世帯の取扱い・必要資料・連絡先の保護を確認することです。

配偶者へ資料を求めたり、危険な場所へ戻ったりしてから相談する必要があると決めつけないでください。

参考資料

※2026年11月4日時点で厚生労働省が公開している案内に基づきます。個別の申請方法、提出資料、世帯の扱い、給付金の支給決定はハローワークで確認してください。