警備会社に出す「身分証明書」は運転免許証と違う?入社書類の取得先・費用と提出期限

警備員の仕事・入社準備

「警備会社から身分証明書を提出してくださいと言われた。運転免許証のコピーでよい?」

「本籍地が遠くて平日に役所へ行けない。郵送やオンラインで取れる?」

「住民票と医師の診断書も必要らしい。何を先に準備すれば入社日に間に合う?」

警備会社が役所発行の「身分証明書」を指定している場合、運転免許証やマイナンバーカードとは別の書類です。本籍地の市区町村が発行する証明書で、破産手続開始決定などに関する所定の通知・名簿の記載状況を証明するものです。

ただし、すべての警備会社で入社書類が同じとは限りません。身分証明書のほかに住民票の写しや医師の診断書を求める会社もあります。まず採用担当へ正式な書類名、必要な記載事項、発行時期、原本の要否、提出期限を確認しましょう。

この記事では書類の違いと取得先を整理し、本籍地が遠い場合の請求方法、診断書の予約、費用、提出が間に合わないときの連絡方法まで説明します。

警備会社の「身分証明書」は何を証明する?免許証と比較

同じ「身分証明書」でも普段の会話と役所の窓口では意味が異なります。

運転免許証やマイナンバーカードは本人確認に使う書類です。一方、市区町村の窓口で発行する「身分証明書」は戸籍に関係する行政証明です。

書類 主な目的 発行・確認先
本籍地の身分証明書 破産者名簿への記載がないことや後見の登記の通知など、所定事項を証明 本籍地の市区町村
運転免許証 本人確認。運転資格の証明 本人が保有する免許証
マイナンバーカード 顔写真付き本人確認、対応するオンライン申請など 本人が保有するカード
住民票の写し 住所や世帯など、請求時に指定した住民登録事項の証明 住所地の市区町村
住民票記載事項証明書 必要な住民登録事項が事実と一致することの証明 住所地の市区町村
医師の診断書 会社が指定する事項について医師が判断・証明 医療機関。必要な書式は会社へ確認

横浜市は役所の身分証明書について「破産者名簿に記載がないこと」「後見の登記の通知を受けていないこと」などを証明すると説明しています。新宿区も所定の破産・後見関係の通知の有無を証明すると案内しています。

そのため「本籍地の市区町村発行の身分証明書」と指定された場合は、運転免許証のコピーだけでは代用できません。

逆に会社が本人確認用の身分証を求めているだけなら、役所の身分証明書を新しく取得する必要がない場合もあります。あいまいな案内のまま取得せず、次のように聞いてください。

「提出する身分証明書は本籍地の市区町村が発行するものですか。それとも運転免許証などの本人確認書類ですか」

役所の証明書だけで警備員の就業条件をすべて証明できる?

できません。警備業法には警備員になれない欠格事由が定められていますが、本籍地発行の身分証明書だけですべての項目を証明できるわけではありません。

警備業法の欠格事由に該当しないことを事業者が確認するため、履歴書・誓約書・面接・診断書など複数の情報を使う場合があります。

注意したいのは警備会社が営業認定を受けるために公安委員会へ提出する書類と、一般の警備員が入社時に会社へ提出する書類を混同しないことです。

広島県警察の営業認定手続きには役員や警備員指導教育責任者に関する添付書類が掲載されています。しかし、その一覧を一般の新入社員全員の法定提出書類としてそのまま使うことはできません。

自分の入社に必要な書類は採用担当者の指示に沿って確認しましょう。会社の指定内容が分からなければ、提出目的や正式な書類名も聞いてください。

本籍地はどこ?身分証明書の取得方法・日数と手数料

役所の身分証明書の請求先は本籍地の市区町村です。今住んでいる住所地とは違う場合があります。

例えば現在は埼玉県に住み、本籍が横浜市にある人なら横浜市へ請求します。現在の住所地の窓口へ行けばどこでも発行できるという制度ではありません。

本籍・筆頭者が分からない場合

請求書では本籍地の住所や戸籍の筆頭者氏名を記載することがあります。記憶だけで書くと証明書が発行できず、やり直しになる可能性があります。

本籍地が分からないときは、住所地の市区町村で本籍・筆頭者を記載した住民票の写しを取得できるか確認する方法があります。取得目的と必要な記載事項を窓口へ伝えましょう。

ただし入社先へ提出する住民票に本籍を載せるべきかは別の判断です。会社の指定がない情報をむやみに追加しないようにしてください。

窓口・郵送・オンライン・代理人請求は自治体ごとに確認

取得方法 確認したいこと 注意点
本籍地の窓口 受付時間、本人確認書類、手数料、即日交付できるか 本人以外の請求には委任状等が必要な場合がある
郵送請求 請求用紙、本人確認書類の写し、手数料の支払方法、返信用封筒 往復の郵送と事務処理の日数を見込む
オンライン申請 電子証明書、利用できる本人・住所、決済方法と郵送先 オンラインで申請できても証明書の受取が郵送の場合がある
代理人による請求 代理人の範囲、委任状、本人・代理人の確認書類 家族なら全国一律に委任状不要とは限らない

横浜市の2026年4月更新案内では、本籍が横浜市内にある人は市内の各区役所等で請求できます。本人によるオンライン申請や郵送請求も案内されています。

一方、新宿区は身分証明書を本籍地へ請求する書類とし、代理人の場合は委任状等が必要と説明しています。

2024年に始まった戸籍証明書の広域交付で、身分証明書まで全国の市区町村から自由に取得できるわけではありません。新宿区は身分証明書を戸籍の広域交付の対象外としています。コンビニ交付も全国一律で対応していると考えないでください。

遠方の本籍地へ郵送する場合は何日かかる?

横浜市の郵送請求案内では、通常は投函から証明書が届くまで2週間程度を見込んでいます。これは横浜市の案内例であり、全国どこでも2週間で届くという意味ではありません。

郵送で請求するときは次のものを本籍地の自治体の案内に沿って準備します。

  • 身分証明書の請求書(住所・氏名・本籍・筆頭者など指定事項)
  • 本人確認書類の写し
  • 定額小為替など指定された方法による手数料
  • 切手を貼った返信用封筒
  • 代理人請求なら必要な委任状・資格を示す書類

マイナンバーカードを郵送請求の本人確認に使う場合は、自治体の指示に沿って表面のみコピーするなど個人番号を不要に提供しない方法を確認しましょう。

横浜市のオンライン申請は本人のマイナンバーカード等を使いますが、申請後に証明書を郵送で受け取る方式です。「ネットで申し込めばその場でPDFが発行される」とは限りません。

提出日が近い場合は本籍地の自治体に受取予定を確認し、同時に会社へ間に合わない可能性を連絡してください。

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手数料は全国一律?

横浜市と新宿区の身分証明書は1通300円です。ただしこれは両自治体の例です。現在の手数料や請求方法は本籍地で確認してください。

郵送請求では交付手数料に加えて定額小為替の発行手数料や往復郵便料などが生じます。オンライン請求でも郵送料が必要な場合があります。

「300円だけ用意すれば大丈夫」とは考えず、取得方法に応じた合計額と必要日数を見積もりましょう。

住民票・診断書は取得前に会社の指定を確認

身分証明書だけでなく住民票や診断書を求められた場合も、先に会社の指示を確認したほうが手間を減らせます。

書類の種類が違うと役所や病院で発行しても取り直しになるおそれがあります。

警備員用の診断書と雇入れ時健康診断は別の目的

警備会社は採用後の適格性の確認として医師の診断書を求めることがあります。また労働安全衛生規則に基づき、常時使用する労働者について雇入れ時の健康診断を実施する場合もあります。

警備業法に関係する診断書と、雇入れ時健康診断の結果票は同じ書類とは限りません。前者は会社が指定した法令上の確認事項を医師が証明する書類で、後者は雇入れ時の健康管理のための健康診断です。

警視庁や広島県警察が公開する警備業の営業認定関係書類にも医師の診断書がありますが、それらは申請者・役員・警備員指導教育責任者向けのもので、一般採用者全員にそのまま適用する書式とは限りません。

病院を予約する前に採用担当へ次の点を聞きましょう。

  • 警備員の適格性確認に使う診断書か、雇入れ時健康診断か。それとも両方か
  • 会社指定の診断書様式があるか。記載すべき項目は何か
  • 指定医療機関があるか。自分で受診先を選んでよいか
  • 既存の健康診断結果や診断書で代用できるか
  • 診断書の発行日や健康診断の受診日に期限があるか
  • 受診費用・文書料は会社が負担するか。領収書が必要か

会社指定の項目を医師へ正しく伝えられるよう、指定用紙を受診時に持参しましょう。一般の健康診断を先に受けても必要な文言が書かれていなければ再受診が必要になるかもしれません。

診断書の内容や提出の必要性が分からない場合は、医療機関ではなく先に会社の担当者へ確認するのが確実です。

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住民票の写しは「本人のみ」「世帯全員」「本籍記載」を確認

住民票の写しは住所地の市区町村が交付する公的な証明書です。「写し」という名称でも役所が発行したものが証明書の原本に当たるため、手元の住民票をコピーすればよいという意味ではありません。

取得前に次の点を確認してください。

確認項目 採用担当へ聞く内容
対象者 本人のみか、世帯全員か
記載事項 本籍・筆頭者、続柄、国籍・在留事項等のうち何が必要か
個人番号 マイナンバーの記載が必要な法定手続きか。通常は不要な記載を避ける
提出形態 役所交付の原本か、会社がコピーを受け付けるか
発行時期 発行後3か月以内など、会社独自の指定があるか

警察が公表する警備業の営業認定手続きでは、本籍または国籍記載・個人番号省略の住民票が必要とされる例があります。ただし前述のとおり、会社の営業認定手続きと一般社員の入社書類は別です。

個人番号や世帯員の情報など必要とされていない事項を自己判断で追加しないようにしましょう。

会社指定の「住民票記載事項証明書」を求められた場合

会社によっては「住民票の写し」ではなく、会社指定の用紙に住所や氏名などを記入し市区町村に証明してもらう「住民票記載事項証明書」を求めることがあります。

これは一般の住民票の写しとは違う書類です。住民票をコンビニで1枚発行すれば会社指定の証明書に自動的に代わるとは限りません。

「会社指定用紙を役所へ持参する必要があるか」「本人が記入する欄はどこか」「住民票の写しで代用できるか」を確認してください。

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会社から住民票記載事項証明書の用紙を渡されて、「これってコンビニで取れるの?」「自分で全部書いて提出すればいいの?」と迷っている人もいるでしょう。結論からいうと、会社指定の用紙がある場合は、その紙をコンビニで発行することは基本的にできません...

入社書類の費用は誰が負担する?立替えと精算を分ける

役所の証明書や診断書には取得費用がかかります。入社書類をそろえる段階で会社負担なのか本人負担なのかを確認しましょう。

費用には主に次のような種類があります。

費用の種類 発生する費用の例 確認事項
身分証明書 自治体の交付手数料 必要な通数、手数料を会社が負担するか
郵送・オンライン請求 郵便料・定額小為替等の費用 申請方法、速達費用、精算対象か
住民票等 住民票の写し・住民票記載事項証明書の交付手数料 必要事項や原本の要否、取得回数
医師の診断書 診察料・文書作成料 指定病院、費用の見積もり、精算方法
雇入れ時健康診断 法定健康診断の受診費用 会社が実施するか、受診機関・支払方法
交通費 役所・医療機関へ行く交通費 会社が負担する範囲、領収書の取扱い

費用負担は書類の目的と会社の取扱いによって異なります。「入社書類は全部自己負担」「採用後に必ず全額会社が返す」どちらも一律には言えません。

とくに雇入れ時の法定健康診断は、労働安全衛生法に基づく事業者の実施義務に関係します。警備員の適格性を確認するための診断書と同じ費用ルールだと決めつけないようにしましょう。

本人が立て替える場合は申請手数料と診断書代を一覧にして、領収書を残す必要があるか確認してください。オンライン決済で紙の領収書が発行されない場合は、支払記録をどの形で示せばよいか採用担当へ聞くとよいでしょう。

提出期限に間に合わないときは研修・配属の扱いも確認

身分証明書を郵送請求すると、届くまで時間がかかります。診断書も医療機関の予約や作成日数が必要な場合があります。

提出期限に間に合わないと分かった時点で会社に連絡してください。受取見込みと不足書類を正確に伝えることが大切です。

例えば次のように相談できます。

入社書類のうち、本籍地発行の身分証明書を郵送で申請しました。自治体の案内では到着まで約2週間かかる見込みです。提出期限の○月○日に間に合わない可能性があります。現在は申請済みで○月○日ごろの受取を見込んでいます。申請控えの仮提出が可能か、入社日・新任教育・現場配属の予定をどう調整すればよいか教えてください。

これは連絡例です。申請控えの提出だけで警備員として勤務できると保証するものではありません。

警備業には採用時の確認や必要な教育に関するルールがあります。必要な確認が完了していない場合の研修・現場配属の可否は会社と関係法令の確認が必要です。

「入社日が近いから運転免許証のコピーを代わりに出しておこう」と自己判断せず、書類名と受取見込みを伝えて代替手段があるか確認しましょう。

必要書類・取得方法・提出日を1枚で管理するチェック表

書類を取り違えず準備するために、採用担当へ確認した内容を次の表にまとめておくと便利です。書類の具体的な内容や医療情報をここに書く必要はありません。

管理する項目 書き込む内容の例
提出する正式な書類名 本籍地の身分証明書/住民票の写し/指定診断書など
必要な記載事項・様式 本籍記載の要否、指定書式の有無
発行日・通数・原本の指定 発行後○か月以内/○通/原本・コピー
申請先・取得方法 本籍地の役所/住所地の役所/医療機関
自治体請求日 ○月○日・郵送/窓口/オンライン
医療機関の予約・交付予定日 受診予約○月○日・交付予定○月○日
費用と精算 手数料○円・会社負担の範囲・領収書の要否
会社への提出期限 ○月○日・提出方法と担当者
入社・新任教育・配属予定 予定日と書類不足時の取扱い

書類の交付日と提出日が近い場合は、発行から何か月以内の証明書が必要かを会社に先に確認してください。会社の指定がないまま早く取りすぎると再取得が必要になる可能性があります。

取得した書類は戸籍や医療に関する情報を含みます。提出方法は会社が指定する安全な経路を使い、不要なコピーや写真データをむやみに共有しないようにしましょう。

まとめ|役所の身分証明書は免許証のコピーでは代用できない

警備会社が本籍地発行の「身分証明書」を求めている場合、運転免許証やマイナンバーカードとは別に取得が必要です。発行先は本籍地の市区町村で、住民票の請求先と同じとは限りません。

郵送やオンラインで請求できる自治体もありますが、必要書類や受取日数はそれぞれ異なります。

入社前に確認するのは「正式な書類名」「必要な記載事項・様式」「取得方法と費用」「提出期限」「書類がそろうまでの研修・配属の扱い」の5点です。

住民票記載事項証明書や警備員向け診断書も、会社の指定と異なる書類を先に取得すると取り直す可能性があります。まず採用担当へ確認し、本籍地の自治体と医療機関へ順番に手配しましょう。

参考資料(2026年11月4日確認)

会社の入社書類と警備業の営業認定に必要な添付書類は同じものではありません。実際に必要な書式・取得費用・期限は提出先の採用担当と各発行機関へ確認してください。