警備員の新任教育は何日かかる?研修内容・給料と現場配属までの流れ

警備員の仕事・入社準備

「警備員として採用されたけれど、新任教育は3日で終わる?」「研修中も給料は出る?」「研修後はすぐ一人で現場に立つの?」

初めて警備会社へ入社する人は、勤務を始める前の研修について分からないことが多いでしょう。特に日程や給与の支払時期は、生活の予定にも関わります。

資格・経験による短縮や免除の対象にならない一般の警備員は、警備業務に就く前に基本教育と業務別教育を合わせて20時間以上の新任教育が必要です。ただし「20時間=必ず3日間」という全国共通の決まりではありません。何日で実施するかは会社や教育機関の日程によります。

また会社から受講を指示された業務上必要な研修は、原則として労働時間です。研修中の時間単価、交通費、初回の給与支払日を採用会社へ確認しましょう。

この記事では警視庁と警備業協会、厚生労働省の公式情報をもとに、研修で学ぶ内容、時間の数え方、eラーニング、給料と持ち物、現場配属までに確認すべきことを整理します。

警備員の新任教育とは?基本教育と業務別教育で学ぶこと

新任教育は警備業務を始める前に受ける法定教育です。警備業法は警備会社に対し、警備員への教育と必要な指導・監督を義務付けています。

新任教育は大きく「基本教育」と「業務別教育」に分かれます。

区分 主な内容 入社前に確認したいこと
基本教育 警備業務の原則、関係法令、警備員としての基本動作、事故が起きた場合の連絡・応急対応など 法令・安全・事故時の対応を理解できるか
業務別教育 配属先の警備の種類に応じた知識・技能。施設警備、交通誘導警備などで内容が変わる 自分が担当する警備業務の種類に合った教育か
実技・実地を伴う部分 必要な動作や技能の確認、業務に応じた実践的な内容 誰が指導し、分からない点を質問できるか

大阪府警備業協会の「警備員の仕事」でも、基本教育は警備業法等の法令や事故時の応急処置など、業務別教育は担当する警備業務に必要な知識・技能を学ぶと説明しています。

例えば施設警備なら出入管理・巡回・施設内の連絡ルール、交通誘導なら人や車両の通行に関する安全な対応などを学びます。詳しい実技内容は会社や実施機関が行う教育で習得するものです。記事を読んだだけで実地教育を受けたことにはなりません。

なお新任教育と、採用後に継続して受ける「現任教育」は別です。初回教育を終えたら今後一切教育がなくなるわけでもありません。

新任教育は20時間以上|何日で受けるかは日程による

警視庁の「警備員に対する教育時間」は、資格や所定の経験による短縮・免除の対象ではない一般警備員について、基本教育・業務別教育の合計20時間以上としています。

20時間は法定教育の時間であり、20時間連続で拘束されることを意味しません。実際には複数日に分けて受講することがあります。

3日間なら「7時間+7時間+6時間」のような日程も考えられる

説明のため、次のような架空の日程を考えてみましょう。

日程 教育として受ける時間 教育内容のイメージ
1日目 7時間 基本教育の座学や確認
2日目 7時間 基本教育と配属業務に応じた教育
3日目 6時間 業務別教育と確認
合計 20時間 実際の配分は研修の実施機関による

この表は架空の例です。実際の会社が全員この配分で実施するという意味ではありません。

例えば東京都警備業協会では一般の新任教育を3日間・計20時間で実施しています。2026年度の案内では初日6時間、2日目7時間、3日目7時間で、基本教育10時間と業務別教育10時間に分けています。

出典:東京都警備業協会「警備員教育(新任/現任教育)」。

教育時間に休憩や会場までの通常の往復移動時間がそのまま含まれるとは考えないでください。会社から受け取る時間割で教育を受ける時間、休憩、集合・解散時刻を確認しましょう。

自社の研修室で行う場合、外部の警備業協会で行う場合、eラーニングを組み合わせる場合などがあります。勤務開始日を決める前に日程表を入手しておくと予定を立てやすくなります。

資格・過去の警備経験によって短縮・免除される場合がある

以前に警備業務をしたことがある人や、警備業務検定の合格証明書・警備員指導教育責任者資格者証などを持つ人には、担当する警備業務に応じて教育時間を短縮・免除する区分があります。

ただし「前の会社で研修を受けた」「資格証を持っている」というだけで、今回の教育を全て省略できるとは限りません。

本人の状況 会社が確認すること
初めて警備員として働く 原則として一般区分の20時間以上の新任教育を予定する
他の警備会社で働いた経験がある 経験した警備業務の種類、勤務時期・期間、今回の担当業務
警備業務検定の合格証明書がある 合格した警備業務の種類・級と配属予定業務との対応
警備員指導教育責任者の資格者証がある 資格者証の種別と今回担当する警備業務
機械警備業務管理者等の証書がある 資格・経験の区分と今回従事する業務

警視庁の公式一覧では、対象業務の1級・2級検定合格証明書を持つ人などは新任教育の基本・業務別教育が免除される場合があります。一方、別の警備業務に就く場合には業務別教育が必要な例もあります。

会社へ資格証の種類や前職の経歴を伝え、今回どの区分に該当するか確認してもらいましょう。自己判断で研修日数を減らすことは避けてください。

eラーニングなら研修は2日だけ?会場時間と事前学習を分ける

「eラーニング併用なら2日で修了」と聞いても、20時間のうち何時間をオンラインで履修し、何時間を会場で受けるかを確認する必要があります。

東京都警備業協会の2026年度案内では、事前に全国警備業協会等のeラーニングで基本教育5時間・業務別教育5時間の計10時間を修了した人を対象に、残りの基本5時間・業務別5時間を会場で2日間実施するコースがあります。

学ぶ方法 教育時間 確認事項
所定のeラーニング 基本教育5時間+業務別教育5時間=10時間 指定された学習を完了し、履修が確認できるか
その後の会場教育 基本教育5時間+業務別教育5時間=10時間 2日間の出席日程、実技・修了要件
合計 20時間 受講先に指定された条件を全て満たすこと

出典:東京都警備業協会「新任教育申込方法」。

つまりこの例での「2日間」は会場に行く日数であり、教育全体が10時間で済むという意味ではありません。また、すべてのeラーニングが法定教育として認められるわけではありません。

自宅のスマートフォンで受けられるか、パソコンが必要か、学習時間の計測方法、本人確認、期限、受講できなかったときの補講を会社の教育担当へ確認してください。

外部の協会へ自分で申し込む前に、会社の受講指示に従うことも大切です。受講先が決められている場合や会社がまとめて申込む場合があります。

研修中の給料・支払日と費用負担

新任教育は警備会社から参加を指示される業務上必要な研修です。厚生労働省の「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」では、業務上参加が義務付けられた研修・教育訓練は労働時間として扱うとしています。

警備会社の指示で受ける新任教育の時間は、原則として賃金の対象です。現場で立哨・巡回していないから無給になるということではありません。

ただし応募前に自分の意思で受講した自由参加の講習など、会社の指示・雇用関係が異なる場合には個別に確認が必要です。入社前後のどの時点から労働契約が始まるか、受講に誰が指示を出したかも確認してください。

「時給1,500円×20時間=30,000円」は計算例

仮に研修の時間単価が1,500円、教育時間が20時間であれば、次の計算になります。

1,500円×20時間=30,000円

この3万円は説明用の架空の税引前金額です。全国共通の研修時給や実際に受け取れる手取り額ではありません。勤務先で定められた単価、地域の最低賃金、割増賃金の適用などによって金額は変わります。

労働条件通知書や雇用契約書を見て、研修の時間単価、支払対象時間、給与の締日・支払日を確認しましょう。初回の給与が入金される日まで生活費を確保できるかも重要です。

確認するお金・時間 会社へ聞くこと
新任教育の賃金 研修時の時給・日給は何円ですか。何時間分を記録しますか
実際の勤務と研修の違い 現場の日給・時給と研修時の単価は同じですか
給与の締日・支払日 研修を終えた月の賃金はいつ振り込まれますか
交通費 研修会場への往復は支給対象ですか。上限や申請方法はありますか
外部の受講料・教本 会社が支払いますか。本人の立替えが必要ですか
服装・装備・昼食 どれを会社が用意し、何が自己負担ですか
eラーニングの受講時間 会社から指定されたオンライン受講の時間はどう記録しますか
遅刻や欠席時の補講 補講の日程と賃金・費用はどうなりますか

外部の警備業協会が掲載する受講料は、個人が必ず負担する金額とは限りません。会社が支払う場合や一時的に立替えを求める場合もあるため、採用会社へ先に確認しましょう。

研修賃金と入社祝い金・定着手当を混同しない

求人に「研修手当3万円」「30勤務達成で支給」と書かれている場合は、労働時間に対する賃金なのか、条件付きの入社祝い金・定着手当なのかを分けて確認する必要があります。

会社の指示による研修時間の賃金は、条件付きの追加手当とは別に考えます。通常の賃金を、30勤務を達成しなかったからという理由だけで無給にしてよいわけではありません。一方、追加の祝い金には所定の支給条件がある場合もあります。

すでに研修を受けたのに支払われていない場合は、次の記事で給与明細と「30勤務後」の説明を照らし合わせる方法を確認できます。

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研修中の給与や交通費について口頭で説明された場合も、金額と支払時期を書面で確認しておくと行き違いを減らせます。

会場・服装・持ち物と修了までの準備

研修会場や持ち物は会社が自社で実施するか、外部の教育機関へ委託するかによって違います。ネットで見つけた他社の受講案内だけを見て用品を購入しないようにしましょう。

東京都警備業協会の2026年度案内では、受講申込書や当日の持ち物、修了時に渡す教育実施簿について説明しています。実技を行う教育もあるため、服装や会場の指示を確認することが大切です。

用意・確認するもの 会社・会場へ聞く内容
研修日程と会場 集合場所、開始・終了時刻、休憩時間、実施形態
本人確認や受講書類 どの書類を持参し、誰が提出するか
筆記用具・教材 指定の教本は会社支給か。会場で買う必要があるか
服装・靴 実技に適した服装、制服や警備用品の貸与・購入の有無
交通手段 公共交通機関・駐車場の扱い、交通費の申請方法
修了の確認 教育実施簿や修了証書の発行・保管を誰がするか
遅刻・欠席 不足した教育時間をどう補い、勤務開始日へ影響するか

例えば東京都警備業協会では新任教育3日間の受講者に印鑑の持参を案内し、交通誘導の新任教育では警笛を使う日もあります。これは同協会の運用例です。全国の警備会社へ一律に当てはめないでください。

外部研修を受講した場合は、教育実施簿や修了に関する書類を会社へ提出する必要があるかも確認します。修了したという自己申告だけで手続きを終えないようにしましょう。

研修の会場や教材について分からないことがあれば、まず採用会社の教育担当へ質問してください。

新任教育を終えたらすぐ一人で現場に出る?

新任教育20時間を修了しただけで、どの施設・道路・現場でも一人で安全に担当できると決まるわけではありません。警備業法は教育だけでなく必要な指導・監督も警備会社の義務として定めています。

新任教育の中で実地教育を受けた場合でも、初回配属先の設備や連絡方法、指揮系統を学ぶ現場での引き継ぎとは別に確認しましょう。

例えば施設警備と交通誘導では持ち場・設備・関係者が違います。すでに他社で経験がある人でも、今回の配属先特有の連絡方法や注意事項を知る必要があります。

初回配属前に、次の事項を確認してください。

  • いつ・どこに集合し、誰の指示で勤務を始めるか
  • 制服・装備品の受取り、持ち場への移動方法
  • 担当する警備業務と勤務時間・休憩の取り方
  • 指導担当者に同行してもらう期間や引き継ぎの方法
  • 事故・トラブル・体調不良時に連絡する相手と手段
  • 予定外の状況に遭遇したとき、独断せず誰へ相談するか
  • 現場で必要な記録や報告書の書き方

『研修翌日から一人ですか』と質問したい場合は、より具体的に『初回の勤務は指導担当者が同行しますか。困った場合の連絡先はどこですか』と聞きましょう。

教育中に通常勤務の人手不足を埋めるため、必要な教育時間が省略されるという説明にはなりません。会社へ研修の完了日と正式な配属開始日を確認してください。

研修から初回配属までの予定を確認するメモ

研修の日数が分かっても、その後いつ収入が入り、いつ現場へ出るのかが不明だと生活の予定を立てにくくなります。入社前に次の表を埋めておくと確認漏れを減らせます。

項目 記入する内容
採用・雇用開始日 __月__日/雇用契約の開始日
新任教育の期間 __月__日~__月__日/何日間
合計教育時間 基本__時間+業務別__時間=合計__時間
研修の方法 自社・外部会場・eラーニング/組み合わせ
研修中の賃金 時間単価__円/対象時間__時間
賃金締日・最初の支払日 毎月__日締め/__月__日支払
交通費・受講料・教本 会社負担・立替え・自己負担の区別
持ち物・服装 会社からの案内に記載されたもの
修了の条件 必要時間・出席・確認方法・補講の扱い
初回配属先と開始日 __月__日/集合場所__
現場での指導・連絡先 指導担当者__/勤務中の連絡先__

例えば研修が3日で終わっても、初回の給与が翌月末なら収入まで時間があります。雇用契約の開始日、研修の賃金、初回配属日を分けて確認しましょう。

また研修が終わってから配属まで間が空く場合は、その間に追加の説明会や装備品の受渡しがあるかも確認してください。業務上参加を指示された時間の賃金の扱いも合わせて聞くと安心です。

まとめ|20時間の教育と日程・給料・配属指導を分けて考える

未経験の一般警備員には、基本教育と業務別教育を合わせて20時間以上の新任教育が必要です。ただし何日間で実施するかは会社や教育機関によって違います。東京都警備業協会のように3日で実施する例も、eラーニングと会場教育を組み合わせる例もあります。

会社から受講を指示される業務上必要な研修は原則として労働時間です。研修中の賃金単価と給与の支払日、交通費・教材費の負担を確認してください。追加の入社祝い金や定着手当と研修時間の賃金を混同しないことも大切です。

新任教育を修了してからの初回配属についても、同行する指導者・集合場所・現場での連絡先を事前に確認しましょう。教育時間を満たしたことと、配属先の仕事を一人で判断できることは別です。

会社の教育担当へ日程表と労働条件を確認し、分からない点があれば勤務開始前に質問してください。

参考資料・確認先

記事は2026年11月4日時点で確認できる警視庁・警備業協会・厚生労働省の公開資料をもとにしています。資格・経験による短縮、実際の日程と賃金・費用は本人の条件や採用会社の運用で変わります。最新の受講案内と労働条件通知書を確認してください。