日本で子どもを育てている外国籍のひとり親も児童扶養手当を申請できます。申請する親と対象の子どもの両方に日本国内の住所があり、離婚などの支給事由と子どもを育てている実態が確認できることが基本です。所得などの条件も審査されます。
母国で離婚して日本の戸籍謄本がない場合は、離婚した日や親子関係を確認できる書類を用意します。どの公的証明書が使えるかと日本語訳の条件を市区町村に聞いてから取り寄せると、書類を取り直す手間を減らせます。
国内住所・住民登録・在留資格はどう確認される?
児童扶養手当法第4条は申請者と対象の子どもに国内の住所を求めています。厚生労働省の通知では、外国籍の人について住民基本台帳への記録で国内住所を確認する取扱いを示しています。子どもが日本国籍でも申請者が海外に生活の本拠を移せば、申請者の住所要件を満たしません。反対に親が日本で暮らしていても子どもの住所が海外なら、その子の分は支給対象になりません。
永住資格がなくても住民登録の対象になる在留資格はあります。一方で在留資格が「短期滞在」の人は外国人住民としての住民登録の対象外です。在留期間の更新中などで登録状況が分からないときは、親と子それぞれの住民登録を市区町村の住民票担当に確認し、在留カードや更新の状況が分かる資料を手当担当に示して相談してください。
国内に住所があっても、離婚後に誰が子どもの世話をしているかは別に確認されます。この制度でいう「監護」は子どもの暮らしを見守り、日常の世話をすることです。父が申請する場合は子どもと生活費を共にしていることも確認されます。子どもがもう一方の親と生活費を共にしている場合や再婚・事実婚の場合は支給対象から外れることがあるため、離婚の証明とあわせて今の生活状況を伝えましょう。
外国で離婚・出生した場合は何の証明書と日本語訳が必要?
戸籍で確認できない事実は、その事実が分かる書類で確かめます。日本の戸籍がある子どもと戸籍がない外国籍の親では、同じ家庭でも使う書類が異なります。海外で離婚した場合は、どの国でいつ離婚が成立したかと日本で離婚の届出をしたかを窓口に伝えます。
| 窓口が確認すること | 書類の例 |
|---|---|
| 離婚が成立した事実と日付 | 離婚日が記載された本国の公的な証明書 |
| 現在の婚姻状況 | 独身証明書など。申請先が認める書類の名称と発行元を確認 |
| 子どもの出生と親子関係 | 父母の氏名などで親子関係が分かる出生証明書 |
たとえば母国で離婚した母と子が日本で暮らしている場合、離婚日が分かる書類と子どもの出生証明書では証明することが違います。相模原市は戸籍がない外国籍の人について、本国の離婚日や独身であることを示す書類と父母名が分かる出生証明書などを案内しています。申請先には原本の提出が必要か、提示や写しで足りるか、発行から何か月以内のものを使えるかを聞きましょう。
外国語の証明書を用意するときは日本語訳の作成者も先に確認します。昭島市は独身証明書と出生証明書に第三者が作った日本語訳を求めています。春日部市の案内では訳文に翻訳者の氏名・住所・連絡先が必要です。自分や家族の訳で受け付けてもらえるかは提出先の案内を確認してください。旧姓やローマ字の違いで証明書と在留カードの氏名が一致しない場合も、書類を取り寄せる前にどう照合するかを相談できます。
海外から書類が届く前に認定請求の受付日を確認する
申請先は住所地の市区町村の児童扶養手当担当です。手当は原則として正式に認定請求した月の翌月分から支給されます。たとえば11月中に認定請求をして要件を満たせば12月分からです。書類が届くのを待って請求が12月になれば、原則として翌年1月分からになります。窓口に相談した日と認定請求の受付日は別です。
書類がまだ届いていないときは、たとえばこう伝えると必要な確認ができます。
子どもと日本に住んでいて、母国で離婚しました。離婚の証明書を取り寄せています。今月中に認定請求するにはどの書類が必要ですか。日本語訳などを後日提出できるかと、正式な受付日も教えてください。
外国発行の書類のほかに本人確認書類や振込先なども確認します。

認定後に親子の住所や養育の状況が変わったときは、同じ担当窓口に変更内容を伝えて必要な届出を確認してください。
参考資料
2026年11月7日に以下の公表資料を確認しました。
- e-Gov法令検索「児童扶養手当法」(第4条の支給要件と第6条・第7条の認定・支給開始)
- 厚生労働省「児童扶養手当における外国人に係る事務の取扱いについて」(国内住所の確認と戸籍に代わる書類)
- 出入国在留管理庁「住民基本台帳制度の対象となる外国人の範囲について」(住民登録の対象となる在留区分)
- 相模原市「児童扶養手当」(離婚日や親子関係を確認する書類の例)
- 昭島市「児童扶養手当」、春日部市「児童扶養手当」(日本語訳の作成者・記載事項の例)


