「人の仕事探しを支えたい。でも職業相談員と就労支援員は何が違うの?」
「職業指導員やジョブコーチになるには、先に資格を取らないといけない?」
就職を支える仕事には似た名前がたくさんあります。求人票で「相談支援」「就労支援」と書かれていても、面談が中心の仕事なのか、施設で作業を教える仕事なのか、就職後に企業を訪問する仕事なのかは分かりにくいものです。
職業相談員は主に求職者の仕事探しと応募を支援し、就労支援員は就職準備や企業との調整、職業指導員は障害福祉施設などでの作業・技能習得を支えます。ジョブコーチは障害のある人が職場に適応し働き続けられるよう、本人と企業の双方を支援する仕事です。
資格の条件も同じではありません。キャリアコンサルタントは登録制の国家資格ですが、すべての就労支援職に必須の免許ではありません。一方、特定の就労支援職には基礎的研修やジョブコーチ養成研修が求められます。
この記事では2026年11月時点の厚生労働省などの公式資料をもとに、仕事内容・資格・研修・働き方を比較します。まず支援したい相手と場面を決め、その後に応募条件を確認しましょう。
職業相談員・就労支援員・職業指導員・ジョブコーチの違い
最初に確認したいのは、誰をどの場面で支援する仕事なのかという点です。同じ「就労支援」の仕事でも役割は次のように違います。
| 職種 | 主な相手・時期 | 勤務先・雇用主の例 | 日々の仕事 | 資格・研修で確認すること |
|---|---|---|---|---|
| 職業相談員 | 仕事を探す人。主に就職前 | ハローワーク、自治体の就職支援窓口など。公募による非常勤職員等 | 職歴・希望の聞き取り、求人案内、応募支援、相談記録 | 相談経験やキャリアコンサルタント資格が必須か歓迎かは募集ごとに確認 |
| 就労支援員 | 就職を目指す障害のある人など。就職前から定着まで | 就労移行支援事業所、地域の支援機関など | 就職準備、実習・求職活動、企業との連絡、支援記録 | 配置されるサービスに応じた基礎的研修、経験、資格を確認 |
| 職業指導員 | 障害福祉サービスの利用者。作業・訓練中 | 就労継続支援A型・B型、就労移行支援など | 作業の説明、品質・安全の確認、職業習慣の支援、記録 | 求人によって経験・資格条件が異なる。職業訓練指導員免許と混同しない |
| ジョブコーチ | 職場への適応に課題がある障害のある人と雇用企業。就職前後の職場支援 | 地域障害者職業センター、支援法人、障害者を雇用する企業など | 職場訪問、作業の進め方の調整、上司・同僚への助言 | 配置型・訪問型・企業在籍型ごとに経験や養成研修を確認 |
| 職業訓練指導員 | 専門技能を学ぶ訓練生。訓練中 | 公共職業能力開発施設など | 専門技術・技能の訓練、実習指導、評価 | 職業能力開発促進法に基づく職業訓練指導員免許などの要件 |
これは典型的な役割の整理です。どの仕事も名称だけで担当範囲が全国一律に決まるわけではありません。就労支援員が就職後のフォローをしたり、職業指導員が相談や送迎を兼ねたりする職場もあります。
厚生労働省の職業情報提供サイト「job tag」でも、障害者福祉施設の就労支援員、職業指導員、生活支援員などは支援する内容が異なる職種として説明されています。
職業相談員は就職相談と求人案内・応募支援を担う
職業相談員の仕事は、求職者の経験や希望を聞き、仕事探しを進めるために必要な支援を行うことです。
例えば希望職種や働ける時間を整理し、求人情報や職業訓練を案内します。応募書類・面接の準備に関する相談や、職業紹介に伴う事務処理・記録を担当する場合もあります。
ハローワークで働く場合も、職業相談員などの非常勤職員と、国家公務員試験等を経て採用される正規職員は採用経路が異なります。正規職員の仕事には職業相談以外の雇用行政の業務も含まれます。
そのため「ハローワークの職業相談員になるには必ず国家公務員試験が必要」とは言えません。一方、個別の非常勤職員の求人にも相談経験・職業紹介経験などの条件が付くことがあります。
キャリアコンサルタント資格を持っていれば評価される求人もありますが、職業相談員という職名すべてに同じ国家資格が必須というわけではありません。
求人では雇用主が国・自治体・委託事業者のどこなのか、募集区分が正規か非常勤か、どんな経験を必要とするかを確認してください。資格より前に採用ルートを見分けることが大切です。
ハローワークの職業相談員の公募や求人検索を具体的に進めたい人は、こちらの記事で確認できます。

就労支援員は就職準備と企業との調整をつなぐ
就労支援員は、障害のある人などが自分に合う仕事を探し、働くための準備を進める仕事です。
就労移行支援事業所などでは、本人の希望や経験を整理し、仕事の適性や課題を一緒に確認します。職場実習の調整、求人探し、面接準備、企業・ハローワークとの連絡を担当することもあります。
就職前の相談だけで終わるわけではありません。支援機関や事業所によっては、就職後に仕事を続けるための相談や職場との連携も行います。
ただし「就労支援員」と書かれていても、就労移行支援、就労定着支援、生活困窮者の就労支援、自治体の事業などで支援対象と仕事は違います。
例えば就労移行支援の求人であれば、訓練や応募支援の割合、企業訪問、記録、送迎の有無を確かめましょう。地域の相談窓口では面談や関係機関との調整が多い場合もあります。
2026年度は「基礎的研修が必要か」の確認も重要
厚生労働省の「障害者就労支援人材の育成について」では、障害者の就労支援に関する基礎的研修が案内されています。福祉と雇用の知識・支援技術を学ぶ研修です。
同省が受講必須の対象として挙げているのは、就労移行支援事業所の就労支援員、就労定着支援事業所の就労定着支援員、障害者就業・生活支援センターの就業支援担当者・生活支援担当者です。
これらの職種には配置要件や経過措置があります。「資格不問で採用される」ことと「配置後に必要な研修を受けなくてよい」ことは同じではありません。
採用時に修了済みである必要があるのか、入職後に受講するのかは募集要項と実施事業の条件で確認しましょう。就労支援員という名前の仕事すべてに同じ研修が必要という意味ではありません。
職業指導員は作業を教える仕事|職業訓練指導員とは別
職業指導員は主に障害福祉施設の作業現場で、利用者が仕事に必要な技能や習慣を身につけられるよう支援します。
例えば就労継続支援事業所で作業の手順を説明し、道具を安全に使えるか確認します。作業の品質や量だけでなく、その日の体調、作業の負担、声かけの方法にも配慮します。
作業指導以外に利用者の支援記録、作業計画の共有、職員との打ち合わせ、送迎などを担当する職場もあります。
厚生労働省のjob tagでは、障害者福祉施設指導専門員について入職時に学歴や資格が必須とはされないことがある一方、社会福祉士や精神保健福祉士などの資格を採用条件とする施設もあると説明しています。
「職業指導員なら無資格で必ず応募できる」とは決めず、求人の必須条件と採用後研修を確認してください。
職業訓練指導員免許が必要になるのは別の仕事
名前が似た「職業訓練指導員」は、公共職業能力開発施設などで訓練生に専門的な技能や技術を教える仕事です。
職業能力開発促進法第28条では、所定の普通職業訓練の職業訓練指導員について都道府県知事の免許を定めています。公共施設等には法令上の例外・特別な基準もあるため、勤務先の要件を確認します。
一方、障害福祉施設の職業指導員は、これとは別の職種です。職業指導員になるために職業訓練指導員免許を全国一律に取得しなければならないわけではありません。
求人名に「指導員」とあるときは、障害福祉サービスで作業を支えるのか、公共職業訓練で専門技能を教えるのかを先に見分けましょう。
職業指導員の勤務先や仕事内容、職業訓練指導員との違いを詳しく知りたい場合はこちらの記事が参考になります。

ジョブコーチは障害のある人の職場適応を支援する
ジョブコーチ(職場適応援助者)は、障害のある人が仕事を進めやすくなるよう実際の職場に出向き、本人と雇用する企業の両方に働きかけます。
例えば仕事の手順を分かりやすく整理する、上司や同僚と情報の伝え方を確認する、本人が困っている場面を把握して職場環境を調整するなどの支援です。
支援者がいつまでもそばに付き続けることを目的にするのではなく、上司や同僚による日常的な支援へ移行できるようにすることも大切です。
配置型・訪問型・企業在籍型の3つがある
| 種類 | 所属する場所 | 支援と研修の確認点 |
|---|---|---|
| 配置型 | 地域障害者職業センター | 就職等に困難がある人への支援や、ほかのジョブコーチとの連携。採用条件・研修はセンターの募集を確認 |
| 訪問型 | 障害者の就労支援を行う社会福祉法人など | 企業を訪問して本人と職場を支援。所定の訪問型養成研修と経験・能力の要件を確認 |
| 企業在籍型 | 障害者を雇用する企業 | 自社で働く障害のある従業員を支援。所定の企業在籍型養成研修を確認 |
厚生労働省はこの3区分を公式に案内しています。2026年度には、経験を積んだ支援者がほかのジョブコーチの指導や支援計画の調整を担う「上級ジョブコーチ」の研修も案内されています。
訪問型・企業在籍型のジョブコーチになるには所定の養成研修が必要です。ただし、採用前に修了している必要があるか、採用後に受講できるかは求人・所属先の要件で確認します。
基礎的研修をジョブコーチ養成研修の受講要件とする制度もありますが、厚生労働省は当分の間、基礎的研修修了を必須としない経過措置を案内しています。2026年度の研修に申し込む場合は、対象区分と当該募集の受講要件を確かめてください。
なお「職場定着支援」と求人にあっても、必ずこの制度上のジョブコーチを募集しているとは限りません。担当する制度や支援対象を採用先に確認しましょう。
キャリアコンサルタントなどの資格はどの仕事に必要?
職業相談や就労支援に関わる資格には国家資格と研修がありますが、どれも同じ職種に必須となるものではありません。
| 資格・研修 | 位置づけ | 確認すべきこと |
|---|---|---|
| キャリアコンサルタント | 登録制の国家資格。名称独占で5年ごとの更新が必要 | 職業相談・人材育成等の求人で必須か歓迎か。相談職すべての共通免許ではない |
| 社会福祉士・精神保健福祉士 | 福祉・精神保健福祉分野の国家資格 | 障害福祉や相談支援の求人で評価・必須のどちらか |
| 職業訓練指導員免許 | 所定の職業訓練の指導員に関わる法定免許 | 訓練科目と採用要件。障害福祉の職業指導員とは別 |
| 職場適応援助者養成研修 | 訪問型・企業在籍型のジョブコーチに関わる研修 | 所属区分、経験要件、受講時期、基礎的研修の経過措置 |
| 障害者の就労支援に関する基礎的研修 | 対象となる障害者就労支援職で受講が必要 | 就労移行・就労定着支援等での配置要件、受講方法、猶予・経過措置 |
「キャリアコンサルタント」という名称を名乗るには国家資格の登録が必要です。厚生労働省は、登録していない人が同じ名称や紛らわしい名称を用いることを認めていません。
一方で、職業相談員や就労支援員という仕事のすべてにキャリアコンサルタント登録が必要という制度ではありません。
資格を先に取るべきか迷う場合は、希望する職場の求人を複数見比べ「必須資格」「歓迎資格」「採用後に受ける研修」の3つに分けてみてください。
未経験から応募するなら仕事の内訳と研修体制を確認する
福祉施設の支援職には、無資格・未経験でも応募できる求人があります。ただし希望する職場によって必要経験や運転免許、記録に使うPCスキル、採用後の研修は異なります。
例えば障害福祉施設の職業指導員を募集していても、利用者の作業を教える分野での実務経験を求める場合があります。就労支援員なら企業訪問や求人開拓の経験を評価することもあるでしょう。
「就労支援員未経験可」と書かれていても、就労移行支援の配置要件を満たすための基礎的研修などが必要になる職種もあります。求人には採用時点で満たす条件と、入社後の研修予定を分けて聞きましょう。
勤務時間も重要です。ハローワークの非常勤職員と、福祉事業所の支援職、企業を訪問するジョブコーチでは一日の動きが違います。
求人票では雇用主と契約期間、勤務場所、日勤・土日・夜勤、企業訪問にかかる移動時間、送迎運転、ケース記録、研修日程と費用を確認してください。
資格手当や給与も求人ごとに違います。資格があるだけで一定額の手当や昇給が保証されるわけではありません。
3つのモデル日課から自分に合う支援を考える
次の例は仕事の違いを理解するための架空の勤務イメージです。実際の標準的な一日の時間配分や担当件数を示したものではありません。
| 仕事の方向性 | 一日の業務イメージ | 確認したい負担や条件 |
|---|---|---|
| 就職前の相談 | 求職者の希望・経験を聞き、求人検索を支援。相談記録や次回の予約を管理する | 面談・書類処理の割合、相談件数、採用区分 |
| 施設での作業指導 | 利用者に作業手順を説明し、安全と品質を確認。休憩や記録、職員間の情報共有を行う | 立ち作業、送迎、利用者の支援内容、指導者の有無 |
| 職場適応の支援 | 企業を訪問し本人と上司の話を聞く。作業指示や環境を調整し、支援内容を記録する | 訪問先への移動、企業との調整、担当件数、研修要件 |
例えば架空のAさんが初めて事務職に就職したいと相談したとします。職業相談員は応募の前段階で求人探しを支えます。障害福祉の就労支援員は必要に応じて仕事の準備や実習、企業との調整を行います。職業指導員は作業現場で技能や習慣を育てます。
就職後に職場への適応が難しい場合は、ジョブコーチが本人と企業の双方へ支援を行うことがあります。ただし同じ人が必ず全職種の支援を順番に受けるという制度ではありません。
このように「就職前の相談」「作業の指導」「就職後の職場支援」のどこに関わりたいかを先に考えると、応募先を絞りやすくなります。
求人票と面接で使える確認リスト
最後に希望する仕事と求人内容を照らし合わせてみましょう。
| 確認項目 | 応募先への質問 |
|---|---|
| 支援対象と時期 | 誰を支援し、就職前・就職後のどちらが中心ですか? |
| 実際の作業 | 面談、作業指導、企業訪問、記録は一週間でそれぞれどれくらいですか? |
| 兼務と移動 | 送迎や家庭訪問、企業訪問を担当しますか?必要な運転免許はありますか? |
| 必須の経験・資格 | 応募時に必要な資格・相談経験・福祉経験は何ですか? |
| 入社後の研修 | 基礎的研修やジョブコーチ養成研修が必要な職種ですか?誰が費用・勤務時間を負担しますか? |
| 教育と相談先 | 未経験者が最初に担当する仕事と、判断に迷ったときの責任者は誰ですか? |
| 雇用と勤務条件 | 正規・非常勤などの区分、契約更新、土日・夜勤、給与・手当はどうなりますか? |
面接では「就職前の面談を中心に担当したいです。相談と記録、企業訪問の割合を教えてください」というように、自分の希望を具体的に伝えてみてください。
支援員の名称だけでは仕事内容が一致するとは限りません。必要な資格の有無だけでなく担当範囲と教育体制を確かめてから応募しましょう。
まとめ|最初に支援したい相手と場面を決めよう
職業相談員、就労支援員、職業指導員、ジョブコーチは似た名前ですが、支援する相手と仕事の場面が違います。
就職前の仕事探しを支えたいなら職業相談員、障害のある人の就職準備や企業との調整に関わりたいなら就労支援員が候補です。作業を通じて技能を支えたいなら職業指導員、職場に出向いて就職後の適応を支えたいならジョブコーチを検討できます。
どの資格を取るか決める前に「誰を」「いつ」「どこで」支援したいのかを整理してください。 そのうえで求人ごとの必須経験・資格・研修と、実際に任される仕事を確認するのが近道です。
未経験で応募できる求人と、配置や研修の要件がある職種を分けて調べれば、希望する支援に近い仕事を選びやすくなります。
参考資料・確認先
本記事は2026年11月4日時点の公的資料に基づいています。採用条件や研修要件、経過措置、募集状況は年度・勤務先により異なるため、応募時は最新の募集要項を確認してください。


