職業訓練の月10万円だけでは生活費が足りない|求職者支援資金融資はいくら借りられる?返済条件も確認

受講給付金10万円・給付制度の比較

職業訓練の月10万円だけでは生活費が足りないときは、「求職者支援資金融資」で生活費を借りられる場合があります。単身者などは月5万円、所定の配偶者・子・父母がいる人は月10万円を上限に対象となる訓練月数を掛けて計算します。

ただし給付金の増額ではなく労働金庫(ろうきん)からの借入です。ハローワークの確認と金融機関の審査が必要で年2.0%の利息・信用保証料を含めて返済します。就職しても返済免除にはなりません。

借りられる上限より先に毎月いくら足りないかと修了後に返せる額を確認しましょう。この記事では2026年10月31日時点の厚生労働省の案内と金融機関の公開情報を基に説明します。

月10万円の受講手当と求職者支援資金融資は別の制度

月10万円の「職業訓練受講手当」は職業訓練受講給付金の一つです。求職者支援資金融資はその手当を受けても訓練中の生活費が足りない人のための貸付です。

比較する点 職業訓練受講手当 求職者支援資金融資
お金の性質 要件を満たした人への給付 ろうきんからの借入
金額の考え方 月額10万円 月5万円または10万円を基に貸付上限を計算
返済 通常の受給では不要 元金と利息等の返済が必要
受け取り方 支給単位期間ごとに申請 審査・契約後に本人のろうきん口座へ一括振込

融資の「月5万円・10万円」は上限額を計算するための数字です。毎月その額が給付に上乗せされる仕組みではありません。

利用には受講手当の支給決定と融資要件確認書が必要

厚生労働省のパンフレットでは次の両方を満たす人が貸付の対象です。

  1. 職業訓練受講手当の支給決定を受けていること
  2. ハローワークから「求職者支援資金融資要件確認書」の交付を受けていること

確認書の交付では生活費が足りず借入を希望する理由や返済する意思、暴力団員に該当しないことなどを確認します。その後にろうきんが金融機関として審査するため、確認書をもらえば必ず借りられるわけではありません。

原則として未成年者は利用できず最終返済時の年齢は65歳とされています。受講手当の支給決定を受けない人は融資の対象外です。まず手当の対象になるかをハローワークで確認してください。

単身者は4か月で上限20万円。配偶者などがいる場合は上限が変わる

上限額は次の区分で計算します。「配偶者などがいる」とは同居または生計を一にする別居の配偶者・子・父母のいずれかがいる場合です。

区分 計算に使う月額上限 対象月数を掛けた例
上記の配偶者・子・父母がいる人 10万円 6か月なら10万円×6=60万円
それ以外の人(単身者など) 5万円 4か月なら5万円×4=20万円

表は上限の試算であり審査で決まる借入額ではありません。貸付額は1万円単位です。1回の手続きで計算に入れる月数は最大12か月です。同じ訓練が12か月を超える場合は最大24か月までの取扱いがありますが、最初の12か月が経過するまでに再度ハローワーク・ろうきんで手続きが必要です。

ここでいう対象月数は訓練の全期間とは限りません。ハローワークへ確認申請をした時点で受講手当の支給・不支給がまだ決まっていない支給単位期間の数を使います。訓練途中に申し込む場合も「4か月コースだから必ず4か月分」と考えず、確認書で何か月分が対象になるか確認しましょう。

融資を受けるには未決定の期間のうち最初の支給単位期間について受講手当の支給決定を受ける必要があります。入校前や初回給付までに必要なお金をこの融資ですぐ用意できると考えないようにしましょう。

年2.0%で返済する。据置中も利息等の支払いはある

厚生労働省が案内する貸付利率は年2.0%で信用保証料0.5%を含みます。中国ろうきんの2026年9月1日現在の案内でも保証料込み年2.00%の固定金利とされています。

担保・保証人は不要ですが指定の信用保証機関の利用が条件です。保証人を立てないことと返済が不要になることは別です。

返済の段階 厚生労働省パンフレットの案内
初回の返済 貸付月の翌月末から。以後は原則毎月末日
元金の据置期間 訓練終了月の3か月後の末日まで。元金を減らす返済を待ってもらう間も利息等を支払う
元金と利息の返済開始 訓練終了月の4か月後の末日から
返済期限 貸付日から5年以内。貸付額50万円以上は10年以内。最終返済時年齢は65歳
支払方法 元利均等払い。本人のろうきん口座から自動引き落とし

元利均等払いとは元金と利息を合わせた毎回の返済額が一定になるよう計算する方法です。5年・10年は元金返済が始まってから数えるのではなく貸付日からの期限です。

例えば9月に訓練が終わる場合、元金据置は12月末までで翌年1月末から元金と利息の返済が始まるのが基本の流れです。訓練中も利息等は払うため、借りたお金をすべて生活費へ使い切る計画にはしないでください。

毎月の具体的な返済額は借入額・貸付日・返済回数などで決まります。契約前にろうきんから返済予定表を受け取り「据置中の支払額」「元金返済の開始日」「その後の月額」「完済日」を確認しましょう。

なお「就職すれば免除される」と聞いた人は制度名を確認してください。別制度のリ・スキリング等教育訓練支援融資と混同せず今回の求職者支援資金融資には就職を理由とする返済免除はありません。

途中退校と欠席・不正では返済の扱いを分けて考える

訓練を辞めたり給付が不支給になったりしたときは当初の返済計画のまま進められないことがあります。特に次の違いを把握しておきましょう。

状況 必要な対応・返済への影響
就職などで途中退校した 退校から1か月以内にハローワークへ届け出てろうきんで契約変更する。元金据置期間は退校した月を基に変わる
退校後1か月以内に契約変更しなかった 残っている債務の全額を一括返済する扱いになる
やむを得ない理由のない欠席を繰り返した 直ちに残額を一括返済する場合として案内されている
就職支援の拒否・不正受給で給付が不支給になった 直ちに残額を一括返済
虚偽申請などによる融資の不正利用・規律違反による退校処分 直ちに残額を一括返済

就職が決まって辞める場合も契約変更は必要です。病気などで欠席・退校を検討するときは理由をハローワークへ伝え、給付の扱いと融資の変更手続きを両方確認してください。

返済が遅れた場合についても厚生労働省のパンフレットは遅延した元金に年14.5%の遅延利息が生じることと信用情報への影響を案内しています。引き落としが難しい見通しになったら返済日より前にろうきんへ相談しましょう。

借入上限の前に毎月の不足額と使える家賃支援を確認する

月5万円まで借りられる人でも毎月5万円を借りる必要があるとは限りません。まず支出と実際の入金予定を月別に書き出します。次は月10万円の受講手当が各月に入ると仮定した架空の4か月例です。

訓練中の月 生活費等の支出 受講手当の入金 不足額
第1月 15万円(教材等の一時費用2万円を含む) 10万円 5万円
第2月 13万円 10万円 3万円
第3月 13万円 10万円 3万円
第4月 13万円 10万円 3万円
合計 54万円 40万円 14万円

この例では不足額は14万円です。単身者4か月の上限20万円と同じにはなりません。ただし表には融資の利息等を含めていないため支払額を確認して別に加えます。実際の受講手当は申請後の入金なので暦月に必ず10万円ずつ入るとは限りません。

入校前と修了後から初回給与までの赤字も別に計算しましょう。この融資は訓練中の生活費が使途です。全期間の不足を把握したうえで融資の対象となる費用と自分で確保するお金を分けます。

職業訓練までの生活費はいくら必要?初回給付までの乗り切り方
職業訓練に行く前の生活費は、人によって必要額が大きく変わります。大事なのは、「入校までの空白期間」「訓練中の毎月の赤字」「修了後の就職活動期間」を分けて計算することです。受講料が原則無料でも、生活費まで無料になるわけではありません。家賃、食...

賃貸住宅の家賃負担が大きい人は住居確保給付金の利用も確認してください。職業訓練受講給付金との併給は認められていますが、収入・資産などの条件は別に審査されます。住所地の自立相談支援機関へ相談し借入額を抑えられる支援がないか確かめましょう。

職業訓練の月10万円と家賃補助は両方もらえる?住居確保給付金との併用条件
職業訓練受講給付金の月10万円と住居確保給付金は併用可能。収入・貯金・世帯人数による条件の違い、家賃支援が全額・一部・対象外になる3つの試算例、ハローワークと自治体への申請手順を解説します。

申込みはハローワークの確認からろうきんの審査へ進む

手続きの順番は次のとおりです。

  1. ハローワークで生活費の不足を相談して融資の確認申請をする
  2. 貸付条件を満たす場合に融資要件確認書を受け取る
  3. 対象となる職業訓練受講手当の支給決定を受ける
  4. 確認書と支給決定が分かる資料などを指定されたろうきんへ提出する
  5. ろうきんの審査・契約後に本人の口座で貸付金を受け取る

月別の支出表と入金予定をハローワークへ持参すると「毎月いくら不足するか」「何か月分が融資対象か」を相談しやすくなります。ろうきんにはその額を借りた場合の返済予定表と必要書類を確認してください。

生活費の不足が迫っている場合も融資の審査と入金に必要な期間は先に聞いておきましょう。確認書の交付日を借入金の入金予定日と決めず給付・融資・修了後の収入を分けて資金を用意することが大切です。

参考資料

※資料の確認日:2026年10月31日。借入額と生活費の例は説明用の試算です。実際の融資条件・返済日程は申込先のろうきんが交付する契約資料で確認してください。