転職面接で過去の病歴・持病を聞かれた|答える範囲と職務上の必要性の確認方法

応募・面接の伝え方・不採用理由

転職面接で病歴を聞かれても、仕事に関係のない治療歴まで一律に詳しく答える必要があるとはいえません。まず何の業務についてどのような確認が必要なのかを尋ねましょう。

ただし安全に働けるかどうかや担当業務に直接関係する現在の制限は別です。勤務に必要な調整があるのに「何も問題ありません」と事実と違う説明をすることは避けてください。

過去の病名をすべて話すことと、今できる仕事・難しい作業・必要な配慮を正確に伝えることは分けて考えましょう。ここでは質問の目的を確かめる方法と返答例を紹介します。

病歴の質問は職務との関係と必要性を確かめる

採用選考で確認する基本はその人が募集された仕事に必要な適性・能力を持っているかです。病気をした経験があるかどうかだけでは今その仕事ができるかは分かりません。

滋賀労働局の公正採用選考の研修資料は既往症・持病や大きな病気の経験を尋ねることを不適正な質問例として挙げています。過去の病歴は通常、現在の仕事をする適性・能力の判断に結びつかず、就職差別につながるおそれがあるためです。

厚生労働省のFAQでも応募者への過去の病歴(既往歴)の確認や健康状態の告知書の提出を含め、採用選考時の健康診断は合理的・客観的に必要な場合を除いて実施しないよう求めています。

そのため「全員に聞いている」「会社の決まり」という説明だけで納得する必要はありません。何を確認する場面なのかを次のように分けて考えてみてください。

場面 確認する中心 回答・相談の考え方
過去の病歴を広く尋ねられた その病歴が応募職務にどう関係するのか すべての病名や治療内容を話し始める前に質問の目的と必要な範囲を確認する
現在の就業制限を尋ねられた 運転、夜勤、特定の作業などを安全に担当できるか 実際にできることと制限を事実に沿って説明する
本人から合理的配慮を申し出る 障害により選考や勤務で支障となること 支障の内容と希望する調整を伝え、会社と方法を話し合う

たとえば運転・配送の仕事で安全運転に支障をきたす発作がないか、食品製造の仕事で扱う食品への接触によりアレルギー症状が出ないかという確認には合理的な必要性が認められる場合があります。滋賀労働局の資料もこうした例を示しています。

ただし病名だけで一律に判断するのではなく、症状の程度や作業方法などを踏まえた確認が必要です。「健康に関する質問だから全部不適切」とも「安全のためなら何でも答えるべき」とも決めつけず、具体的な職務とのつながりを確かめましょう。

根拠:厚生労働省「よくある質問」の採用選考時の健康診断に関する説明

面接では質問の目的を確認してから必要な範囲を答える

突然聞かれるとその場で詳しく話さなければと思うかもしれません。まずは「担当する業務との関係でどの点を確認されたいでしょうか」と聞き返す方法があります。

会社が気にしているのが勤務時間なのか、特定の作業の安全性なのかが分かれば病歴全体に話を広げずに説明できます。

求人の勤務条件に対応できる場合の返答例

現在の業務遂行に支障がなく、求人に記載された条件へ実際に対応できる場合は次のように伝えられます。

現在の業務遂行については求人に記載の勤務条件に対応できます。過去の病歴について、職務との関係からどの点を確認されたいのか教えていただけますか。

この例は「病気をしたことがない」と答えるものではありません。勤務できる条件を伝えたうえで過去の治療歴まで必要な理由を確認する言い方です。実際に制限がある場合は次のように説明を変えてください。

勤務時間や作業に制限がある場合の返答例

就業上の制限があるときはできる仕事と調整をお願いしたい部分を具体的に伝えます。以下は主治医から夜勤を避ける指示を受けている人を想定した架空の例です。

主治医から当面は夜勤を避けるよう指示を受けています。日勤での事務業務は可能ですが、夜勤のない勤務を相談できますか。必要な確認事項があれば教えてください。

通院のため勤務時間の調整が必要なら頻度や必要な時間も説明します。「月1回の通院で平日の午後に勤務調整をお願いしたいです」のように伝えると、会社が検討する条件を共有できます。

担当業務に対応できるか自分でも分からない場合は求人票や具体的な作業内容を主治医に見せて確認してから回答しましょう。面接では確認中であることと回答できる見込みを伝えます。

診断書などを求められた場合も、何を確認するための書類か、どの項目が必要か、誰が閲覧するのかを採用担当へ尋ねてください。

障害により面接や採用試験の調整が必要な場合

病歴を聞かれたことへの回答とは別に、障害のため選考へ参加しにくい事情があれば合理的配慮を申し出られます。合理的配慮とは障害によって生じる支障を減らすための調整です。

障害者雇用枠でない一般求人も対象です。ただし病歴がある人全員に同じ法定の配慮が生じる制度ではなく、障害者雇用促進法の対象となる障害があることなどが前提になります。手帳の有無だけで決まるものでもありません。

たとえば口頭の質問を聞き取りにくいため文字でも示してほしい、試験用紙の文字を拡大してほしいといった相談です。希望する方法がそのまま実施できるかは会社の負担なども含めて話し合います。準備が必要なら早めに申し出ましょう。

具体的な申出方法と健康情報を伝える範囲はこちらで確認できます。

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内定前に健康診断書も求められたら受診前に確認する

口頭の質問への回答と検査を受けて健康診断書を提出することは分けて考えます。採用選考のための検査なのか、採用決定後の健康管理なのかを確認してください。

法令上の「雇入時の健康診断」は入職後の健康管理などに役立てるもので、採用選考中の健康診断を義務づけた規定ではありません。選考中に提出を求められた場合は職務上の必要性を確かめます。

受診前の確認項目や費用負担の相談方法は次の記事で詳しく説明しています。

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質問に不安が残るときは記録を残して相談する

職務との関係を説明してもらえないまま病歴を詳しく求められたなど、不適切ではないかと感じた場合はやり取りを記録しておきましょう。相談時に状況を伝えやすくなります。

  • 質問された日時と面接官・採用担当者の名前や役職
  • 実際の質問内容と会社が説明した目的
  • 求人票にある仕事内容・勤務条件、自分が伝えた就業制限や配慮
  • 提出を求められた書類や検査の案内
  • 採否の連絡と会社から説明された理由

面接後のメールや選考案内も保存してください。自分の記憶をメモする場合は実際に言われたことと自分の受け止めを分けて書きます。

相談先は最寄りのハローワークまたは都道府県労働局です。「採用面接で病歴を聞かれたため公正採用選考の観点から相談したい」と伝え、求人票と記録を示しましょう。ハローワークの紹介求人であれば担当窓口へ相談する方法もあります。

なお病歴を答えた後に不採用になっても、その順序だけで病歴が理由だったとは断定できません。一方で会社から病名を理由にした説明があったならその発言も記録します。質問の適切さや選考結果との関係は具体的な経緯を基に相談してください。

まず確かめたいのは「どの業務について何を判断したい質問なのか」です。そのうえで現在の就業条件を正確に伝え、必要以上の医療情報までその場で話を広げないようにしましょう。

参考資料

公的資料は2026年10月31日に確認しました。