「精神科の診察と薬で毎月お金がかかる。自立支援医療を使うと、どれくらい安くなるのだろう?」
自立支援医療(精神通院医療)の対象になると、対象の診察代や薬代は原則1割負担になります。さらに所得区分などに応じた月額上限がある人は、対象分の支払いをその上限までに抑えられます。
たとえば対象の医療費が月3万円なら、通常の3割負担は9,000円です。自立支援医療では1割の3,000円になり、月額上限が2,500円の人なら支払いは2,500円になります。ただし入院費や診断書代などは別です。
この記事では診察と薬にかかる費用を例に、自分の毎月の支払いを見積もる方法と受給者証・管理票の確認点を説明します。
制度・金額は2026年10月31日時点の公式情報に基づきます。計算例は架空の条件で、実際の診療料金の相場を示すものではありません。
自立支援医療でいくら安くなる?月2回通院する例
まずは「医療費の総額」と「自分が窓口で払う額」を分けて考えましょう。ここでいう医療費の総額は、健康保険などが負担する分を含めた10割の金額です。
次の例では同じ月に精神科へ2回通い、その都度薬局で薬を受け取るとします。病院・薬局は受給者証に登録済みで、表の費用すべてが自立支援医療の対象という前提です。自治体独自の追加助成などは含めません。
| 1か月にかかる費用 | 医療費の総額(10割) | 通常の3割負担 | 自立支援医療の1割負担(上限適用前) |
|---|---|---|---|
| 精神科の診察など:1回1万円×2回 | 20,000円 | 6,000円 | 2,000円 |
| 薬局での薬・調剤など:1回5,000円×2回 | 10,000円 | 3,000円 | 1,000円 |
| 合計 | 30,000円 | 9,000円 | 3,000円 |
1割負担だけで計算すると、月の支払いは9,000円から3,000円へ減ります。月額上限が2,500円なら、さらに500円軽くなり、通常の3割負担との差は月6,500円です。
月額上限が設定された人の対象分は、基本的に次の考え方で見積もれます。
1か月の対象医療費の総額×10%と、認定された月額上限のうち低い額
上限は「毎月必ず払う定額」ではありません。上限が2,500円でも対象医療費が月1万円なら、1割の1,000円を払います。上限が5,000円の人が上の例と同じ医療を受ける場合も、支払いは3,000円です。
診察代と薬代のどこまでが対象?診断書代・入院費は別
自立支援医療で軽減されるのは、精神疾患やその疾患に関連する病態の通院治療に必要な費用のうち、制度の対象と認められるものです。精神科を受診した日の支払いがすべて1割になるわけではありません。
| 費用の種類 | 自立支援医療での扱い |
|---|---|
| 対象の精神疾患の外来診察・検査・投薬 | 対象。健康保険が適用される治療で、登録した指定医療機関を利用することが前提 |
| 登録した薬局で受け取る対象の処方薬・調剤 | 対象。処方元も受給者証に登録された医療機関であることを確認 |
| 精神科デイケア・精神科訪問看護など | 制度の対象となる医療として認められる範囲で対象 |
| 入院医療 | 精神通院医療の対象外 |
| 診断書の作成料・保険適用外のカウンセリングなど | 対象外 |
| 精神疾患と関係のない病気の診療 | 対象外。同じ病院で受けても区別する |
たとえば先ほどの月額上限2,500円の例で、別に診断書代3,300円がかかったとします。その月の支払いは対象分2,500円+診断書代3,300円=5,800円です。対象外の費用まで2,500円に収まるわけではありません。
また「指定医療機関であること」と「自分の受給者証に登録されていること」は両方確認します。病院を登録していても薬局の手続きが済んでいなければ、薬局でも同じように使えるとは限りません。
明細のどこまでが対象か分からないときは、病院・薬局の会計で「このうち自立支援医療の対象になる金額と、対象外の金額を教えてください」と聞くと計算しやすくなります。
月額上限はいくら?所得区分と「重度かつ継続」で変わる
自分の支払いを見積もるときは、最新の受給者証や決定通知書にある自己負担上限月額を確認するのが確実です。上限は一律ではなく、医療保険上の世帯の課税状況や「重度かつ継続」の認定などによって変わります。
成人の受診者を想定した主な区分は次のとおりです。表の金額は国の制度によるもので、自治体独自の助成は含めていません。
| 所得区分・判定条件 | 「重度かつ継続」に該当 | 「重度かつ継続」に非該当 |
|---|---|---|
| 生活保護世帯 | 0円 | 0円 |
| 市町村民税非課税世帯・判定用の本人収入が年82万6,500円以下(低所得1) | 月2,500円 | 月2,500円 |
| 市町村民税非課税世帯・判定用の本人収入が年82万6,500円超(低所得2) | 月5,000円 | 月5,000円 |
| 課税世帯・市町村民税所得割額が3万3,000円未満(中間所得1) | 月5,000円 | 原則1割負担。上限は医療保険の自己負担限度額 |
| 市町村民税所得割額が3万3,000円以上23万5,000円未満(中間所得2) | 月10,000円 | 原則1割負担。上限は医療保険の自己負担限度額 |
| 市町村民税所得割額が23万5,000円以上(一定所得以上) | 月20,000円。2027年3月31日までの経過的特例 | 自立支援医療の対象外 |
低所得1の収入基準は2026年7月から年82万6,500円以下に改定されています。この「本人収入」は給与の額面年収だけを見るものではなく、所得や公的年金等の収入を制度の方法で判定します。障害年金などの非課税収入も確認対象になるため、給与がないことだけで低所得1とは決められません。
課税世帯の判定に使う「市町村民税所得割額」も年収とは別の数字です。住民税の通知にある税額全体をそのまま表に当てはめず、担当窓口に判定に使われた所得割額と対象者を確認してください。
「重度かつ継続」は単に通院期間が長いという意味ではありません。疾患の分類、継続的・集中的な治療の必要性に関する医師の判断、医療保険の高額療養費の多数該当など、制度上の条件で認定されます。自分に適用される上限は主治医と申請窓口に確認しましょう。
なお自治体独自の助成があれば、国の制度で計算した額より負担が少なくなることもあります。受給者証とあわせて助成の決定内容を確認してください。
所得区分を判定する「世帯」は原則として医療保険の加入関係で決まります。退職して国保や家族の扶養に変わると上限額も再確認が必要です。保険変更時の受給者証の手続きはこちらで確認できます。

病院と薬局の支払いは合算する|管理票の使い方
月額上限は病院と薬局それぞれに別枠でかかるものではありません。本人の対象となる支払いを同じ月の中で合算します。そのために使うのが「自己負担上限額管理票」です。自治体によっては通院ノートなどの名称で交付されます。
月額上限2,500円で、最初の計算例と同じ順番に受診・調剤した場合は次のようになります。
| 利用の順番 | 対象医療費の総額(10割) | その窓口で払う額 | その月の自己負担累計 |
|---|---|---|---|
| 1回目の病院 | 10,000円 | 1,000円 | 1,000円 |
| 1回目の薬局 | 5,000円 | 500円 | 1,500円 |
| 2回目の病院 | 10,000円 | 1,000円 | 2,500円(上限に到達) |
| 2回目の薬局 | 5,000円 | 0円 | 2,500円 |
病院で上限に達したことを薬局にも伝えられるよう、受給者証と管理票は病院・薬局の両方へ毎回提示してください。窓口で支払額や累計を記入してもらい、上限に達した後も持参します。
管理するのは1日から末日までの1か月です。翌月は新たな月として数え直すため、前の月に上限へ達していても翌月の診察や薬がそのまま無料になるわけではありません。
管理票を忘れたり記載が抜けたりすると、他の医療機関でいくら払ったかをその場で確認できないことがあります。上限を超えて支払ったと思ったら領収書と管理票をそろえ、まず支払った病院・薬局に対象分の累計と精算方法を確認してください。返金を受ける窓口や手続きは自治体・医療機関の取扱いも確認します。
健康保険の高額療養費と同じ上限ではない
高額療養費は、健康保険が適用される医療の自己負担が限度額を超えたときに超過分を支給する仕組みです。自立支援医療の「1割負担」や「月2,500円・5,000円などの上限」とは別に考えます。
たとえば自立支援医療の上限が2,500円でも、別の病気の診療や入院までその金額に含まれるわけではありません。対象外の保険診療の負担が大きいときは、加入している健康保険の窓口へ高額療養費の対象や合算方法を確認します。
逆に、所得区分の表で「医療保険の自己負担限度額」となる人を、自立支援医療の上限が必ず5,000円や1万円になる人と取り違えないようにしてください。
自分の毎月の支払いを調べるときは、この順番で確認する
- 最近1か月の病院・薬局の領収書と明細書をそろえる。診察と薬の回数を確認し、自立支援医療の対象になる保険診療と対象外の費用を分けます。
- 受給者証・決定通知書の上限額と有効期間を見る。病院と薬局の登録も確認します。まだ申請前なら、市区町村の担当窓口で自分の所得区分による見込みを聞きます。
- 対象医療費の10割総額から1割分を計算する。月額上限がある人はその額と比べ、低い方を対象分の支払見込みにします。最後に診断書代など対象外の費用を足します。
- 利用中なら管理票の累計と照らし合わせる。計算と会計が合わないときは、病院・薬局に対象外の費用や管理票の記載を確認します。
手元の領収書が3割負担の支払額だけでも、その全額が制度の対象なら「支払額の約3分の1」が1割分の目安になります。ただし診断書代などが混ざっている場合や他の助成を使っている場合は、この割り算では出せません。分からない部分は会計で対象医療費の総額を確認しましょう。
申請するか迷っている人は、通院先に自立支援医療の対象となる治療かを相談し、市区町村の障害福祉・保健福祉などの担当窓口で所得区分を確認するところから始められます。診断書の作成が必要なら料金も通院先に聞いておくと、準備にかかる費用まで見通せます。
参考資料
- 厚生労働省「自立支援医療(精神通院医療)について」(PDF):対象となる通院医療、原則1割負担、対象外の医療、重度かつ継続の条件。
- 厚生労働省「自立支援医療等における利用者負担区分の見直しについて」(2026年1月19日資料・PDF):2026年7月からの低所得1の収入基準の見直しと判定に用いる収入。
- 愛知県「自立支援医療(精神通院医療)制度について」:改定後の所得区分別上限額と登録医療機関での利用。
- 厚生労働省「自立支援医療制度の概要」:一定所得以上・重度かつ継続の経過的特例は2027年3月31日まで。
- 千葉県「自立支援医療制度(精神通院)」:医療保険上の世帯、対象となる処方、月単位の上限管理と通院ノートの提示。
- 横浜市「各区役所窓口での申請について-自立支援医療(精神通院医療)-」:非課税世帯の収入確認に含む年金・手当・合計所得金額。
- 大阪府「自立支援医療費(精神通院)の支給認定に関する取扱いについて」(PDF):診断書作成料は公費負担の対象外。
- 東京都福祉局「自立支援医療(精神通院医療)について」:所得・保険変更による上限額の変更と東京都独自の医療費助成。
- 厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」:健康保険の自己負担限度額と超過分の支給。


