指定難病の医療費を払い戻してもらうには?療養費支給申請書と領収書の準備

高額療養費・医療費の支援

指定難病の医療受給者証が届いたものの、申請中に病院や薬局で払った医療費はどうすれば戻ってくるのでしょうか。

「領収書はあるけれど何の申請書を出すの?」「コピーでもいい?」「振り込みはいつ?」という疑問を持つ人も多いでしょう。

指定難病の医療費助成で、認定された期間中に指定医療機関へ自己負担上限を超える費用を支払っていた場合は「療養費支給申請」で払い戻しを受けられることがあります。

埼玉県では療養費支給申請書、指定医療機関が作成する療養証明書、領収書の原本、受給者証のコピー、振込口座の確認資料という5種類を全員が提出します。高額療養費の支給を受けた人などは追加書類が必要です。

特に注意したいのは領収書です。埼玉県では再発行・コピー・支払い証明書は領収書原本の代わりになりません。 しかも同じ診療月の領収書を払い戻し申請後に追加することはできないと案内されています。

この記事では2026年10月30日時点の埼玉県公式案内を中心に、返金対象の確認から書類の準備、保健所への提出、振込までを順番に解説します。必要書類や受付窓口は自治体によって異なるため、埼玉県以外に住んでいる人は住所地の自治体の案内も確認してください。

結論|まず受給者証の有効期間と領収書を確認する

払い戻しの対象かどうかは、先に次の3つを確認してください。

  1. 受給者証の有効期間:受診日や薬の調剤日が認定された有効期間内に入っているか
  2. 対象の医療:認定された指定難病とそれに付随する傷病に関係する医療か
  3. 指定医療機関:受診した病院や利用した薬局が難病指定医療機関か

この条件を満たし、実際に負担すべき金額より多く支払っていた場合に払い戻しの対象になり得ます。

支払った費用の状況 払い戻しを検討できる?
受給者証の有効期間内に指定病院で対象の診療を受けた 公費負担分が未精算なら検討できる
有効期間内に指定薬局で対象の処方薬代を支払った 公費負担分が未精算なら検討できる
申請前の医療費だが認定後の受給者証の有効期間に含まれる 条件を満たせば検討できる
受給者証の有効期間より前の医療費 原則として対象外
認定された指定難病と関係ない治療費 原則として対象外
差額ベッド代・食事代など制度対象外の費用 この制度では払い戻せない

受給者証を交付された日ではなく、受給者証に記載された有効期間の開始日が重要です。認定期間の前倒しが認められれば、申請日前に支払った医療費も対象になる場合があります。

埼玉県は受給者証の有効期間内に指定医療機関で受けた医療について、自己負担額を超えて支払った場合に療養費の支給申請ができると説明しています。

出典:埼玉県「療養費支給申請について」

【2026年】埼玉県の療養費支給申請に必要な書類は7種類

埼玉県の2026年5月1日掲載の案内によると、1~5の書類は申請者全員に必要です。6と7は該当する人だけ提出します。

番号 提出書類 必要な人・準備方法
1 指定難病に係る療養費支給申請書 全員。埼玉県の最新様式を入手して記入
2 指定難病療養証明書 全員。受診した指定医療機関に作成を依頼
3 領収書の原本 全員。対象の病院・薬局などの支払い分。コピー・再発行不可
4 指定難病医療受給者証のコピー 全員。認定疾病と有効期間が確認できるもの
5 振込口座と名義が確認できる資料 全員。通帳またはキャッシュカードのコピーなど
6 保険者・市町村等から支給された医療費が分かる書類 高額療養費などの支給を受けた人
7 高齢受給者証等の一部負担金区分を確認できる資料 70歳以上で指定難病療養証明書に該当区分の記入欄がない様式を使う場合

この7項目は埼玉県の制度案内に基づくものです。居住地がさいたま市の場合は市が申請事務を所管しているため、市の案内を確認してください。他県・他指定都市でも提出先や様式が異なります。

なお6と7を全員が準備する必要はありません。保険者からの高額療養費の受給状況や療養証明書の種類によって必要性が変わります。

出典:埼玉県「療養費支給申請の手続」

書類1|療養費支給申請書はどこで入手する?

指定難病の療養費支給申請書は、払い戻しを求めるために申請者が記入する書類です。

埼玉県では公式の「申請書様式一覧(指定難病医療給付制度)」にWord版・PDF版が掲載されています。

「療養費支給申請の手続」という見出しの下から入手できます。

申請書には受給者の情報や請求内容などを記入します。具体的な記載欄は最新版の様式を確認してください。

初めて医療費助成を申請した際の「支給認定申請書」と、今回の「療養費支給申請書」は別の書類です。以前の新規申請用紙をそのまま使わないでください。

病院で複数月の費用を支払っている場合は、申請する月ごとの医療費や添付書類のまとめ方を提出先の保健所へ確認しましょう。

書類2|「指定難病療養証明書」は病院や薬局に作成を依頼する

指定難病療養証明書は、払い戻しの対象となる医療費について指定医療機関が作成する証明書です。

患者本人が医療費の金額を推測して証明するものではありません。

例えば病院と薬局の両方で費用を支払っている場合、どの医療機関にどの分の証明を頼めばよいかを確認してください。

受給者証が届いたら、受診した病院や薬局に「指定難病の療養費支給申請に必要な療養証明書を作成してほしい」と相談しましょう。

医療機関によって書類の作成費用や発行日数が違います。埼玉県は療養証明書作成代を医療費助成の対象外と案内しています。

医療保険用と介護保険用の様式を間違えない

埼玉県の指定難病療養証明書には医療保険用と介護保険用で異なる様式が用意されています。

利用したサービス 確認する様式
病院・診療所の対象となる保険診療 医療保険用の指定難病療養証明書
薬局の対象となる保険調剤 医療保険用の指定難病療養証明書
助成対象となる介護保険サービス 介護保険用の指定難病療養証明書

受診先が複数ある人は保険請求の種類も確認してください。訪問看護などは医療保険と介護保険のどちらで提供されたかによって使う証明書が変わる場合があります。

最新版の様式と記入例は埼玉県「申請書様式一覧」に掲載されています。

書類3|領収書は原本が必須。再発行やコピーでは代用できない

埼玉県で療養費支給申請をする場合、受診した指定医療機関が発行した領収書の原本を提出する必要があります。

県は再発行した領収書、コピー、支払い証明書などでは代用できないと明記しています。

用意した書類 埼玉県の通常の療養費支給申請での扱い
診療・調剤時に最初に発行された領収書の原本 必要
スマートフォンで撮影した領収書の画像 原本の代わりにはならない
領収書のコピー 原本の代わりにはならない
病院に再発行してもらった領収書 認められない
医療機関が発行した支払い証明書 原本の代用にはならない

領収書を写真に撮ったりコピーしておいたりすること自体は、手元の記録として有用です。ただしコピーを残して原本を処分してよいという意味ではありません。

確定申告など別の手続きに領収書を利用する場合も、原本の提出先と取扱いを事前に確認してください。

領収書に保険点数の内訳が書かれていない場合

埼玉県は領収書に保険点数などの内訳が記載されていない場合、診療明細書や調剤明細書も提出するよう案内しています。

「合計支払額」しか分からない領収書では、制度上の対象医療費を確認できないことがあるためです。

薬局の明細書が手元にない場合は、その薬局に提出書類の確認を依頼してください。

病院代を銀行振込で支払った場合

入院費などを銀行振込で支払う場合もあるでしょう。

埼玉県では請求書兼領収書などの形式で支払いが銀行振込となっている場合、請求書兼領収書に加えて振込控えの原本も必要としています。

ATMの利用明細や振込受付の記録を捨てないようにしてください。どの資料を原本として受け付けるか分からない場合は保健所へ確認しましょう。

出典:埼玉県「受診した指定医療機関が発行した領収書」

同じ月の領収書は全部集めてから申請する

ここは書類の枚数以上に重要な注意点です。

埼玉県のFAQは、いったん療養費を申請した月について後から領収書を追加することはできないと説明しています。

例えば7月分の医療費について病院の領収書だけで払い戻しを申請したとします。

申請後に同じ7月に利用した指定薬局の領収書が見つかっても、その月の分として後から追加できないという取扱いです。

利用した日 医療機関 申請前に確認すること
7月5日 指定病院A 領収書と療養証明書
7月5日 指定薬局B 薬局の領収書と証明書
7月19日 指定病院C 対象疾病に関する診療分か
7月19日 指定薬局B 同じ月の調剤分を追加してあるか

この例なら7月分の病院2か所と薬局の支払いをすべて点検してから、7月分の申請書類を提出します。

複数月の払い戻しを求める場合も月別に領収書をそろえたうえで申請することが大切です。

後から申請できる月とできない月の区別など細かな扱いは自治体に確認してください。少なくとも埼玉県では同じ月に利用した分を追加できないと明示されています。

出典:埼玉県「よくある質問:療養費ですでに申請した月の領収書が出てきた場合」

書類4・5|受給者証のコピーと振込口座の確認資料

病院や薬局に関する書類に加えて、埼玉県では次の2種類も全員に必要です。

指定難病医療受給者証のコピー

受給者証は認定疾病・有効期間・自己負担上限などを確認する書類です。

療養費の申請では受給者証のコピーを準備します。

特に有効期間の開始日を確認しましょう。申請した日より前にさかのぼって認定されている場合は、申請前の支払いも対象になることがあります。

ただし初診日まで無条件にさかのぼれるわけではありません。詳しい期間の判断は指定難病の医療費助成は診断日にさかのぼれる?1か月・3か月の申請期限で解説しています。

振込口座と名義が分かる資料

埼玉県では通帳またはキャッシュカードのコピーを提出します。

通帳の場合は口座名義(カタカナ)・口座番号・金融機関名・支店名を確認できるページのコピーが必要です。

単に銀行名だけが見える画像では必要な情報が足りない可能性があります。

ネット銀行など通帳がない場合に何を提出するかは申請窓口へ確認してください。

振込先情報を誤記すると支払いの確認に時間がかかる場合があるため、申請書の口座記載と添付資料を照合しましょう。

追加書類6|高額療養費などを受け取っている場合

医療費が高額になった月は、加入している健康保険から「高額療養費」が支給される場合があります。

指定難病の療養費支給申請と健康保険の高額療養費は、別の制度です。

埼玉県は保険者や市町村等から支給された医療費を確認できる書類を該当者に求めています。

例えば保険者から高額療養費が支給され、支給額の通知を受け取っている場合は、その通知などが必要になることがあります。

高額療養費と指定難病の公費負担は、同じ支払額について二重に給付される仕組みではありません。すでに支給された額を確認したうえで公費の払い戻し額が調整されます。

高額療養費を請求済みだが、まだ振り込まれていない場合

その場合は申請先に状況を伝えてください。

健康保険からの支給額が確定していないと療養費の計算に必要な情報が不足する可能性があります。

「保険者へ高額療養費を申請しましたが、まだ決定通知が届いていません」と伝え、先に療養費の書類を提出できるか確認しましょう。

必要な確認書類や提出時期を一律に決めつけないことが大切です。

追加書類7|70歳以上の人は負担区分の資料が必要になる場合がある

70歳以上の人は、療養証明書の様式によって追加の確認資料が必要になることがあります。

埼玉県では一部負担金の負担区分の記入欄がない様式の指定難病療養証明書で申請する70歳以上の人に、高齢受給者証等の負担区分を確認できる書類を求めています。

反対に負担区分の記入欄がある療養証明書を使う場合は、7番の追加書類は不要とされています。

70歳以上での療養証明書の状態 7番の追加資料
負担区分の記入欄がない様式 必要
負担区分の記入欄がある様式 不要

70歳以上なら全員が必ず追加書類を提出するわけではありません。

療養証明書の様式を病院へ依頼するときに、どの形式で作成されるか確認するとよいでしょう。

参考:埼玉県「高齢受給者証等の一部負担金の負担区分が確認できるもの」

返金される金額はいくら?自己負担上限との差額で考える

「病院で3万円払ったから3万円返ってくる」という意味ではありません。

指定難病の医療費助成では通常3割負担の人が対象医療について2割に軽減され、さらに所得区分に応じた月額自己負担上限が適用されます。

例えば次のようなケースです。

項目 金額
指定難病に関する対象医療費総額(10割) 100,000円
受給者証が届く前に3割で支払った額 30,000円
認定後に2割で計算した額 20,000円
受給者証の月額自己負担上限 10,000円
単純計算上の公費負担相当額 20,000円

この例は同月の対象医療がこの1件だけで、ほかの給付による調整もない場合の単純化した計算です。

実際の払い戻しでは同じ月の病院・薬局の支払いも合算して確認します。また保険者から高額療養費などを受け取っている場合はその金額も確認されます。

したがって「先に払った金額」と「払い戻される金額」は一致するとは限りません。実際の支給額は自治体の審査によって決まります。

対象医療の自己負担割合や通常の上限額については指定難病の2割負担と所得別の月額上限【2026年】も参考にしてください。

書類がそろったらどこへ提出する?埼玉県では管轄の保健所

埼玉県の療養費支給申請は住所地を管轄する保健所に必要書類を提出します。

申請の流れは次のとおりです。

  1. 受給者証の有効期間と対象の指定難病を確認する
  2. 返金を請求したい月をすべて洗い出す
  3. その月に利用した指定病院・指定薬局などの領収書原本を集める
  4. 各指定医療機関へ指定難病療養証明書の作成を依頼する
  5. 申請書・受給者証コピー・振込口座資料をそろえる
  6. 高額療養費の支給通知や高齢受給者証等の追加資料が必要か確認する
  7. 提出前に同じ月の領収書が全部そろっているか最終確認する
  8. 居住地を管轄する保健所へ提出する
  9. 審査結果と指定口座への振り込みを確認する

療養証明書の作成には病院や薬局側で日数がかかることがあります。払い戻し対象の医療機関が複数ある場合は早めに相談しましょう。

なおさいたま市に住んでいる人の指定難病医療費助成はさいたま市が所管しています。 埼玉県の用紙をそのまま提出する前に市の窓口へ確認してください。

県外へ転居した人や別の都道府県・指定都市で支給認定を受けていた人は追加書類が必要な場合があります。

申請書の入手先は埼玉県「申請書様式一覧」を確認してください。

いつ振り込まれる?埼玉県は保健所の受領後おおむね4か月

払い戻しが認められると分かっても、振り込みがいつになるのか気になるでしょう。

埼玉県は保健所で療養費支給申請の書類を受け取ってからおおむね4か月かかると案内しています。

申請が混み合っている場合は5か月程度になることもあると説明されています。

手続き 埼玉県が案内する期間の目安
新規の医療費助成申請から受給者証交付まで おおむね2〜3か月
療養費支給申請の書類を保健所が受け取ってから振込まで おおむね4か月。混雑時は5か月程度

この2つは別の手続きです。

医療受給者証が届くまでの2〜3か月と、払い戻し申請後の約4か月を混同しないでください。

また4か月は埼玉県の目安であり、申請した日から必ず4か月後に振り込まれるという保証ではありません。

生活費や治療費の見通しを立てる際は、この期間も考慮しておきましょう。

出典:埼玉県FAQ「請求した療養費はいつ頃振込まれますか」

他県から埼玉県へ転入した人は追加書類に注意

すでに他の都道府県や指定都市で難病医療費助成を受けていて、埼玉県へ転入した人は通常の申請書類に追加資料が必要となる場合があります。

例えば転出元自治体が発行した医療受給者証のコピー、埼玉県の転入後の受給者証のコピー、転入月の自己負担上限額管理票の該当部分などです。

転入申請前後の受診状況によって、転出元の療養費支給決定通知書や領収書・療養証明書のコピーが必要になるケースもあります。

この転入に伴う追加書類ではコピーが認められるものがありますが、通常の療養費支給申請で求められる領収書原本の条件と混同しないでください。

実際にどの資料が必要になるかは、転入前後の受診時期や手続き状況で異なります。

埼玉県の「転入申請者のみ」の注意事項を確認し、管轄の保健所へ相談してください。

食事代・差額ベッド代・証明書作成料も返してもらえる?

これらは通常、指定難病の医療費助成の対象外です。

費用 指定難病療養費としての払い戻し
認定疾病に係る保険診療の自己負担超過分 条件を満たせば対象
対象の指定薬局での保険調剤の自己負担超過分 条件を満たせば対象
入院時の食事にかかる標準負担額 対象外
差額ベッド代・個室料など 対象外
療養証明書の文書作成費用 対象外
認定疾病と無関係な診療費 原則として対象外

医療費の領収書に保険診療分と保険適用外の費用がまとめて記載されている場合は、どの部分が対象か分けて確認してください。

領収書の合計額をそのまま払い戻し希望額として計算しないようにしましょう。

参考:埼玉県「医療費・医療機関について」

提出前のチェックリスト

申請書類を提出する前に次の点を確認しましょう。

  • 受給者証の有効期間内の対象医療費を選んだ
  • 対象の指定難病に関係する診療・調剤か確認した
  • 病院や薬局が難病指定医療機関か確認した
  • 払い戻しを求める月の領収書をすべて集めた
  • 領収書原本を用意した。コピーや再発行分で代用していない
  • 保険点数等の内訳がない領収書には明細書を添えた
  • 銀行振込で払った請求書兼領収書には必要な振込控え原本を用意した
  • 受診した指定医療機関へ療養証明書の作成を依頼した
  • 医療保険と介護保険の証明書の種類を確認した
  • 指定難病医療受給者証のコピーを用意した
  • 振込口座の名義・番号・金融機関名・支店名を確認できる資料を用意した
  • 高額療養費等の支給通知や高齢受給者証などの追加資料を確認した
  • 申請月ごとに後から追加できない領収書がないか確認した
  • 居住地の自治体の最新様式と提出先を確認した

よくある質問

指定難病の医療費を払い戻してもらうには何が必要ですか?

埼玉県では療養費支給申請書、指定医療機関が作成する療養証明書、領収書原本、医療受給者証のコピー、振込口座資料の5つが基本です。高額療養費を受給した人や条件に該当する70歳以上の人には追加資料が必要です。

領収書のコピーや再発行で申請できますか?

埼玉県ではできません。療養費支給申請には領収書の原本が必要で、再発行・コピー・支払い証明書等は不可とされています。ほかの自治体では提出前に取扱いを確認してください。

薬局の領収書を忘れたまま同じ月の払い戻しを申請してしまいました

埼玉県の公式FAQでは、すでに療養費支給申請をした月の利用分を後から追加することはできないと案内されています。申請前に病院と薬局の領収書をすべて確認することが重要です。

療養証明書は患者本人が書くのですか?

いいえ。指定医療機関が作成する書類です。病院や薬局に作成を依頼してください。医療保険と介護保険では様式が異なります。

高額療養費が振り込まれた場合は何を出しますか?

埼玉県では保険者・市町村等から支給された医療費を確認できる書類が必要です。高額療養費の支給決定通知書などの有無を確認し、自治体へ相談してください。公費負担と同じ医療費を二重に受け取ることはできません。

申請してから何か月で払い戻しされますか?

埼玉県では保健所で申請書類等を受領してからおおむね4か月、混雑時には5か月程度と案内されています。受給者証そのものの交付期間とは別です。

受給者証が届く前に払った医療費でも申請できますか?

認定された有効期間内に指定医療機関で受けた対象医療であれば申請できます。申請日前の診療費も受給者証の有効期間に含まれる場合は対象となり得ます。

さいたま市に住んでいます。埼玉県の保健所に出せばよいですか?

さいたま市の指定難病医療費助成は市が所管しています。県の書類をそのまま出すのではなく、さいたま市の担当窓口と最新様式を確認してください。

70歳以上なら必ず高齢受給者証のコピーが必要ですか?

必ずではありません。埼玉県では一部負担金の負担区分欄がない様式の療養証明書で申請する場合に必要です。記入欄がある様式で申請するなら追加書類は不要と案内されています。

まとめ|返金を急ぐ前に「同じ月の全領収書」と5つの基本書類を確認

指定難病の医療費を払い戻してもらうには、受給者証の有効期間と対象の医療費を確認したうえで療養費支給申請を行います。

埼玉県では療養費支給申請書・指定難病療養証明書・領収書原本・受給者証コピー・振込口座資料の5種類が基本です。該当者は高額療養費の支給通知なども用意します。

領収書原本の紛失には特に注意してください。埼玉県ではコピーや再発行分が認められず、同じ月の医療費を後から追加申請することもできません。

まず月別に病院・薬局の領収書を全部集め、療養証明書の作成を依頼しましょう。書類がそろったら住所地を管轄する保健所へ提出します。

振込までの目安は書類の受領後おおむね4か月です。支給の可否や金額、必要な追加資料は自治体の審査・案内に従ってください。

公式資料:埼玉県「療養費支給申請について」、埼玉県「よくある質問(指定難病医療給付制度)」、埼玉県「申請書様式一覧」。