「人事システムで『管理職』になっている係長も、女性管理職比率へ入れていい?」
「課長代理・課長補佐は課長に近い仕事をしている。管理職として数えるべき?」
「女性管理職の人数を集計したら、以前の社内資料と数字が違う。2026年の公表はどうすればいい?」
2026年4月1日から常時雇用する労働者が101人以上の企業では、男女間賃金差異と女性管理職比率の情報公表が必須になりました。人事・総務の担当者にとって難しいのが、管理職にどの役職を含めるかという判断です。
女性活躍推進法の公表でいう管理職は、原則として「課長級」と「それより上位の役職」にある労働者です。役員は除きます。一般的な係長・課長代理・課長補佐は、役職名や人事システムの区分だけで自動的に管理職へ加えません。
ただし「課長」という名前が付けば必ず対象というわけでもありません。逆に係長や営業所長という名前でも、実際の職務内容と責任が課長級に相当する場合は検討が必要です。
この定義を間違えると女性管理職数だけでなく、分母となる管理職総数もずれます。公表する比率は大きく変わる可能性があります。
この記事では厚生労働省・愛知労働局の公式資料に沿って係長・課長代理・課長補佐・部長・役員の扱いを説明します。人事システムから対象者を抽出する手順、21人の架空例での計算、公表前の再集計と公表後の訂正の確認まで整理しました。
※公式資料確認日:2026年10月30日。本文の人数・組織・役職の例は架空です。実際の企業の管理職の判定には職務内容・責任・組織の構造を確認する必要があります。
- 2026年の女性管理職比率に含むのは「課長級以上・役員を除く」
- 厚生労働省の「課長級」は2つの条件から判断する
- 係長は女性管理職比率へ含めていい?原則と例外
- 課長代理・課長補佐は管理職に含める?
- 役員は分子・分母ともに除外する
- 女性管理職比率の計算式|分子は女性管理職数、分母は全管理職数
- 2026年の公表義務はどの会社にある?101人と100人を区別
- 人事システムの「管理職」フラグをそのまま使ってはいけない理由
- 役職ごとの算入判定をするために必要な資料
- 女性管理職比率を正しく再集計する8つの手順
- いつの時点の管理職数を使う?2026年の初回公表と基準日
- 公表前の点検|係長を除外した後に何を確認する?
- すでに公表した比率が間違っていたらどうする?
- 管理職が0人、女性管理職が0人のときはどう表示する?
- 女性管理職比率と男女間賃金差異は別の計算
- 人事・総務担当から責任者へ確認するメール例
- 女性管理職比率の集計でよくある質問
- まとめ|肩書ではなく課長級の実態を確認してから公表する
- 参考資料・公式確認先
2026年の女性管理職比率に含むのは「課長級以上・役員を除く」
まず全体の結論を表で確認しましょう。
ここで扱うのは女性活躍推進法に基づく「管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合」の公表です。
社内で管理職手当を支払う人の人数や、労働基準法上の管理監督者をそのまま集計するものではありません。
| 役職名の例 | 女性管理職比率への算入 | 判定のポイント |
|---|---|---|
| 部長 | 原則含める | 課長級より上位の労働者 |
| 課長 | 公式の課長級基準に該当すれば含める | 組織の構造・人数と職務責任 |
| 営業所長・拠点長 | 課長級相当なら含める | 名前より実際の職務を確認 |
| 係長 | 通常は含めない | 実質的に課長級相当の場合は個別検討 |
| 課長代理 | 一般的には含めない | 代理という名称だけでは対象外 |
| 課長補佐 | 一般的には含めない | 補佐の仕事と課長級の責任を区別 |
| 主任・チームリーダー | 通常は含めない | 役割・職階・責任を確認 |
| 取締役などの役員 | 除外 | 役員を含まない定義 |
| 人事システムで「管理職」区分の人 | そのまま使わない | 公式定義との照合が必要 |
ポイントは男女とも同じ定義で判定し、対象者だけを分子・分母へ入れることです。
女性の係長を入れないなら、男性の係長も同じ基準で扱います。
職種や部署によって判定方法を恣意的に変えないようにしてください。
根拠:愛知労働局「男女間賃金差異と女性管理職比率の公表について」、厚生労働省委託事業「女性活躍推進法・よくある質問」
厚生労働省の「課長級」は2つの条件から判断する
厚生労働省は課長級に当たる人を、形式的な組織の条件と実際の職務・責任という2つの基準で説明しています。
次のいずれかに該当するかを調べます。
①通常「課長」と呼ばれ、組織の条件を満たす
事業所で通常「課長」と呼ばれる人が、次のどちらかを満たす組織の長である場合です。
- その組織が2つ以上の係から成る
- または組織の構成員が10人以上(課長本人を含む)いる
例えば営業一課と営業二課のような名称だけを見るのではなく、その課長が率いる組織の下に複数の係があるか確認します。
また「10人以上」は管理する課長本人を含めた人数です。
課長の部下が9人なら本人を含めて10人になります。
②呼び名や人数に関係なく課長級と同等の責任がある
形式的な組織要件に当てはまらない場合でも、同じ事業所の課長と比較して職務内容や責任の程度が課長級に相当するなら対象となる場合があります。
ただし公式基準では一番下の職階ではないことが条件に含まれます。
例えば小規模拠点の責任者が部門全体の運営・人員・予算の管理を担っているケースは検討対象になり得ます。
一方、毎日の仕事を割り振るだけで課長級の権限がないチームリーダーなら、管理職として含める根拠は弱いでしょう。
形式と実態の判定を比較する
| 確認項目 | 形式的な基準① | 職務・責任による基準② |
|---|---|---|
| 役職の呼び名 | 通常「課長」と呼ばれる | 役職名を限定しない |
| 組織の人数 | 2係以上または10人以上 | 人数だけでは決めない |
| 職務内容 | 組織の長であること | 課長級に相当すること |
| 責任の程度 | 役職と組織構造を確認 | 同一事業所の課長と比較 |
| 職階 | 課長級としての位置を確認 | 一番下の職階ではないこと |
| 確認資料 | 組織図・人員表 | 職務分掌・決裁権限・等級表 |
厚生労働省の公式FAQは、まず形式的な基準を確認し、該当しない場合は実態で判断する考え方を示しています。
課長という役職名だけで全員を含めることも、部下が10人未満だから全員を除外することも避けましょう。
係長は女性管理職比率へ含めていい?原則と例外
一般的な係長は課長より下の職階です。
そのため社内の管理職区分に入っているだけで女性管理職比率の対象にすることはできません。
しかし会社によっては拠点ごとに役職の呼び方が違う場合があります。
本社の係長と営業所の課長が同じ人物の場合
厚生労働省委託事業のFAQでは、ある人が営業所では課長、本社では係長という場合でも、営業所で課長級の役職に就いている期間は課長級として数える例が示されています。
つまりその人の履歴書や人事データに「係長」と書かれているという理由だけで除外するのも適切ではありません。
実際の判定対象日に、どの部署でどの役割を担っているかを確認する必要があります。
係長の具体的な比較例
| 架空のケース | 役割の実態 | 判断の方向 |
|---|---|---|
| Aさん:本社の係長 | 課長の指示を受けるチーム責任者 | 通常は除外 |
| Bさん:営業所の責任者 | 形式上の役職は係長だが課長級の決裁・管理を担う | 公式基準②との照合が必要 |
| Cさん:係長兼課長の職務 | 判定日時点で課長の職務を正式に担当 | 職務・責任・職階を確認 |
| Dさん:係長から課長へ昇進 | 昇進日を境に権限と職務が変更 | 判定基準日にどの役職だったか確認 |
※実際の算入可否は名称だけでは決まりません。表は確認の方向を示す架空例です。
例えばBさんを含める場合は、なぜ課長級に当たると判断したのか説明できる資料を残しておくとよいでしょう。
「係長級に占める女性割合」は別の指標
女性活躍推進法の公表項目には「係長級にある者に占める女性労働者の割合」という項目もあります。
しかしこれは必須の女性管理職比率と同じ指標ではありません。
係長の女性割合を公表する場合でも、課長級以上の女性管理職比率へ係長全員を加算する理由にはなりません。
課長代理・課長補佐は管理職に含める?
愛知労働局の公式説明では、一般的な「課長代理」「課長補佐」は課長級には該当しません。
課長という文字が入るため人事システムで管理職に分類されていても、そこで算入を確定させるのは避けましょう。
代理と補佐は課長そのものと違う
例えば課長が出張中に決裁の一部を代行する課長代理がいるとします。
代行業務があるからといって、その人が常時課長級の組織を率いているとは限りません。
また課長補佐は課長を支援する職務のことがあります。
実際にどのような責任を負っているか確認する必要があります。
| 役職 | 一般的な扱い | 追加で確認すること |
|---|---|---|
| 課長代理 | 原則として含めない | 形式的な役職ではなく課長級と同等の職務か |
| 課長補佐 | 原則として含めない | 独立した管理責任があるか |
| 課長代行 | 一時的な代理であれば即算入とはいえない | 正式な任命日・職務・権限 |
| 副課長 | 名称だけで判定できない | 同一事業所の課長との職務比較 |
| 課長と同等の専門職 | 呼び名だけでは判定できない | 職務・責任・職階の実態 |
※具体例は判定方法を示すものです。個別の役職名称ごとに全国一律の算入結果が定められているわけではありません。
「課長代理は絶対に対象外」と書かない理由
公式の説明は「一般的に課長級に該当しない」というものです。
したがって肩書が課長代理でも実態として課長級の責任を担い、公式の条件を満たす可能性は個別に検討する必要があります。
ただし名前が似ているだけで含めてよいわけではありません。
役職名称・組織上の位置・職務と責任をそろえて判定しましょう。
役員は分子・分母ともに除外する
厚生労働省の女性管理職比率の定義は、課長級とそれより上位の役職にある労働者を対象とし、役員を除くとしています。
例えば取締役を「経営管理職」として人事マスターに登録している会社でも、役員を含めた人数をそのまま管理職総数に使わないようにしましょう。
役員を分母に入れるとどうなる?
例えば課長級以上の管理職が10人で、そのうち女性が2人いる会社を考えます。
ここに女性1人・男性2人の取締役がいるとします。
| 集計方法 | 女性の人数 | 全体の人数 | 割合 |
|---|---|---|---|
| 公式定義に沿った管理職だけ | 2人 | 10人 | 20.0% |
| 役員まで誤って加えた場合 | 3人 | 13人 | 23.1% |
※説明用の架空計算です。
役員を含めると比率が上がる場合も下がる場合もあります。
重要なのは都合のよい比率ではなく、公式の定義に沿った人数で計算することです。
「執行役員」「兼務役員」は名前だけで決めない
企業によっては執行役員・取締役兼部長などの役職があります。
この場合は実際の役員としての地位や雇用関係、管理職としての職務を確認する必要があります。
役員に当たる人を除外する原則と、役職名だけでは実態が分からないことを区別してください。
迷う場合は人事・法務担当と資料を確認し、必要に応じて都道府県労働局の雇用環境・均等部門へ照会しましょう。
なお女性活躍推進法には「役員に占める女性の割合」という別の公表項目もあります。
これは女性管理職比率と分けて集計します。
女性管理職比率の計算式|分子は女性管理職数、分母は全管理職数
女性管理職比率は次の計算式で求めます。
女性管理職比率(%)=女性管理職の人数 ÷ 管理職の総人数 × 100
分母は全女性社員の人数ではありません。
男女を合わせた管理職の人数です。
また女性管理職の人数を全従業員で割った割合とも違います。
分子と分母を間違えない
| 指標 | 分子 | 分母 | 女性管理職比率と同じ? |
|---|---|---|---|
| 女性管理職比率 | 女性管理職 | 男女を合わせた管理職 | 同じ |
| 女性社員の管理職登用割合 | 女性管理職 | 女性社員 | 違う |
| 全従業員に占める女性管理職 | 女性管理職 | 全従業員 | 違う |
| 係長級に占める女性割合 | 女性係長級 | 係長級の男女合計 | 違う |
| 役員に占める女性割合 | 女性役員 | 男女の役員合計 | 違う |
計算に使う管理職の範囲は男女とも同じです。
女性係長を含めないのであれば、男性係長も分母に含めません。
21人の管理職がいる架空の会社
例えば次のような役職構成を考えます。
「営業所長」は職務・責任が課長級に相当すると判断できたという架空の設定です。
| 役職 | 男性 | 女性 | 計上する? |
|---|---|---|---|
| 部長 | 4人 | 1人 | 含める |
| 課長級 | 10人 | 4人 | 含める |
| 営業所長(課長級相当) | 1人 | 1人 | 含める |
| 係長(通常の係長職) | 11人 | 14人 | 含めない |
| 課長代理 | 5人 | 3人 | 原則含めない |
| 課長補佐 | 2人 | 2人 | 原則含めない |
| 取締役 | 2人 | 1人 | 除外 |
この例で公式定義の管理職となるのは部長5人・課長14人・営業所長2人の合計21人です。
女性は1+4+1=6人です。
6人÷21人×100=約28.6%
これが女性管理職比率です。
係長・課長代理・役員まで含めるとどうなる?
人事システムの「管理職」のチェックが付いた人をすべて集計してしまうと、係長・課長代理・課長補佐・役員を含む可能性があります。
この例ですべて加えると女性26人・総人数61人となります。
26人÷61人×100=約42.6%
| 計算 | 女性管理職数 | 管理職総数 | 算出結果 |
|---|---|---|---|
| 正しい定義で集計 | 6人 | 21人 | 28.6% |
| 対象外の役職も含めて集計 | 26人 | 61人 | 42.6% |
| 差 | ― | ― | 14.0ポイント |
※企業・人数は架空であり、実際の企業の集計誤りを示すものではありません。
この例では誤った集計のほうが高い比率になりました。
逆に男性が多い対象外役職を混ぜれば、正しい比率より低くなる場合もあります。
女性管理職比率を計算する前に管理職の範囲を確定することが重要です。
2026年の公表義務はどの会社にある?101人と100人を区別
2026年4月1日施行の改正により、常時雇用する労働者101人以上の事業主に男女間賃金差異と女性管理職比率の公表が義務付けられました。
ただし101人という数字は公表義務の対象となる企業規模を判定する条件です。
女性管理職比率の分母に101人を使うという意味ではありません。
企業規模別の公表項目
| 常時雇用する労働者数 | 女性管理職比率 | 男女間賃金差異 | ほかに必要な項目 |
|---|---|---|---|
| 100人以下 | 努力義務 | 努力義務 | 制度の対象に応じ確認 |
| 101~300人 | 必須 | 必須 | 所定の項目から1項目以上 |
| 301人以上 | 必須 | 必須 | 2つの区分から各1項目以上 |
企業規模の人数には正社員だけでなく一定の条件を満たすパートや有期雇用労働者も含まれます。
例えば無期雇用の人や1年以上継続雇用されている人、雇入れ時点で1年以上の雇用が見込まれる人などです。
ただしこの企業規模の判定と、管理職の役職範囲の判定は別です。
参考:厚生労働省「女性活躍推進法特集ページ」、「女性活躍推進法Q&A」
従業員数ではなく管理職総数を分母にする
例えば従業員200人で、公式定義に当たる管理職が20人の会社です。
そのうち女性管理職が4人なら、4÷20×100=20.0%です。
4÷200=2.0%と計算するのは別の割合です。
女性管理職比率の公表では管理職総数を分母にしましょう。
人事システムの「管理職」フラグをそのまま使ってはいけない理由
企業の人事システムでは「管理職」という区分が給与・労務管理のために使われる場合があります。
例えば管理職手当が付く人や残業代の計算方法が異なる人をまとめているケースです。
しかし女性活躍推進法の管理職の定義とは完全には一致しないことがあります。
社内で使われる「管理職」を区別する
| 社内の分類 | 主な目的 | 今回の集計に使える? |
|---|---|---|
| 管理職手当の対象者 | 給与の支給区分 | そのまま使わず役職を確認 |
| 労働基準法上の管理監督者 | 労働時間管理などの法的判断 | 女性活躍推進法の定義と別 |
| 人事等級上のマネジャー | 等級・評価・賃金制度 | 課長級相当か確認 |
| 部門長・課長級の対象者 | 組織運営の責任者 | 公式の組織・職務基準で照合 |
| 係長以上のリーダー職 | 育成・現場管理 | 全員を自動算入しない |
| 役員区分 | 経営機関の区分 | 原則として除外 |
例えば「係長にも管理職手当を支給している」という会社でも、係長全員が課長級とは限りません。
給与システムのフラグを集計条件へ使う場合は、事前に役職マスターと実際の職務を確認してください。
人事等級だけでは課長級か分からない
同じ等級に専門職と部門管理者が含まれている場合があります。
専門職の業績や技能を評価するための高い等級と、課長級の組織管理責任は同じではありません。
どちらも高い給与を受け取っていても、組織の長であるかや責任の範囲を確認する必要があります。
役職ごとの算入判定をするために必要な資料
個々の社員が課長級以上に当たるか判断するには、役職名だけでなく実際の組織と職務を確認します。
人事担当者が用意したい資料を整理しましょう。
| 資料 | 確認する内容 | 特に役立つ場面 |
|---|---|---|
| 組織図 | 課・係・部の構造 | 2係以上の課長を判定 |
| 組織別の人員表 | 課長本人を含む人数 | 10人以上の条件を確認 |
| 人事等級・役職マスター | 役職名称と職階 | 係長・課長代理の混在を調べる |
| 職務分掌表 | 担当する仕事と責任 | 名称が違う課長級相当者の判定 |
| 決裁権限規程 | 予算・人員・業務の決裁範囲 | 実態で課長級か判断 |
| 人事異動・任命記録 | 昇進・異動・兼務の時期 | 判定基準日時点の役職を確認 |
| 雇用関係・役員情報 | 労働者か役員か | 役員の除外を確認 |
| 以前の公表用集計 | 役職の扱いと人数 | 前回との変化を確認 |
企業の組織や職責が変わっている場合は、現在の組織図だけで以前の時点を判定しないようにしましょう。
例えば2026年7月に組織を再編した会社が2026年6月30日時点の比率を出す場合は、その時点の組織構造が必要です。
一人ずつ判定理由を残す
集計表には「含める/除外」だけでなく、理由を簡単に記録すると後から説明しやすくなります。
例えば次のような書き方です。
| 社員ID(架空) | 役職 | 対象判定 | 理由 |
|---|---|---|---|
| 001 | 営業課長 | 含める | 2係を所管する課長 |
| 002 | 総務課長 | 含める | 課長級相当の責任を確認 |
| 003 | 管理部長 | 含める | 課長級より上位 |
| 004 | 本社係長 | 含めない | 通常の係長職 |
| 005 | 営業所長 | 要確認 | 決裁権限と職階を調査中 |
| 006 | 課長代理 | 含めない | 課長を補佐する役割 |
| 007 | 取締役 | 除外 | 役員 |
※社名・社員ID・判定は架空です。
要確認の人を曖昧なまま分子・分母へ入れないようにしましょう。
女性管理職比率を正しく再集計する8つの手順
役職の定義を確認できたら、実際の公表用の集計表を作ります。
複数人の人事担当者が関わる場合は、誰がどの判定をしたか記録しておくとよいでしょう。
手順1|対象となる事業主と公表基準日を確認
最初にどの法人・事業主の比率を公表するか確認します。
グループ全体と一つの法人を混ぜて計算しないようにしてください。
また公表する情報がいつの時点のものか決めます。
人員が変動する場合は基準日を固定し、同じ日付で男性・女性の管理職人数を取得しましょう。
手順2|全事業所の役職情報を抽出
対象となる事業主の事業所から、課長・部長・拠点長・係長・課長代理・役員などの役職情報を集めます。
この段階では誤った除外を防ぐため、判断が必要な役職も抽出しておきます。
ただし抽出した人をすべて管理職として確定させるわけではありません。
手順3|役職と職務を公式定義に照合する
課長については2係以上・構成員10人以上という形式的要件を確認します。
該当しない場合は同一事業所の課長との職務・責任の比較を行います。
係長や営業所長など名前が異なる役職も、必要に応じて実質的な課長級相当か調べます。
手順4|役員と対象外役職を外す
管理職の公式定義から外れる係長・課長代理・課長補佐などを除外します。
役員も除きます。
ただし個別の役職で実態の確認が必要な人を機械的に除外することは避けましょう。
手順5|同一人物の重複を除く
社員が複数部署を兼務している場合は、単純な役職件数の合計だと同じ人を複数回数えるおそれがあります。
管理職の人数を数えるのであって、役職のポスト数を足し上げるわけではありません。
社員IDなどで同一人物の重複を確認し、対象者の人数を求めましょう。
手順6|女性管理職数と管理職総数を数える
判定済みの対象者を男女別に集計します。
女性管理職数を分子とし、男性と女性を合わせた管理職人数を分母にします。
集計時点や対象となる人の範囲を男女でそろえることが重要です。
手順7|比率を計算して検算
女性管理職数÷管理職総数×100で求めます。
計算結果が28.5714…%であれば、小数点第2位を四捨五入して28.6%と表示する方法が公式の公表案内で示されています。
Excelで集計する場合は、単に表示形式を変える前に分母・分子の人数と集計対象を確認しましょう。
手順8|公表用の数値・注記・根拠を保存
公表する比率だけでなく次の情報も控えます。
- 対象となる法人
- 集計した管理職の人数
- 女性管理職の人数
- 管理職として扱った役職の範囲
- 公表数値の基準日
- 用いた組織図・人員表の版
- 判断が難しかった役職と判定理由
- 公表・確認を行った担当者
- 公表先と公表日
これらがあれば後から誤りを見つけた場合にも再集計しやすくなります。
いつの時点の管理職数を使う?2026年の初回公表と基準日
女性管理職比率の公表は2026年4月1日から新たに必須になりましたが、4月1日が全企業の初回公表期限という意味ではありません。
初回は施行日以後に最初に終了する事業年度を基に、その次の事業年度の開始後おおむね3か月以内に公表します。
その後もおおむね毎年1回以上、公表日を明らかにして最新の情報を公表します。
決算月ごとの初回公表の例
| 事業年度の終了 | 初回公表の目安 | 注意 |
|---|---|---|
| 2026年4月末 | 2026年7月末ごろ | 2026年10月時点では目安を経過 |
| 2026年6月末 | 2026年9月末ごろ | 既に公表済みか確認 |
| 2026年9月末 | 2026年12月末ごろ | 対象期間・役職を確認して準備 |
| 2026年12月末 | 2027年3月末ごろ | 今年12月の事業年度終了後 |
| 2027年3月末 | 2027年6月末ごろ | 2026年4月~2027年3月の年度 |
具体的な基準は事業年度の区切りによります。
また女性管理職比率については、特段の事情がない限り公表時点で得られる最新の情報を使う必要があります。
少なくとも前事業年度時点の情報が求められますが、より新しい当年度の情報を使うことが認められる場合もあります。
そのため賃金差異の年間集計期間と、管理職比率の人数を確認した日が必ず同じになるとは限りません。
2026年6月末時点の比率を出す例
例えば6月決算の会社で2026年6月30日時点の組織と人事データを用いて女性管理職比率を求めるとします。
7月に課長へ昇進した人を6月30日時点の人数へ混ぜてはいけません。
ただし公表時にさらに新しい適切な情報が得られている場合は、その情報を用いることも検討対象です。
どの日付の管理職人数を採用したのかを社内で明確にし、男女同じ条件で集計しましょう。
公表前の点検|係長を除外した後に何を確認する?
役職の対象範囲が決まったら、比率の計算と公表方法を確認しましょう。
単にシステムのフィルターを「係長なし」に変更しただけでは、前年度との比較や例外者の判定が終わったとは限りません。
公表前チェック表
| チェックすること | 確認内容 |
|---|---|
| 企業の対象 | 101人以上の常時雇用労働者がいる事業主か |
| 管理職の定義 | 課長級以上・役員除外になっているか |
| 係長・代理・補佐 | 原則除外と実態による例外を分けたか |
| 課長級の組織 | 2係以上・10人以上などを確認したか |
| 小規模拠点 | 職務・責任で課長級相当か確認したか |
| 重複 | 兼務社員を二重計上していないか |
| 女性の人数 | 同じ基準日・役職範囲で集計したか |
| 比率 | 女性管理職数÷全管理職数になっているか |
| 注記 | 対象基準日・役職の範囲を説明できるか |
| 公表先 | データベースまたは自社サイト等で閲覧しやすいか |
とくに係長が多い会社では、係長の除外によって分母が変わりやすくなります。
逆に係長という名称のまま課長級の責任を担う人がいる会社では、一律除外も誤りの原因になります。
組織の実態を確認したうえで同じルールを全事業所へ適用しましょう。
すでに公表した比率が間違っていたらどうする?
女性管理職比率を公表した後に「係長も含めて計算していた」と気づく場合があります。
そのときは誤った数字を放置せず、元データと役職判定を確認することが重要です。
ただし「どんな誤りも必ずこの形式で修正しなければならない」という全国共通の訂正操作を断定することはできません。
実際の公表先や入力方法に従って手順を確認しましょう。
公表後に確認する順番
- 何が間違っているか確認: 係長・課長代理・役員の混入などを特定
- 根拠となる人事資料を確保: 公表時点の組織図・人事マスターを保存
- 公式定義で再判定: 課長級以上の対象者と役員除外を確認
- 人数を再集計: 女性管理職数と管理職総数を同じ基準日で計算
- 修正前後を比較: 数値・判定理由・差額の原因を記録
- 社内で確認: 人事責任者や法務担当者などで内容を確認
- 公表先を確認: 自社サイト・女性の活躍推進企業データベースなど掲載場所を調べる
- 必要な訂正を行う: 公表先の操作方法に従って修正し日付と説明を記録する
- 修正後の表示を読み戻す: 求職者が正しい数値を見られるか確認する
たとえば28.6%が正しいのに42.6%と掲載していた場合は、再集計した根拠を社内で確認してから訂正を進めます。
自社ホームページとデータベースが違うとき
自社サイトと厚生労働省の「女性の活躍推進企業データベース」の両方で公表している場合は、両方の掲載値を確認しましょう。
片方だけを修正すると求職者が異なる数字を見る状態が続く可能性があります。
また更新した日や数値の基準日が異なる場合は、その理由が分かるようにすることも大切です。
正確な編集・訂正方法が分からない場合はデータベースの運営窓口や管轄労働局へ確認してください。
定義が曖昧な役職は行政へ照会する
例えば係長と課長の中間の職階で、職務権限が会社独自のものなら社内だけでは判断が難しいことがあります。
愛知労働局は管理職の定義を明示していますが、個別会社のすべての役職名について一律の判定を掲載しているわけではありません。
その場合は組織図・職務分掌・権限規程を整理し、管轄の都道府県労働局の雇用環境・均等部門へ相談しましょう。
根拠:愛知労働局「男女間賃金差異と女性管理職比率の公表について」
正しい人数に直した後の公表期限・手順を確認したい場合
役職の範囲を再判定できたら、初回公表の対象事業年度と公表期限も確認してください。
101人以上の企業がいつまでに何を公表すべきか、掲載先と期限を過ぎた場合の確認方法は次の記事で説明しています。

管理職が0人、女性管理職が0人のときはどう表示する?
女性管理職比率の計算では、次の2つを区別する必要があります。
管理職はいるが女性が0人の場合
例えば課長級以上の管理職が12人で、全員が男性の場合です。
女性管理職0人÷管理職総数12人×100=0.0%となります。
女性の数が0人でも、管理職総数が存在するなら割合を計算できます。
そもそも管理職が0人の場合
公式定義に当たる管理職が0人なら、分母も0です。
この場合は0÷0を計算できないため、機械的に「女性管理職比率0.0%」と表示することは適切とは限りません。
公表先の入力条件と記載方法を確認し、必要に応じて労働局等へ相談しましょう。
また管理職0人という結果が、単に課長級相当の拠点長を見落としているためではないか確認することも大切です。
女性管理職比率と男女間賃金差異は別の計算
2026年4月から公表が必須となった2つの指標は、分子と分母の意味が違います。
| 比較項目 | 女性管理職比率 | 男女間賃金差異 |
|---|---|---|
| 主な計算 | 女性管理職数÷管理職総数 | 女性平均年間賃金÷男性平均年間賃金 |
| 主な対象 | 課長級以上の管理職 | 全労働者・正規・非正規など |
| 分母 | 管理職全体の人数 | 男性労働者の平均賃金 |
| 役職の判定 | 課長級以上・役員除外 | 管理職比率とは別 |
| 基準時点・期間 | 公表時点で得られる最新の管理職情報 | 対象となる事業年度の賃金実績 |
| 主な資料 | 組織図・人事マスター・職務権限 | 賃金台帳・源泉徴収簿等 |
例えば男女間賃金差異を計算するために作った「パートをフルタイム換算した人員数」を、そのまま女性管理職比率の人数へ転用するのは避けてください。
指標ごとに対象となる人と計算の意味が違います。
また社内の昇進管理用の「女性の管理職登用率」も、法定の女性管理職比率とは別の指標になる場合があります。
人事・総務担当から責任者へ確認するメール例
役職の判定が難しい場合は社内の担当者と条件をそろえてから公表しましょう。
例えば人事システムには係長が管理職として登録されているケースです。
件名:2026年度女性管理職比率の対象役職の確認
女性活躍推進法に基づく女性管理職比率の集計について確認させてください。
現在の人事システムでは係長・課長代理・課長補佐・役員も管理職区分に入っています。
一方、厚生労働省の公表基準では課長級以上の労働者が対象であり、役員は除かれます。
係長・課長代理等について、職務内容や責任が課長級に相当する社員がいるか確認したいと考えています。
対象基準日の組織図・人事等級表・職務分掌・決裁権限を照合したうえで、算入者を確定できますでしょうか。
確認後に女性管理職数と全管理職数を再計算し、公表資料へ反映します。
よろしくお願いいたします。
この文面は社内連絡の例です。
具体的な社員の氏名を共有する際は会社の個人情報保護ルールに従ってください。
労働局へ問い合わせるときの例
女性活躍推進法の女性管理職比率の集計について質問があります。
当社では営業所の責任者を「係長」と呼んでいますが、実際には人員管理や一定の決裁を担当しています。
同一事業所の課長との職務・責任の比較を行っています。
公式の課長級相当として扱う場合、どの資料や条件を確認すべきでしょうか。
組織図と職務分掌の準備がありますので、照会方法をご教示ください。
社内の役職を個別に判定してもらえる範囲は窓口の案内によります。
公表期限が近い場合は早めに相談しましょう。
女性管理職比率の集計でよくある質問
係長は女性管理職比率へ入れてよい?
通常の係長は課長級に含めません。
ただし職務内容と責任が実質的に課長級に相当する場合は個別に検討します。
人事システムの「管理職」区分だけで判断しないでください。
課長代理は課長級に該当する?
厚生労働省・愛知労働局は一般的な課長代理・課長補佐を課長級に含めないと案内しています。
ただし実質的な職務・責任を別に確認する必要がある場合があります。
部下が10人未満の課長は除外する?
10人未満でも2係以上からなる組織の長なら形式的な条件に該当する場合があります。
また職務内容と責任が課長級に相当する場合は別の基準でも確認できます。
「10人未満だから必ず除外」とはしないようにしましょう。
10人以上を管理する係長なら自動的に対象?
10人以上という条件だけで係長を自動的に含めるものではありません。
公式の形式的要件は通常「課長」と呼ばれる人についての基準です。
係長は職務内容・責任・職階が実質的な課長級に相当するか確認してください。
営業所長や工場長は管理職になる?
役職の名称だけでは決まりません。
課長級以上に相当する職務と責任を担っているかを確認します。
単に拠点の責任者という名称だけでは、法定の管理職に自動算入できません。
役員は女性管理職比率の分母へ入れる?
役員は除外します。
女性役員を分子へ入れないだけでなく、男性役員も分母へ入れません。
役員に占める女性割合は別の公表指標です。
兼務している部長を2人として数える?
女性管理職比率は人の割合です。
一人の社員が部長を2部署で兼務しているだけで2人と数えるのは避けましょう。
社員IDなどで重複を確認してください。
女性社員が100人で女性管理職5人なら5%?
女性管理職比率の分母は女性社員の人数ではありません。
男女を合わせた管理職総数です。
例えば全管理職が20人で女性管理職が5人なら25.0%です。
係長を含めて公表してしまったら?
まず公式定義で対象役職を再判定します。
その後女性管理職数と管理職総数を同じ基準日で再計算し、公表済みの数値との違いを確認してください。
掲載先に応じて訂正方法を調べ、必要なら労働局へ相談しましょう。
2026年4月1日までに公表する必要があった?
4月1日は改正の施行日です。
初回公表は施行日以後に最初に終了する事業年度を基準とし、その次の事業年度の開始からおおむね3か月以内が目安です。
決算月によって公表時期が変わります。
小数点はどこまで表示する?
公式の公表案内では小数点第2位を四捨五入し、小数点第1位まで示す方法が案内されています。
ただし丸める前に集計対象の人数を確認しましょう。
まとめ|肩書ではなく課長級の実態を確認してから公表する
2026年4月から101人以上の事業主に必須となった女性管理職比率では、課長級と課長級より上位の役職にある労働者を数え、役員を除外します。
一般的な係長・課長代理・課長補佐を、人事システムの管理職区分だけで一律に含めることは避けましょう。
逆に課長という肩書がない人でも、公式の職務・責任の基準に相当すれば個別の検討が必要です。
公表前に確認したいのは次の順番です。
- 対象となる事業主と公表基準日を決める
- 役職・組織図・職務分掌・決裁権限をそろえる
- 課長級の形式的要件と実質的要件を確認する
- 係長・課長代理・課長補佐の扱いを確認する
- 役員を分子・分母から除く
- 兼務者の重複を除いて管理職数を確定する
- 女性管理職数÷管理職総数×100で計算する
- 基準日と算入した役職の範囲を記録する
- 公表先と期限を確認する
- 公表後に誤りを見つけたら再集計して訂正方法を確認する
女性管理職比率の精度は、割り算の前に誰を管理職として数えるかで決まります。
最初に人事システムの「管理職」一覧と組織図を照合してください。名前だけでは判定できない役職を洗い出し、必要なら労働局へ確認してから公表しましょう。
参考資料・公式確認先
- 愛知労働局「男女間賃金差異と女性管理職比率の公表について」
- 厚生労働省「女性活躍推進法特集ページ」
- 厚生労働省委託事業「女性活躍推進法・よくある質問」
- 厚生労働省委託事業「女性活躍推進法の情報公表」
- 千葉労働局「2026年改正・女性活躍推進法の公表義務」
- 栃木労働局「2026年4月・女性活躍推進法の改正」
- 厚生労働省「制度変更(令和8年4月)」
※2026年10月30日に確認できる公式資料を基にしています。役職の実態・職階・集計日・公表先の操作は企業ごとに異なるため、社内資料と公式案内を照合して判断してください。


