「お父さんはどんな仕事をしていますか?」
「ご家族は何人ですか。宗教は何かありますか?」
転職面接で突然このような質問をされたら、どう答えればよいのか迷いますよね。
仕事の経験や志望動機を聞かれるつもりだったのに、親の勤務先や家族の収入、信仰している宗教まで尋ねられると「採用されたいから答えた方がいいのだろうか」と不安になるかもしれません。
親の職業や宗教など本人の職務適性・能力と関係のない事柄について、採用面接で一律に答えなければならないという義務はありません。
厚生労働省も、家族の職業や宗教などを採用選考で把握することは就職差別につながるおそれがあると説明しています。
ただし、そのような質問をされたら必ず犯罪になるという意味ではありません。回答を控えた場合に選考結果がどうなるかも断定できません。
この記事では、答えにくい質問を受けたときに面接の雰囲気を必要以上に悪くせず対応する方法を紹介します。回答例、質問と応募職務との関係の確認、面接後の記録、ハローワークなどへの相談手順まで整理します。
面接で親の仕事や宗教を聞かれたら答える必要がある?
仕事をする能力と関係のない家族の職業・信仰・支持政党などは、面接で答えを控えたり、質問の目的を確認したりできます。
厚生労働省は公正な採用選考の基本として、応募者に広く門戸を開くことと、本人の適性・能力に基づいて採否を判断することを挙げています。
親がどの会社に勤めているか、どの宗教を信仰しているかは、通常は応募者がその仕事を遂行できるかどうかとは関係しません。
まずは「何を聞かれたのか」を分ける
| 面接で聞かれたこと | 確認したいポイント | 返答の方向性 |
|---|---|---|
| 親は何の仕事をしているか | 家族の職業は本人の能力と原則無関係 | 職務経験の話へ戻す |
| 家族の勤務先を教えてほしい | 家族の個人情報を集める必要性 | 質問の目的を確認する |
| 宗教や支持政党は何か | 本来自由であるべき思想・信条 | 答えを控え仕事の話に戻す |
| 家は持ち家か、部屋は何室か | 住宅状況・生活水準の把握 | 通勤可能かという事実で答える |
| 土日や夜勤に対応できるか | 業務に必要な勤務条件の確認 | 勤務可能な曜日と時間を伝える |
| 応募職種の経験・資格は何か | 本人の適性・能力の確認 | 経験や資格を具体的に伝える |
この表は一般的な整理です。質問の背景や個々の職務によって確認すべき事情は異なります。
「その質問には答えません」とだけ言う方法もありますが、仕事内容に関係する範囲なら答えられると伝える方法もあります。
例えば家族構成を聞かれた場合でも、実際に知りたいことが勤務可能な時間なら、その時間だけを説明することができます。
答えないと必ず不採用になる?
そのように決まっているわけではありません。
一方で、回答を控えれば必ず採用されるという保証もありません。
採用の判断には職務経験や能力、企業の選考基準などさまざまな事情が関係します。
不適切と思われる質問を受けたことと、実際にどの理由で不採用になったかは分けて考える必要があります。
その場では必要な範囲だけ回答する選択肢を持ち、後から気になる点を記録して相談できるようにしておきましょう。
親の職業や宗教を聞くことが問題になる理由
厚生労働省の公正採用選考特設サイトでは、本人の適性・能力に関係のない事項を採用の判断に使わないよう事業主へ周知しています。
特に問題となるのは、応募者本人では変えられない家庭や出身の事情と、本来自由であるべき思想・信条です。
親の職業や家庭環境は本人の能力とは別
例えば親が経営者なのか会社員なのか、仕事をしていないのかによって、応募者本人の職務能力が決まるわけではありません。
親の収入や学歴、病歴なども同様です。
厚生労働省のQ&Aでは、面接で家族について尋ねることが家庭の複雑な事情に立ち入り、応募者に心理的負担を与えるおそれがあると説明しています。
また採用基準に使うつもりがなくても、面接官が知った情報によって判断に偏りが生じる可能性があります。
宗教や支持政党は本人の自由に関わる
信仰する宗教、政治的な考え方、支持する政党などは本人の思想・信条に関係する事項です。
通常、採用面接でその内容を尋ねて人物を評価する必要はありません。
「入社すれば会社の行事に参加できますか」という勤務上の具体的な問題があるとしても、直ちに宗教名や政治的信条を尋ねることが必要になるわけではありません。
例えば勤務日に対応できるか知りたいなら、勤務可能な曜日や時間、必要な業務に参加できるかを確認する方法が考えられます。
雑談で聞かれた場合も気にしてよい?
面接官が会話の流れで「お父さんの職業は?」と尋ねる場合もあるでしょう。
悪意がなかったとしても、その質問が就職差別につながるおそれは残ります。
厚生労働省も、話題を和らげるために何気なく聞いたことの中に不適切な事項が含まれる場合があると説明しています。
面接官がなぜ聞いたのかをその場で決めつける必要はありませんが、応募者が不安を感じた場合は後から相談できます。
厚生労働省が示す就職差別につながるおそれのある14事項
厚生労働省は採用選考時に配慮すべき事項として14項目を挙げています。
大きく3つのグループに分かれます。
| 分類 | 具体的な内容 |
|---|---|
| 本人に責任のない事項(4項目) | 本籍・出生地、住宅状況、家族の職業など、生活・家庭環境 |
| 自由であるべき事項(7項目) | 宗教、人生観・生活信条、思想、購読新聞・愛読書、支持政党、尊敬する人物、労働組合や社会運動 |
| 採用選考の方法(3項目) | 身元調査、必要性が認められない健康診断、適性・能力に関係ない事項を含む応募書類 |
これは代表的な14事項です。問題となる質問がこの一覧だけに限られるわけではありません。
本籍・出生地・住宅の状況
「どちらの地域で生まれましたか」「家は持ち家ですか」「どんな住宅に住んでいますか」などは注意したい質問です。
特に住宅の種類や部屋数、近隣の施設などから家族の生活状況を推測することは、応募者本人の能力と関係がない情報を把握することにつながります。
ただし「会社まで通えますか」「転勤を伴う勤務は可能ですか」といった勤務条件の確認は別です。
自宅の間取りを説明するのではなく、通勤時間や勤務地への対応が可能かを答えられます。
家族の職業・収入・病歴など
家族の職業や勤務先だけでなく、健康状態、学歴、収入、資産なども注意が必要な項目です。
「親の仕事を継ぐ予定はありますか」といった聞き方であっても、採用担当者が実際に何を知りたいのか確認できます。
本人の継続勤務の希望を確かめたいなら、希望する働き方や今後のキャリアについて説明する方法があります。
宗教・支持政党・思想など
「信仰している宗教はありますか」「どの政党を支持していますか」「政治活動に関わっていますか」などは、思想・信条に関係する事項です。
面接の中でこうした内容を話すよう求められても、本人の職務経験と直接関係がなければ回答を控えることを考えられます。
家族が信仰している宗教など、本人以外の情報を話す必要性はさらに慎重に考えましょう。
戸籍・身元調査・健康診断などの取扱い
厚生労働省が挙げる14事項には質問だけでなく採用選考の方法も含まれます。
例えば本籍地が記載された住民票や戸籍謄本を採用選考の段階で求めることは、本人の適性・能力と関係のない情報の把握につながります。
また職務の適性・能力を判断するうえで合理的かつ客観的な必要性が認められない健康診断も注意が必要です。
ただし全ての健康確認が無条件に禁止されるわけではありません。必要性がある場合は内容と目的を確認する必要があります。
「書類を出さないと面接を続けられない」と言われた場合は、提出目的と必要な範囲を確認しましょう。
面接で親の職業を聞かれたときの返答例
突然質問された場合に備えて、短い言い方を用意しておくと落ち着いて対応しやすくなります。
例1.質問の目的を確認する
面接官:「お父さんはどこに勤めていますか?」
応募者:
恐れ入ります。今回の業務との関係で確認しておくべきことがあれば教えていただけますか。私自身の職務経験や勤務条件についてでしたらお答えできます。
質問を責めるのではなく、仕事との関係を聞く形です。
企業側が知りたいことが勤務可能な時間や転勤への対応なら、その情報を説明できます。
例2.仕事の話へ戻す
面接官:「ご家族はどんなお仕事をされていますか?」
応募者:
家族の詳しい職業については回答を控えさせてください。今回の職種に関係する経験として、前職では受発注と電話対応を担当していました。その点についてお話しできればと思います。
家族の情報は伝えず、本人の経験へ話題を戻します。
「回答を控える」の一言だけでは不安なら、仕事の経験を続けて伝える方法があります。
例3.勤務条件への影響だけを伝える
面接官:「ご家族の状況はどうなっていますか。仕事を休むことは多そうですか?」
応募者:
家族の詳しい事情は控えさせてください。勤務条件については、平日9時から18時の勤務を想定しています。求人票に記載された勤務時間で働けます。
家庭の事情の詳細を答える代わりに、本人の勤務可能な条件を伝えています。
ただし実際に勤務できない曜日や時間があるなら、そこは事実に沿って説明してください。
家族の事情を隠すために、働けない時間も働けると答える必要はありません。
宗教や支持政党を聞かれたときの返答例
宗教や政治的な信条について聞かれた場合は、本人の自由に関わる内容であることを踏まえて対応を考えましょう。
例1.信仰について答えを控える
面接官:「何か宗教を信仰していますか?」
応募者:
宗教など個人的な信条については回答を控えさせてください。業務の内容や勤務条件について必要なことがあればお答えします。
面接官と議論する必要はありません。
回答を控えることと、働く意思がないことは同じではないからです。
例2.会社行事への参加を確認された場合
面接官:「会社の行事に参加できますか。宗教的に問題はありませんか?」
応募者:
行事の具体的な内容と勤務上の扱いを教えていただけますか。業務に必要な参加条件を確認したうえで回答したいです。
会社側が何を必要としているのかを具体的に確認する方法です。
行事の内容を説明してもらう前から、信仰している宗教や思想をすべて伝える必要があるとは限りません。
例3.支持政党を聞かれた場合
面接官:「どの政党を支持していますか?」
応募者:
政治的な考え方は個人的な事柄なので回答を控えさせてください。応募した仕事で必要な経験や資格についてでしたら説明できます。
必要な回答は事実に沿った職務内容に戻します。
その場で強く抗議する必要はある?
不適切だと感じても、その場で対立することだけが選択肢ではありません。
質問意図を確認する、回答を控える、勤務条件に限って答える、面接後に相談するなど複数の方法があります。
自分の安全や面接を続けたい意思に応じて選んでください。
また、回答を控えたからといって必ず採用されるわけではありません。不安な場合は後から記録を残して相談することもできます。
家族構成の質問と勤務可能な時間の確認は違う
面接官が仕事をする上で必要な条件を尋ねることと、家族の私生活について尋ねることは分けて考えます。
例えば土曜勤務が必要な求人なら「土曜日に出勤できますか」と聞くことには業務上の意味があります。
しかし「親は何歳で何の仕事をしているか」を知らなくても、土曜勤務が可能かどうかは確認できます。
| 企業が知りたいこと | 必要以上に私生活へ立ち入る質問 | 職務に関係する聞き方 |
|---|---|---|
| 土日出勤の可否 | 家族は休日に何をしていますか | 土日勤務が必要ですが対応できますか |
| 早朝の勤務 | お子さんは誰が面倒を見ていますか | 朝7時の始業に対応できますか |
| 転勤の可能性 | 親の収入や家庭の状況はどうですか | 転居を伴う異動は可能ですか |
| 連絡方法 | 家族の勤務先や電話番号はどこですか | 本人への緊急連絡方法は何ですか |
| 資格・適性 | 親は何の仕事をしていますか | 必要な資格と業務経験はありますか |
業務上必要な質問に答えながら、家族や宗教に関する詳しい情報を出さずに済む場合があります。
介護・育児のため勤務に制約がある場合
家族の介護や育児で勤務に制約がある方もいるでしょう。
その場合は「火曜日は17時までの勤務を希望しています」「月2回の夜勤は難しいです」といった具体的な条件を伝えられます。
詳細な家族の病歴や収入を説明しなくても、勤務可能な曜日・時間を話すことはできます。
ただし会社が求める勤務条件との調整が必要な場合もあるため、応募先と確認しましょう。
特別な職務上の必要性が示された場合
すべての質問を一律に同じ扱いにすることはできません。
例えば法律上の就労資格や職務遂行上必要な安全性の確認など、職種によって合理的・客観的な必要性が問題になる場合があります。
その場合も、何のためにどの情報が必要なのかを確認しましょう。
質問の目的に対して必要以上に広い個人情報を収集してよいという意味ではありません。
応募フォームでも親の仕事を入力させられたら?
不適切な質問は対面やオンラインの面接だけで起きるわけではありません。
エントリーシートに「父親の職業」「家族の勤務先」「家族の収入」などを書く欄が設けられている場合もあります。
厚生労働省は適性・能力に関係ない事項を含む応募書類の使用も、就職差別につながるおそれのある採用選考の方法として挙げています。
例えば「家族の勤務先」が必須項目で、空欄にすると送信できないケースも考えられます。
このときは適当な会社名を入力して送信するのではなく、採用担当者へ入力目的や代替方法を確認することが大切です。
応募フォームに家族の職業を必須入力させる場合の確認方法は次の記事で詳しく解説しています。

戸籍や住民票を求められた場合も目的を確認する
面接前に戸籍謄本や本籍地入りの住民票を求められた場合は、提出の目的と必要性を確認しましょう。
厚生労働省はこうした書類による本籍の把握が就職差別につながるおそれがあると説明しています。
一方、採用後の行政手続きで本人確認や税・社会保険関係の情報が必要になる場合もあります。
応募時の選考目的での収集と、採用後の法定手続きのための確認は同じではありません。
提出する書類は何に使うのか、必要な情報だけを確認できる方法があるかを尋ねましょう。
不適切な質問をされてもその場でうまく返せなかったら
面接中は緊張しているため、意図せず家族のことを詳しく答えてしまう場合もあります。
後から「あの質問はおかしかったのでは」と気づくこともあるでしょう。
答えてしまったからといって、後で質問の適切さについて相談できなくなるわけではありません。
すでに回答してしまった場合
親の職業や宗教を答えてしまった場合は、事実関係を記録しておきましょう。
- 面接を受けた日時
- 会社名・応募した職種
- 質問した面接官の人数や立場
- どのような質問をされたか
- 自分がどのように回答したか
- 質問の前後にどのような説明があったか
- その後の選考結果や企業の連絡
面接官の名前を覚えていなければ、分かる範囲だけで構いません。
後から無理に断定的な言葉へ書き換えず、できる限り実際の発言に近い形でメモしましょう。
質問した意図を後から確認してもいい?
採用担当者へ質問の意図を尋ねることもできます。
ただし直接企業へ連絡することが不安な場合は、先にハローワークなどへ相談する方法もあります。
例えば次のような文面が考えられます。
先日の面接で家族の職業についてご質問をいただきました。応募職種との関係を確認したいため、質問の目的について可能な範囲でご説明いただけますでしょうか。
私自身の経験や勤務条件に関する情報が必要でしたら、改めてお伝えしたいと考えています。
相手を非難するより、確認したい事実を伝える形です。
ただし企業が必ず回答するとは限りません。必要に応じて公的な相談窓口を利用しましょう。
面接後に残す記録は何をどこまで書く?
後から状況を説明するためには、求人情報と面接でのやり取りを整理しておくと役立ちます。
記録の方法としては自分用のメモやメールなどが考えられます。
| 記録したい項目 | 具体例 |
|---|---|
| 応募先 | 〇〇株式会社・営業事務 |
| 応募経路 | ハローワーク紹介・民間求人サイトなど |
| 面接日時 | 2026年10月〇日・午後2時 |
| 面接の形 | 対面・オンライン |
| 質問内容 | 「親御さんはどの会社に勤めていますか」 |
| 面接官の説明 | 「参考までに知りたい」など |
| 自分の返答 | 家族の情報は控え、勤務条件を説明した |
| 関連資料 | 求人票・面接案内・メール |
| 選考結果 | 連絡日時と内容 |
この表も記入例です。実際に言われていないことを書き加えないようにしましょう。
求人票や面接案内を保存する
求人票には採用予定の仕事内容や経験要件、勤務時間などが書かれています。
家族の職業や信仰が業務に関係する質問だったのか確認する材料にもなります。
求人が募集終了後に削除される場合もあるため、手元にある応募時の資料を保存しておきましょう。
ただし他人の個人情報や企業の非公開情報を無断で持ち出すことは避けてください。
録音や録画をしなければ相談できない?
録音や録画がなければ相談できないというわけではありません。
自分が覚えている範囲で質問や回答を記録し、相談時に説明することはできます。
録音・録画の取扱いには状況に応じた問題も生じ得ます。無断で公開するなどの行為は避け、必要があれば専門家に相談しましょう。
「答えなかったから不採用」とはすぐに決めない
面接で回答を控えた後に不採用通知を受けた場合もあります。
しかしその前後関係だけで不採用の理由が回答拒否だったとは断定できません。
企業が実際にどんな説明をしたかを記録し、就職差別が疑われる事情があれば相談しましょう。
ハローワーク・労働局にはどう相談する?
厚生労働省の公正採用選考特設サイトは、親の職業や出生地などについて不適切と思われる質問を受けた求職者に対し、最寄りのハローワークへ相談するよう案内しています。
求職者向けのページでもハローワークまたは都道府県労働局への問い合わせ先を示しています。
ハローワーク紹介求人の場合
ハローワークの紹介状を利用して応募した場合は、紹介を受けた窓口へ相談すると状況を伝えやすいでしょう。
求人番号や会社名、面接の日時、質問された内容を用意してください。
「この質問は必ず違法ですか」という判断だけを求めるのではなく、実際の事実関係を伝えましょう。
例えば次のように説明できます。
ハローワークから紹介された事務職の面接で、親の勤務先と宗教について質問されました。
仕事に関係するか分からず、親の勤務先は答えましたが宗教については回答を控えました。
応募職種と関係のない質問ではないかと感じています。公正な採用選考の観点から相談したいです。
民間の転職サイトから応募した場合
ハローワークの紹介求人でなくても、最寄りのハローワークや都道府県労働局に相談できます。
応募した媒体、募集の内容、面接時の発言を整理して伝えましょう。
転職エージェント経由なら担当者に面接時の状況を報告することも考えられますが、相談内容が企業へどう伝えられるか不安なら取り扱いを確認してください。
公的窓口への相談と民間エージェントへの連絡は別の選択肢です。
相談したら採用をやり直してもらえる?
相談したことだけで不採用の取り消しや採用のやり直しが保証されるわけではありません。
ハローワークなどは事業主への周知・啓発や適切な採用選考のための働きかけを行いますが、個別の採否がどうなるかは事案によって異なります。
具体的な差別や損害について法的な判断を求めたい場合は弁護士などへの相談も検討しましょう。
まずはどの窓口が対応する問題なのかを確認することが大切です。
面接中に使える短い返答を練習する
不適切な質問を受けたとき、長い説明をする必要はありません。
質問の内容を確認する、回答を控える、仕事に話を戻す。この3つを用意しておくと対応しやすくなります。
返答を3種類用意する
| 状況 | 短い返答例 |
|---|---|
| 質問意図が分からない | 「今回の仕事との関係を教えていただけますか」 |
| 家族のことを聞かれた | 「家族の詳細は控え、私の勤務条件をお伝えできます」 |
| 宗教や政治的信条を聞かれた | 「個人的な信条については回答を控えさせてください」 |
| 勤務可能時間を知りたい様子 | 「土曜は勤務可能で、平日は18時まで対応できます」 |
| 経歴の話へ戻したい | 「応募職務に関わる経験についてお話しできます」 |
| 同じ質問を繰り返された | 「質問の目的を確認してから回答したいです」 |
答え方に唯一の正解があるわけではありません。
自分の希望や面接の状況に合わせて、自然な言葉を選びましょう。
模擬面接で練習する例
面接官:「お父さんはどんな仕事をしていますか?」
応募者:
恐れ入りますが、家族の職業については回答を控えさせてください。私自身はこれまで経理事務を5年間担当してきました。応募した仕事に関係する経験でしたら詳しく説明できます。
面接官:「家族は夜勤に理解がありますか?」
応募者:
家族の詳しい事情は控えさせてください。私の勤務条件としては、求人票に記載された夜勤の回数で勤務できることを確認しています。
面接官:「支持している政党を教えてください」
応募者:
政治的な信条は個人的な事項なので回答は控えさせてください。担当業務に必要な経験や資格についてはご説明できます。
これらは実際の採用面接の会話を再現したものではなく、答え方を考えるための架空例です。
親の仕事や宗教を聞かれたときのよくある質問
親の勤務先を答えないと面接で不利になりますか?
企業の採用結果がどうなるかは断定できません。
ただし厚生労働省は家族の職業などを応募者の適性・能力と関係のない事項として挙げています。
答えを控え、必要な勤務条件について説明する方法があります。
宗教を聞かれた場合は「無宗教」と答えた方がよいですか?
実際と異なる情報を答える必要はありません。
信仰の内容について回答を控える選択肢があります。
「個人的な信条については回答を控えさせてください」と伝え、業務の話へ戻すことを検討してください。
家族構成は採用面接で必ず聞かれるものですか?
必ず聞かれるものではありません。
家族構成や家族の職業などは就職差別につながるおそれがある事項として厚生労働省が注意を呼び掛けています。
仕事に必要なのが勤務時間や勤務地への対応なら、その条件を直接答えられます。
「親の会社名」だけ聞かれた場合も問題ですか?
家族の勤務先は家族の職業などに関係する情報です。
採用基準に使う意図がなくても、不必要に把握することは公正採用選考の観点から問題となるおそれがあります。
質問の目的を確認し、仕事と関係がなければ回答を控える方法があります。
就職面接で政治的な考え方を聞かれたら?
思想や支持政党なども本来自由であるべき事項です。
仕事との関係が明確でなければ回答を控え、職務経験や勤務条件の話に戻すことを考えましょう。
「なぜ答えられないのですか」と繰り返された場合は?
質問の目的を確認したうえで、職務に関係する事項なら回答できると伝える方法があります。
その場で無理に個人情報を話す必要はありません。
面接後に質問内容を記録し、ハローワークなどへ相談することもできます。
親の仕事を答えてしまった後でも相談できますか?
相談できます。
面接中に何を聞かれ、どう回答したかをできる限り正確にメモしてください。
厚生労働省のQ&Aも親の職業について質問された場合のハローワーク相談を案内しています。
面接で不適切な質問をされただけで違法になりますか?
質問の内容や個人情報の収集方法、業務との関係などによって判断が変わります。
すべての質問が直ちに刑事罰の対象となるわけではありません。
ただし厚生労働省は本人の適性・能力と関係のない情報を把握することが就職差別につながるおそれがあると示しています。
企業に抗議せずハローワークへ相談してもいいですか?
できます。
会社に直接伝えることが不安なら、最寄りのハローワークや都道府県労働局へ状況を説明しましょう。
求人票と面接時の記録を用意すると相談しやすくなります。
まとめ|答えにくい質問は仕事に関係する範囲へ戻してよい
転職面接で親の職業や宗教を聞かれた場合、すべてを詳しく答える必要があるとは限りません。
厚生労働省は家族の職業、住宅状況、宗教、支持政党などの把握が就職差別につながるおそれがあると説明しています。
対応するときのポイントは次のとおりです。
- 応募者本人の適性・能力と関係する質問か確認する
- 親の職業や家族の勤務先などは回答を控える選択肢がある
- 宗教や支持政党の質問は仕事に関係する情報と分ける
- 勤務可能な曜日や時間など必要な条件だけ答える
- その場で対立せず質問の目的を尋ねる方法もある
- 答えてしまった場合も面接日時や質問内容を記録する
- 求人票・面接記録を持ってハローワークなどへ相談できる
- 不適切な質問と実際の採否の理由は一律に同じと決めつけない
まずは「応募した仕事に必要なことでしたらお答えできます」と伝え、本人の経験や勤務条件の話に戻す方法を考えてみましょう。
その場で答えに困った場合でも、後から状況を整理して相談できます。自分の仕事の能力を説明することと、家族や信条に関する情報を話すことは別です。
参考資料
※2026年10月30日時点で確認した厚生労働省の公的資料を基にした一般的な説明です。具体的な質問や個人情報の取扱いの法的評価は個別の事実関係によって異なります。


