男女間賃金差異の公表でパートの人数をどう数える?2026年のフルタイム換算と注記

労働環境

「男女間賃金差異を計算するとき、週2日勤務のパートも1人と数えていいの?」

「人事データの従業員数をフルタイム換算したら男女の賃金差が変わった。どちらの数字を公表すればいい?」

2026年4月から常時雇用する労働者が101~300人の企業にも、男女間賃金差異の公表が義務付けられました。人事・給与担当者が最初に迷いやすいのは、非正規雇用のパートを計算上何人とするかという点です。

パートを実際の人員数として数える方法がある一方、正規雇用労働者の所定労働時間などを基準に人員数を換算する方法も認められています。

ただし好きな数字を選んでよいわけではありません。男女で数え方を統一し、労働時間に基づいて換算した場合はその旨を必ず注記する必要があります。

また「人数を0.5人に換算すること」と「実際に支払っていない給与を年収に加算すること」は違います。

この記事では厚生労働省の2026年2月18日改正の算出方法通知を基に、パートの人数の数え方、フルタイム換算の計算例、3区分の男女間賃金差異、必要な注記と集計の確認順を整理します。

男女間賃金差異のパート人数は1人として数えていい?

対象期間を通じて雇用しているパートについて、適切で一貫した人員数の数え方に基づき1人と扱う方法があります。

厚生労働省は人員数の数え方として、事業年度の12か月における特定の日の人数の平均を用いる方法を示しています。

さらにパート労働者については正規雇用労働者の所定労働時間などを参考に、人員数を換算しても差し支えないと案内しています。

重要なのは次の3点です。

  • 男性と女性で異なる人数の数え方を使わない
  • 継続して公表するときは一貫した方法を使う
  • 労働時間で換算した場合は公表時に換算している旨を注記する

参考:厚生労働省「男女の賃金の差異の算出及び公表の方法について」(2026年2月18日改正)

「パート1人」と「フルタイム換算0.5人」はどちらもあり得る

例えば正規雇用労働者の週の所定労働時間が40時間で、パートの所定労働時間が週20時間なら、労働時間による換算例は次のとおりです。

20時間 ÷ 40時間 = 0.5人

この計算ではパートの実際の人数は1人ですが、フルタイム換算上の人員数は0.5人です。

一方で実人数を用いて集計するなら、その人が対象期間を通じて在籍している例では1人として数えます。

ただし事業年度の途中で入社・退職した人が多い場合、各人を無条件に1人として積み上げると適切な年間平均人数にならない可能性があります。

短期雇用や途中入退社の扱いは後ほど説明します。

人数換算は必須ではなく、採用する場合は注記が必要

厚生労働省の通知は、パート労働者の人員数を労働時間に基づいて換算する方法を認めています。

一方で「すべての企業は必ずパートをフルタイム換算しなければならない」とはしていません。

換算を採用した場合は、平均年間賃金の算出に労働時間に基づく換算人数を使った旨の注記が必須です。

換算方法を変えると計算結果が大きく変わる場合もあるため、社内で計算方針を明確にしてから集計しましょう。

2026年からどの企業が男女間賃金差異を公表する?

2026年4月1日施行の改正女性活躍推進法により、常時雇用する労働者が101人以上300人以下の事業主にも男女間賃金差異の公表が必須となりました。

301人以上の企業では以前から公表義務があります。

常時雇用する労働者数 男女間賃金差異の公表 2026年の主な確認点
301人以上 すでに公表義務あり 既存の算出方法と注記を見直す
101~300人 2026年4月1日から必須 初回の対象事業年度と公表期限を確認
100人以下 法律上の一律の必須対象ではない 任意公表や今後の人数変化を確認

2026年4月1日が初回公表の一律の締切ではありません。

101~300人の企業は、2026年4月1日以降に最初に終了する事業年度の実績を、その次の事業年度の開始からおおむね3か月以内に公表する扱いです。

参考:愛知労働局「男女の賃金差異と女性管理職比率の公表について」

公表義務を判断する101人と賃金計算に使う人数は分ける

ここで注意したいのは、公表義務の対象企業を判定する常時雇用労働者数と、男女間賃金差異の平均年間賃金に使う人員数は別の判断だという点です。

例えばパートの労働時間を半分として換算する方法を使うからといって、企業規模の101人の判定まで自動的に半分の人数にできるわけではありません。

会社の人数要件は女性活躍推進法上の常時雇用労働者の定義で確認します。

平均年間賃金の計算用に選んだ人数換算を、そのまま公表義務の人数判定へ転用しないようにしましょう。

女性管理職比率とは別の集計項目

2026年4月からは対象となる101人以上の企業に女性管理職比率の公表も義務付けられています。

ただし男女間賃金差異におけるパートの人員数換算と、管理職比率でどの役職を管理職と数えるかは別です。

この記事では男女の平均年間賃金を計算するときの分母を中心に説明します。

男女間賃金差異の計算は3区分で行う

公表する男女間賃金差異は次の3区分です。

  1. 全ての労働者
  2. 正規雇用労働者
  3. 非正規雇用労働者

非正規の区分は会社の実態に合わせて「パート・有期社員」などの名称で表示することも認められています。

男女間賃金差異の基本式

まず男性と女性それぞれの平均年間賃金を計算します。

男性の平均年間賃金=男性の賃金総額÷男性の人員数

女性の平均年間賃金=女性の賃金総額÷女性の人員数

その後、次の式で割合を求めます。

男女間賃金差異(%)=女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金×100

公式通知では小数点第2位を四捨五入し、小数点第1位まで表示します。

例えば男性の平均年間賃金が400万円で女性が360万円の場合は、360÷400×100=90.0%です。

3区分ごとに男女別の賃金総額と人数を用意する

公表区分 対象となる人 集計するもの
全ての労働者 正規と非正規の対象労働者の合計 男女別の賃金総額と人員数
正規雇用労働者 期間の定めのないフルタイム勤務者や短時間正社員など 男女別の賃金総額と人員数
非正規雇用労働者 パート・アルバイト・有期雇用労働者など 男女別の賃金総額と人員数

派遣労働者については原則として派遣元の事業主が算出対象とし、派遣先の人数へ入れない扱いが通知に記載されています。

一方で短時間正社員は、労働時間が短いという理由だけで自動的に非正規へ移すわけではありません。

「週の勤務時間が短い人は全員非正規」と機械的に分類しないでください。

パートのフルタイム換算はどのように計算する?

フルタイム換算は、正規雇用労働者などの所定労働時間を基準にしてパートの人員数を換算する考え方です。

ただし法令がすべての企業に「必ず週40時間で割る」と指示しているわけではありません。

事業所の正規雇用労働者の所定労働時間などを参考に、説明できる方法を採用してください。

週40時間が基準なら週20時間のパートは0.5人

架空の会社で正規雇用労働者の所定労働時間が週40時間だったとします。

労働者の所定労働時間 実人数 40時間を基準にした換算人数
週40時間 1人 1.0人
週30時間 1人 0.75人
週24時間 1人 0.6人
週20時間 1人 0.5人
週16時間 1人 0.4人

※全員が対象期間を通じて在籍するという単純化した計算例です。実際の会社の人員数や公式の一律換算係数を示しているわけではありません。

週20時間の人が2人いれば実人数は2人、換算人数は1.0人です。

一方で週30時間の人が2人いれば実人数は2人、換算人数は1.5人となります。

所定労働時間と実働時間を混同しない

計算前に基準とする労働時間を決めましょう。

例えば労働契約上は週20時間でも、繁忙期の残業で一時的に週30時間働く人がいる場合です。

ある月だけ実働時間を用い、別の月は契約上の所定労働時間を使うと方法が不統一になります。

どの期間の所定労働時間を採用するか、労働時間の変更があった場合にいつから反映するかを社内で定義してください。

男女で換算率を変えてはいけない

男性の週20時間のパートを0.5人としているなら、同じ条件の女性も0.5人として扱う必要があります。

男性だけを実人数、女性だけを換算人数で計算することはできません。

男女で同じ計算方法を使うことは厚生労働省の通知が明記する原則です。

換算率が変わるのは性別ではなく、採用した基準と労働時間の違いによるものです。

【計算例】パートを実人数で数える場合とフルタイム換算の比較

ここからは架空の給与データで比較してみます。

実人数かフルタイム換算かによって男女間賃金差異の値が変わることが分かります。

架空の会社の非正規雇用労働者4人

正規雇用労働者の所定労働時間を週40時間とし、対象の4人は全員同じ事業年度の12か月間勤務したとします。

非正規雇用の労働者 性別 週の所定労働時間 1年間の賃金総額 実人数 換算人数
有期雇用社員A 男性 40時間 260万円 1.0人 1.0人
パートB 男性 20時間 140万円 1.0人 0.5人
パートC 女性 20時間 150万円 1.0人 0.5人
パートD 女性 20時間 150万円 1.0人 0.5人

※すべて架空の賃金・勤務条件です。所定労働時間での人数換算の影響を説明するための例であり、実際の公表企業のデータではありません。

実人数で計算すると75.0%

男性の賃金総額は260万円+140万円=400万円です。

男性2人なので平均年間賃金は400万円÷2人=200万円となります。

女性の賃金総額は150万円+150万円=300万円です。

女性2人なので平均年間賃金は300万円÷2人=150万円となります。

150万円÷200万円×100=75.0%

この会社の非正規雇用労働者の男女間賃金差異は、実人数を使えば75.0%という計算になります。

フルタイム換算で計算すると112.5%

同じ4人を所定労働時間で換算します。

男性は1.0人+0.5人=1.5人です。

女性は0.5人+0.5人=1.0人です。

ここで賃金総額は変えません。

男性は400万円÷1.5人=約266.7万円です。

女性は300万円÷1.0人=300万円です。

300万円÷(400万円÷1.5人)×100=112.5%

この場合、非正規雇用労働者の男女間賃金差異は112.5%になります。

数字が変わったのは給与を増やしたからではない

比較項目 実人数で計算 フルタイム換算で計算
男性の賃金総額 400万円 400万円
女性の賃金総額 300万円 300万円
男性の人員数 2.0人 1.5人
女性の人員数 2.0人 1.0人
男性の平均年間賃金 200万円 約266.7万円
女性の平均年間賃金 150万円 300万円
男女間賃金差異 75.0% 112.5%

実際の賃金総額はまったく同じです。

変わったのは平均年間賃金を計算するときに使う人員数です。

フルタイム換算による「平均年間賃金」は換算人数で除した指標であり、パート本人が現実に300万円を受け取ったという意味ではありません。

また112.5%だから会社のすべての女性の時給が男性より高いと断定することもできません。

職種や勤続年数、契約期間などによって数値が変わるためです。

全労働者・正規・非正規の3区分をどう再計算する?

非正規のパート人数を換算した場合は、非正規雇用労働者の数値だけでなく全労働者の区分にも影響します。

全労働者は正規雇用と非正規雇用を合わせた区分だからです。

正規雇用労働者8人を加えた計算例

先ほどの架空の非正規4人に加え、次の正規雇用労働者がいるとします。

  • 正規の男性4人:賃金総額1,600万円、平均400万円
  • 正規の女性4人:賃金総額1,440万円、平均360万円

正規雇用労働者の男女間賃金差異は360万円÷400万円×100=90.0%です。

非正規の4人と合算すると全労働者の賃金総額は男性2,000万円、女性1,740万円になります。

実人数と換算人数で3区分がどう変わる?

公表区分 実人数による差異 パートを換算した差異
全労働者 87.0% 95.7%
正規雇用労働者 90.0% 90.0%
非正規雇用労働者 75.0% 112.5%

※前述の架空例で計算し、小数点第1位まで表示しています。全員が年間を通じて在籍し、ほかに対象者がいないという前提です。

フルタイム換算を使う場合、全労働者の男性は正規4.0人+非正規1.5人=5.5人となります。

女性は正規4.0人+非正規1.0人=5.0人です。

そのため男性の平均年間賃金は2,000万円÷5.5人=約363.6万円、女性は1,740万円÷5.0人=348万円です。

348万円÷(2,000万円÷5.5人)×100=95.7%となります。

男女と3区分で方法が揃っているか確認する

非正規の人数を換算しているのに全労働者の人数だけ実人数を使った場合、同じ公表表の中で人数の計算が整合していない可能性があります。

全労働者の賃金総額には正規と非正規を合算し、人員数にも採用した換算人数を反映させてください。

人事システムの実人数をそのまま全労働者の分母に流用しないようにしましょう。

公表する3区分の完成イメージ

実際の会社なら、まず次の形で表を作ります。

公表項目 男性の平均年間賃金に対する女性の割合
全ての労働者 95.7%
うち正規雇用労働者 90.0%
うち非正規雇用労働者 112.5%

※この表は説明用の架空の計算結果です。実在する企業の公表数値ではありません。

この表の下に対象期間と、パートの人数を労働時間で換算していることを必ず注記します。

女性管理職比率とともに初回公表を行う時期や準備作業については次の記事で整理しています。

2026年改正で女性管理職比率の初回公表が間に合わない|101人以上の会社の期限と集計手順
2026年改正の女性管理職比率・男女間賃金差異の初回公表はいつまで?101人以上の企業向けに決算月別の期限、課長級の範囲、賃金差異の3区分、社内集計と掲載・期限超過への対応を解説。

人数をフルタイム換算した場合に必要な注記とは?

厚生労働省の2026年2月18日改正通知では、公表時に対象期間を注記することが求められています。

パート労働者の人員数を労働時間で換算した事業主は、換算している旨も必ず注記する必要があります。

単に「男女間賃金差異95.7%」と数値だけを掲載して終わりにしないようにしましょう。

必須の注記と、説明すると分かりやすい事項

項目 取扱い 記載する内容の例
対象期間 必須 対象事業年度と開始日・終了日
労働時間に基づく人員数換算 換算した場合は必須 パートの人数を所定労働時間で換算している旨
非正規雇用の範囲 説明が望ましい パート・アルバイト・有期社員など
賃金から除外した手当 説明が望ましい 通勤手当など、除外した賃金項目
人数の集計方法 分かりやすい説明に役立つ 月末の人数の平均など
数え方を変更した理由 方法を変更した場合に明示が必要 前年度からの変更内容と理由

対象期間と換算の注記は、厚生労働省の公表例でも重要事項として示されています。

労働者の範囲や賃金から除外した手当なども、読者に計算条件を伝えるため記載するとよいでしょう。

注記の文例

対象期間:2026年度(2026年4月1日~2027年3月31日)

非正規雇用労働者にはパート・アルバイト・有期雇用社員を含みます。

パート労働者の人員数は、正規雇用労働者の所定労働時間(週40時間)を基準として労働時間により換算し、平均年間賃金を算出しています。

賃金総額には基本給・諸手当・賞与を含み、通勤手当を除いています。男女に同じ計算方法を適用しています。

※架空の会社の注記例です。実際の事業年度、労働時間、対象者、賃金範囲に合わせて修正してください。

勤務時間の基準が1日8時間なら、その基準で換算していることを記載できます。

「人数を換算しています」という一文だけでは何を基準にしたか分かりにくいため、可能であれば基準時間も明示しましょう。

注記を置く場所はどこ?

厚生労働省の公表イメージでは、3区分の男女間賃金差異の表の下に対象期間と人数換算の説明を置いています。

自社サイトに掲載する場合も数値と注記を同じ場所で確認できる形が望まれます。

女性の活躍推進企業データベースで公表する場合は重要事項の説明欄などを確認しましょう。

参考:厚生労働省「男女の賃金の差異の情報公表について(解説資料)」

「人員数の換算」と「賃金の年額換算」は同じ?

同じではありません。

フルタイム換算は平均年間賃金の分母となる人員数を換算する考え方です。

実際に支払っていない給与を、フルタイム勤務したと仮定して賃金総額へ足し込むこととは違います。

パートの給与を勝手に2倍にしない

例えば週20時間のパートの実際の年間賃金が150万円だったとします。

週40時間を基準に人員数を0.5人へ換算すると、150万円÷0.5人=300万円という平均年間賃金の計算になります。

しかし、その人の賃金台帳上の年間支払額が300万円へ変わるわけではありません。

男性と女性の賃金総額は実際に支払った賃金を基に集計します。

分母を変更したうえで分子まで2倍にすると、賃金総額を不適切に増額してしまいます。

通常の算出方法と追加の時給比較も違う

厚生労働省は、任意の追加情報として正規雇用労働者と非正規雇用労働者の賃金を時給換算して比較する方法も紹介しています。

ただしこれは3区分の法定の共通算出方法に代わるものではありません。

「時給に直すと男女差が小さくなるから、3区分の平均年間賃金は出さなくてよい」ということにはなりません。

3区分の公表を行ったうえで、背景説明や参考指標として追加する方法を検討しましょう。

年度途中で入社・退職したパートは1人と数える?

事業年度の途中で入社や退職がある企業では、対象期間を通じた人数の把握が必要です。

例えば3か月だけ働いた人を、12か月勤務した人と同じ1人として単純に足してよいかは確認が必要です。

厚生労働省は、人員数の数え方として事業年度の12か月間の特定の日の人数の平均を使う方法を挙げています。

月末人数の平均を使う例

4月から翌3月までの各月末の在籍人数を集計する場合は、12か月分の人数を合計して12で割ります。

例えば次の架空例です。

対象月 同じ区分・性別の在籍人数
4月~6月 各10人
7月~9月 各12人
10月~12月 各11人
1月~3月 各13人

この場合の平均人員数は次のようになります。

(10人×3か月+12人×3か月+11人×3か月+13人×3か月)÷12か月=11.5人

この方法では勤務していた月数が平均人員数へ反映されます。

ただし会社の実態に合う算定方法を採用し、毎年一貫して使用することが重要です。

さらに勤務時間で換算する場合

月ごとの平均人員数に加えてパートの労働時間を考慮する場合は、どの順番で計算し、所定労働時間の変更をどう扱うかを定義しましょう。

例えば週20時間のパートが6か月だけ在籍した場合、12か月分の月次人数で考えると0.5人に相当する例が考えられます。

さらに週40時間を基準に労働時間で換算すれば0.25人に相当する計算例になります。

これは説明用の例であり、全員に適用すべき一律の換算係数を示すものではありません。

元の賃金データと人員数を同じ事業年度で集計し、使用する計算方法の整合性を確認してください。

年度末の人数を1回だけ使ってもいい?

厚生労働省は一定の場合に特定時点の人員数を使う方法も認めています。

しかし短期雇用者の入退社が頻繁な企業では、年度末の人数だけでは事業年度の状況を反映しにくくなります。

人数の数え方は、男性・女性、正規・非正規で整合させることが必要です。

パートの出入りが多い企業ほど月次集計などの方法を検討し、使った方法を記録しましょう。

2026年の賃金差異公表で「賃金総額」に何を含める?

人数だけでなく賃金の集計範囲も統一する必要があります。

厚生労働省の通知では、賃金は労働基準法第11条の賃金に当たり、基本給・手当・賞与など労働の対償として支払うものが含まれます。

一方で退職手当や通勤手当などは、事業主の判断で除外する取扱いが認められる場合があります。

ただし男性と女性で取り扱いを揃えることが必要です。

賃金項目別の確認表

給与項目 算出での取扱いの目安 注意点
基本給 賃金に含める 男女で同じ集計期間を使う
残業・休日・深夜の割増賃金 賃金に含める 対象期間を統一する
賞与 賃金に含める 支給対象と集計期間を確認
役職手当・職務手当 原則として賃金に含める 一方の性別だけ除外しない
通勤手当等 会社の判断で除外できる場合がある 除外したらその内容を注記すると分かりやすい
退職手当 除外できる取扱いがある 除外の方法を統一する
給与からの税・社会保険料の控除 支給賃金の範囲を確認 手取り額だけで集計しない

「通勤手当は必ず除外しなければならない」とするのは正確ではありません。

採用した集計範囲を記録し、男女で同じ方法を使用してください。

賃金台帳と人事マスタの対象期間をそろえる

例えば人事データは2026年度なのに、給与データは2026年1月~12月を合算している場合は期間がずれています。

給与支給月の扱いも含めて、集計する事業年度を明確にしましょう。

一部の従業員だけ対象期間がずれていないか確認してください。

産休・育休・短時間勤務者を勝手に除外しない

賃金の差異には勤務期間や短時間勤務の状況が影響する場合があります。

しかし数字を調整する目的で特定の労働者を恣意的に除外してよいわけではありません。

対象者の定義と賃金の集計方針に従い、該当者を適切に取り扱いましょう。

必要に応じて説明欄に背景を記載する方法があります。

人事・給与担当が公表までに進める8つの確認手順

集計の誤りを防ぐには、計算式を作る前に対象者と人数の基準を決めることが大切です。

STEP1:公表対象となる事業年度を確定する

2026年4月1日以降に最初に終了する事業年度を確認します。

決算月によって初回の公表期限が異なります。

例えば2027年3月末に事業年度が終了する会社では、原則としてその年度の実績を2027年6月末ごろまでに公表する取扱いです。

STEP2:正規と非正規の対象者を定義する

人事マスタにある正社員・契約社員・パート・アルバイトなどの名称だけで判断しないようにします。

厚生労働省の定義と照らし合わせて各従業員を区分します。

派遣労働者の所属、短時間正社員の分類なども確認してください。

STEP3:男女別の賃金総額を集計する

賃金台帳などを基に、男性・女性、正規・非正規の賃金総額を集計します。

賞与や手当が正しく含まれているか確認しましょう。

除外する手当がある場合は男女で同じ方法にします。

STEP4:人員数の数え方を決める

12か月の月末人数の平均など、会社の実態に合う方法を選びます。

短期雇用者が多い場合は年度末の人数だけでは誤解を招くことがあります。

集計方法を文書に残してください。

STEP5:パートのフルタイム換算を採用するか決める

換算を採用するなら基準となる所定労働時間を確かめます。

同じ条件の男性・女性には同じ係数を適用しましょう。

当初と途中で契約時間が変わる従業員がいる場合は、変更前後の取扱いを決めておきます。

STEP6:3区分の平均年間賃金と差異を再計算する

全労働者、正規雇用労働者、非正規雇用労働者について男女別の賃金総額と人数を用意します。

女性の平均年間賃金を男性の平均年間賃金で割り、100を掛けます。

公表値は小数点第1位まで表示します。

STEP7:注記と説明事項を準備する

必須となる対象期間を記載します。

人数を労働時間で換算した場合は、その旨を必ず注記します。

非正規雇用の範囲、除外した手当、人数計算の概要なども必要に応じて説明しましょう。

STEP8:公表前に人事・給与・法務で照合する

次の事項を確認してから公表します。

照合するもの 確認すること
人事マスタ 正規・非正規の分類と在籍期間
勤怠・雇用契約 所定労働時間と変更履歴
賃金台帳 対象年度の賃金総額
計算シート 男女で同じ数え方になっているか
公表表 3区分がそろっているか
注記欄 対象期間・換算の説明が入っているか
公表記録 公表日・過去年度との差分
社内承認 計算方法と数字の確認者

給与データを外部へアップロードするときは、会社の情報管理規程にも注意してください。

必要な社員だけが元データを閲覧できるよう管理しましょう。

男女間賃金差異の人数換算でよくある間違い

計算結果が出ていても、分母の数え方や注記に誤りがあると公表値を正しく説明できません。

間違い①:女性だけフルタイム換算する

女性のパートが多いという理由で女性だけの人数を換算すると、男性と女性で算出方法が変わります。

厚生労働省の通知は男女で異なる計算方法を使用しないよう明示しています。

男性にも同じ条件のパートがいる場合は同じ基準で換算してください。

間違い②:換算した分だけ賃金総額を増やす

人数を0.5人に換算したからといって、実際の賃金を2倍に計算するものではありません。

賃金総額は賃金台帳を基に集計します。

フルタイム換算は平均を出すときの人員数に関する方法です。

間違い③:非正規だけ換算し全労働者の分母は実人数にする

非正規のパートを換算した場合、全労働者の人数にもその換算を反映させて整合を取りましょう。

全労働者の賃金総額は正規と非正規を合計するため、分母の人数だけが別の方式になっていないか注意が必要です。

間違い④:一人のパートが一年中働いたことにする

実際には4か月だけ勤務した人でも、単純に1人と数えると年間の人員数が歪むことがあります。

事業年度の12か月の人数の平均など、勤務期間を反映できる方法を検討しましょう。

間違い⑤:換算しているのに説明を付けない

労働時間で人数を換算した場合は、その旨の注記が必須です。

「計算方法は社内で分かっているから」という理由で省略しないでください。

間違い⑥:数値が良く見える方法に毎年変更する

公式通知では繰り返し行う公表で一貫性ある方法を採用することが重要だとされています。

方法を変更する必要がある場合は、変更した事実と理由を明らかにします。

結果が良く見えるかどうかだけで計算方法を切り替えるのは避けましょう。

前年度と算定方法を変えた場合はどう公表する?

2026年から初めて公表する会社では、計算方法を最初に定めておくことが重要です。

すでに公表している企業でも、人事システムの変更や勤務形態の変化によって算定方法を見直す場合があります。

数え方の変更と変更理由を明記する

例えば前年度は実人数で計算し、今年度からパートの所定労働時間による換算を採用したとします。

その場合、単に新しい数字だけを公表するのではなく、人数の数え方を変更した旨と理由を明らかにする必要があります。

変更により前年と単純比較できない場合は、その点も説明すると読み手に親切です。

前年との差異を結果だけで評価しない

例えば前年比で75.0%から112.5%へ変化していたとしても、今回の架空の例のように人数の算出方法だけで差異が変わることがあります。

そのため「女性の賃金が大幅に上がった」と結論づけるのは早計です。

計算方法の変更がある場合は影響を分けて説明しましょう。

変更前の計算表も保管する

前年度の計算方法、集計対象者、賃金の範囲、注記などを保管しておきましょう。

年度をまたいで担当者が変わった場合でも算出根拠を確認できます。

担当者個人のパソコンだけに保存するのではなく、社内の適切な共有場所で管理するとよいでしょう。

計算対象のパートが男女どちらかにいない場合は?

正規または非正規の区分に男性あるいは女性の対象者がいないこともあります。

その場合は平均年間賃金の比較自体ができません。

公式通知では、対象者が存在しない区分や一方の性別がいない区分について「-」を記すと案内しています。

分母がゼロなのに無理に0.0%としたり、他の区分の数字を転記したりしないようにしましょう。

また一方の性別の人数が極端に少ない場合は数値の変動が大きくなる可能性があります。

ただし対象者が少ないというだけで勝手に区分を省略するのは避け、公式の公表方法を確認してください。

公表場所と初回期限はどう確認する?

厚生労働省は男女間賃金差異の公表場所として「女性の活躍推進企業データベース」への掲載を推奨しています。

自社のホームページ等での公表も可能です。

公表時には対象期間などの注記と併せて、情報がいつの実績なのか分かるようにしましょう。

決算月で初回公表の目安が変わる

2026年4月1日以降、最初に終了する事業年度 初回公表の目安
2026年4月末決算 2026年7月末ごろ
2026年12月末決算 2027年3月末ごろ
2027年3月末決算 2027年6月末ごろ

※2026年4月の制度改正で新たに対象となった101~300人企業についての目安です。

2026年10月時点で既に初回公表の目安を過ぎている企業もあれば、これから迎える企業もあります。

初回公表を一律に2026年4月1日までとするのは誤りです。

参考:厚生労働省「男女間賃金差異の解消に向けて」

男女間賃金差異のフルタイム換算についてよくある質問

Q. 週2日勤務のパートは1人ではなく0.4人にする義務がある?

必ず0.4人にする義務があるわけではありません。

厚生労働省は所定労働時間などを参考にパートの人員数を換算する方法を認めていますが、必須とはしていません。

週2日という情報だけで0.4人と決めず、基準となる所定労働時間と本人の労働時間、算定方法を確認してください。

Q. パートの人数換算をしたら注記は必ず必要?

はい。労働時間に基づいて人数を換算した場合は、その旨を重要事項として注記する必要があります。

対象期間の注記も必要です。

必要に応じて基準時間や対象となるパートの範囲も説明しましょう。

Q. 男性は実人数、女性はフルタイム換算で計算してもいい?

できません。

公式通知では男女で異なる算出方法を採用してはならないとされています。

同じ勤務条件の人には男女を問わず同じ換算方法を使いましょう。

Q. すべてのパートを実人数で数えてもいい?

適切な人員数の計算方法を一貫して使うことが重要です。

全員が対象年度を通じて在籍している単純な例なら実人数での集計が考えられます。

ただし途中入社・退職者が多い会社では月次人数の平均などを検討してください。

Q. 人員数を換算するときパートの給与も年額に換算する?

人数換算のために実際の給与を勝手に増額するわけではありません。

賃金総額は賃金台帳などを基に集計し、その賃金総額を選んだ人員数で除して平均年間賃金を算出します。

Q. パートを換算すると男女間賃金差異は必ず縮小する?

必ず縮小するわけではありません。

男女の所定労働時間と人数構成によって換算後の割合が変わります。

架空の例では75.0%から112.5%へ変化しましたが、実際の企業で同じ結果になるとは限りません。

Q. 非正規雇用の差異を換算したら全労働者も計算し直す?

はい。全労働者の集計には正規と非正規の双方が含まれます。

非正規の人数に換算方法を使う場合は全労働者の分母にも反映させ、賃金総額と人数の整合を確認してください。

Q. 短時間正社員は非正規に入れる?

短時間正社員は厚生労働省の通知における正規雇用労働者の定義に含まれます。

労働時間が短いという理由だけで、すべて非正規に移すわけではありません。

雇用契約や就業規則に基づく区分を確認しましょう。

Q. 公表する数値は小数点何桁まで?

小数点第2位を四捨五入し、小数点第1位まで表示します。

例えば95.68%なら95.7%となります。

Q. 2026年4月の改正で101人の会社はいつまでに公表する?

2026年4月1日以降に最初に終了する事業年度の実績を、その次の事業年度が始まってからおおむね3か月以内に公表します。

決算月によって初回の時期が変わるため、会社の事業年度を確認してください。

まとめ|パートの人数は数え方を統一し、換算したら必ず注記する

男女間賃金差異の公表では、パートの人員数を実人数で扱う方法がある一方、正規雇用労働者の所定労働時間などを参考にフルタイム換算する方法も認められています。

ただし男女で異なる算定方法を使うことはできません。

またパートの人数を労働時間で換算した場合は、その旨を公表時に必ず注記する必要があります。

賃金総額は実際に支払った賃金を基に集計し、フルタイム換算のために給与を勝手に増額しないことも重要です。

全労働者、正規雇用労働者、非正規雇用労働者の3区分で計算します。非正規の人数を換算した場合は全労働者の人員数にも整合する方法を使ってください。

途中入社・退職者が多い企業では月次人数の平均などの方法を検討し、対象期間を揃えましょう。

2026年4月から新たに公表義務の対象となった101~300人企業は、事業年度の終了日と初回の公表期限も確認してください。

賃金総額・人数・換算方法・注記の4点を照合してから公表することが実務上の基本です。


参考資料

本記事は2026年10月30日時点で確認できる厚生労働省の公式資料を基にしています。計算例の金額と人数は架空のものであり、実在する企業の数値ではありません。

※対象者の区分、算定期間、換算方法、賃金の取扱いは実際の人事・給与データと最新の公式通知を確認してください。

草尾雄太

中卒・引きこもり8年を経て、ブラック企業勤務、職業訓練、ハローワーク、失業保険、退職代行を実際に経験。
現在はフリーランスエンジニアとして働きながら、「辞めたいのに辞められない」「制度が分からず動けない」と悩む人に向けて、厚労省などの公的データと自身の実体験をもとに、退職・職業訓練・失業保険に関する情報を発信しています。
詳しいプロフィールはこちら / 退職代行を使った体験談

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