会社の借入金利が上がったら返済はどう変わる?変動金利の通知と資金繰りの確認

経理・簿記の仕事と実務

「銀行から会社の借入金利を引き上げるという通知が届いた。来月の返済額はいくら増える?」「金利が0.25%上がると借入2,000万円の利息はどれくらい変わる?」「変動金利なのに返済額が変わらないと言われたけれど大丈夫?」

事業資金の借入金利が引き上げられると、経営者は利息の負担だけでなく毎月の口座引落額や資金繰りも確認する必要があります。

結論からいうと、会社の借入金利が上がったときは借入契約書と金利改定通知、返済予定表を照合し、どの借入に何月何日から新しい利率が適用されるかを確認します。 そのうえで元金残高と返済方式に応じた利息の増加額を計算し、資金繰り表に反映してください。

「銀行が金利を上げた」というニュースが出ても、すべての融資の返済額が同じ日に同じ幅で増えるわけではありません。固定金利か変動金利か、基準金利や見直し条件、返済方法によって結論が異なります。

例えば年2.00%の借入金利が年2.25%になるなら、金利差は0.25ポイントです。借入元金残高2,000万円が1年間変わらないと仮定した場合の年間利息増加は約5万円です。ただし分割返済なら元金残高が減るため、毎月の実際の増加額は変わります。

この記事では銀行の2026年の実際の金利変更例と中小企業庁の案内を確認し、金利改定通知の読み方、元金均等・元利均等・当座貸越の違い、具体的な利息計算、資金繰り表への記入、銀行への相談方法を説明します。

結論|金利が上がっても、会社ごとに返済額と適用日は異なる

最初に調べるのはニュースの政策金利ではなく、自社が契約している融資の条件です。

確認するもの 読む内容 判断できること
金銭消費貸借契約書・融資契約書 固定・変動、基準金利、上乗せ幅、返済方式 契約上どんな条件で金利が変わるか
銀行からの金利改定通知 対象の商品・新旧の年率・適用開始日 自社の契約がいつから変更されるか
返済予定表・返済のお知らせ 元金・利息・引落額・残高・返済日 支払額や元金の減り方がどう変わるか
借入金の残高明細 借入先・契約番号・残高・満期日 金利変更の影響を受ける元金
資金繰り表 入金予定・借入元本返済・利息支払・口座残高 返済日の現金が不足しないか

銀行の金利引上げの発表日、金利を見直す基準日、新金利を実際に適用する日、口座引落額へ反映する日は一致しない場合があります。

「0.25%上がる」とだけ記録するのではなく、対象借入と新金利の適用日をセットで記録することが重要です。

2026年の実例|同じ銀行でも金利の適用日が違う

りそな銀行が公表している2026年の法人向け商品の金利改定では、商品によって既存契約への適用日が異なります。

「りそなビジネスローン Speed on!」は2026年8月3日から新規向け利率を改定し、既存契約への新利率は2026年8月10日の返済日から適用と案内しています。

一方でカードローン型の「りそなビジネスローン 活動力」は、2026年8月3日に一部の提示利率を引き上げ、既存契約には2026年8月17日から適用すると記載しています。

商品・公表情報 金利改定の例 既存契約への適用例 返済の種類
りそなビジネスローン Speed on! 年1.45%→1.70%など、一部の利率を0.25ポイント引上げ 2026年8月10日の返済日から 証書貸付・分割返済
りそなビジネスローン 活動力 年3.65%→3.90%など、一部の利率を0.25ポイント引上げ 2026年8月17日から 当座貸越・カードローン型
同銀行グループの短期プライムレート 年2.375%→2.625% 既存借入への適用は商品・契約により確認 個別契約の基準金利の一つ

参考:りそな銀行|ビジネスローン「Speed on!」/りそな銀行|ビジネスローン「活動力」/りそなグループ|2026年6月17日・短期プライムレートの引上げ

この表は具体的な金融商品の公開条件を示すもので、全国の銀行融資が一律に同じ日から引き上げられたという意味ではありません。

また「活動力」は残高に応じた約定返済額を設定するカードローンであり、一般的な元金均等返済の証書貸付と返済の仕組みが違います。

「8月3日から引上げ」なら8月3日に全額引き落とされる?

必ずではありません。金利を改定した日と、その金利を計算に使用する期間、実際に利息が引き落とされる日は分かれています。

上記の銀行商品でも既存契約への適用は8月10日や8月17日と異なります。

経営者は契約番号を伝え、自社の借入へ新利率が適用される日と、新しい支払利息が最初に反映する返済日を銀行へ確認してください。

短期プライムレートが0.25ポイント上がったら必ず0.25ポイント増える?

すべての借入で同じとは限りません。契約には基準金利に連動するもの、一定期間固定のもの、商品の所定利率を使うものなどがあります。

契約書に「基準金利+一定幅」とある場合は、基準金利と上乗せ幅のどちらが変更されるのか確認しましょう。

固定金利の借入では、短期プライムレートが変わったことだけで約定利率が直ちに変更されるとは限りません。

手順1|借入契約書の「利率・見直し基準日・適用日」を読む

銀行融資の契約書には借入金額・返済日・利率・返済方式などが記載されます。

変動金利の場合は、基準とする金利、見直し頻度、変更後の適用時期が重要です。

銀行から借入金利変更の案内が届いたら、次の表を使い該当箇所を確認してください。

契約で探す言葉 確認すること 間違えやすい点
固定金利・変動金利 どの期間、どんな条件で利率を変更するか 会社の借入が全部変動とは限らない
約定利率・借入利率 現在適用されている年率 広告に表示された新規向け利率と同じとは限らない
基準金利・短期プライムレート どの指標を参照するか 政策金利そのものと同義ではない
上乗せ幅・スプレッド 基準金利に加える契約上の幅 銀行との約定で異なる
金利見直し基準日 どの日の基準金利を見るか この日に必ず引落額が変わるわけではない
新利率の適用開始日 いつから新しい利率で利息を計算するか 通知日・銀行の公表日と違う場合がある
約定返済日 毎月・毎年いつ引落しがあるか 休日扱い・利息計算日数は契約次第
返済方式 元金均等・元利均等・据置き・当座貸越など 利率変更で返済額がどう変わるかに直結する
遅延損害金利率 延滞した場合の別の利率 通常の借入利率と混同しない

契約を変更した覚えがなくても、変動金利の約定があれば契約に従って利率が変更される場合があります。

新利率について銀行へ照会する際は、契約書の当該条項と通知書の日付を示して確認してください。

書面が見つからない場合は何を取り寄せる?

金銭消費貸借契約書、変更契約書、最新の返済予定表、金利変更通知、残高明細の写しを確認します。

電子契約なら銀行の契約ポータルに保存されている場合があります。経理担当者や借入時の担当者と確認してください。

書類がないからと言って銀行の商品案内ページの利率を自社の契約金利と決めつけず、銀行へ適用利率を照会しましょう。

手順2|借入先と借入契約を1件ずつ一覧にする

融資が1本だけなら確認しやすいものの、複数の銀行や日本政策金融公庫から借りている会社では利息の影響が積み上がります。

まず借入先別・契約番号別に管理表を作りましょう。

整理する項目 記入例(架空) 目的
借入先・契約番号 銀行A/証書貸付① 通知と契約を取り違えない
使い道 設備資金・運転資金 返済期間と事業への影響を把握
現在の元金残高 20,000,000円 利息計算の基礎
固定・変動 変動金利 金利変更の対象か確認
現在の借入利率 年2.00% 変更前の利率
新しい借入利率 年2.25% 変更後の利率
金利見直し・適用日 銀行へ確認し記入 どの支払から変わるか
返済方法 元金均等毎月返済 元金の減り方と引落額を確認
返済元金・利息 返済予定表で確認 元金と費用を混同しない
返済日・最終期日 毎月の引落日と満期日 資金繰り表へ反映
担保・保証・手数料 契約書の内容を確認 借換え・条件変更時の負担を把握
担当者・確認日 銀行担当者・経理担当者 次回見直しの相談先を明確にする

この表は架空の契約を想定した入力例です。実際の借入条件を示す数字ではありません。

会社の残高が分からないとき

銀行の残高証明書、融資取引明細、返済予定表、会計帳簿の長期借入金・短期借入金残高を照合します。

決算書には決算日時点の残高が載りますが、金利変更日には元金返済が進んでいる場合があります。決算書の借入残高をそのまま現在の金利計算へ使わないようにしてください。

途中で追加借入や繰上返済をしている場合は、その日付も記録しましょう。

手順3|金利が0.25ポイント上がった場合の利息を計算する

金利変更の大まかな影響は元金残高と利率差で計算できます。

例えば借入金の利率が年2.00%から2.25%になった場合、差は年0.25ポイントです。

概算の年間利息増加=借入元金残高×0.0025

借入元金残高が2,000万円で1年間ずっと変わらないと仮定すると、20,000,000円×0.0025=50,000円です。

ただし実際には毎月元金を返済すれば残高が減るため、年間を通じた増加額は同じ50,000円とは限りません。

残高別|0.25ポイント上昇の単純な年額目安

元金残高 利率差 1年間残高が変わらない場合の利息増加 1か月平均の参考値
500万円 +0.25ポイント 12,500円 約1,042円
1,000万円 +0.25ポイント 25,000円 約2,083円
1,500万円 +0.25ポイント 37,500円 約3,125円
2,000万円 +0.25ポイント 50,000円 約4,167円
3,000万円 +0.25ポイント 75,000円 約6,250円

これは年額÷12の単純な参考値です。月々の実際の利息は返済日までの日数、元金残高、契約の計算方法で異なります。銀行の請求額を保証する表ではありません。

30日間の利息は「残高×年利×日数÷365」の例

事業性融資の契約例として、PayPay銀行は借入元金残高×年率×経過日数÷365という日割り計算を規定しています。

同じ方法で元金残高2,000万円、計算対象30日、年利2.00%から2.25%への変更を仮定します。

計算するもの 式(架空) 概算額
変更前の30日分の利息 20,000,000×0.0200×30÷365 約32,877円
変更後の30日分の利息 20,000,000×0.0225×30÷365 約36,986円
変更による利息の増加 20,000,000×0.0025×30÷365 約4,110円

上記の表示額はそれぞれ四捨五入した参考値なので、表示額同士を差し引くと丸めの違いが生じる場合があります。

実際の利息には銀行所定の付利単位や端数処理もあります。また契約で使用する日数・年日数は必ず365日とは限りません。自社の融資契約と返済予定表で確認してください。

参考:PayPay銀行|事業性融資(保証協会付融資)規定・利息の計算方法

28日・30日・31日で金利差が同じでも利息額は違う

上記と同じ残高2,000万円・0.25ポイント差で日数のみ変え、365日の日割計算を使った場合は次のとおりです。

計算対象期間 利息増加の計算式 概算
28日 20,000,000×0.0025×28÷365 約3,836円
30日 20,000,000×0.0025×30÷365 約4,110円
31日 20,000,000×0.0025×31÷365 約4,247円

この差は日数だけを変えた理論上の参考値です。借入残高が毎月減る場合や、新利率が月の途中から適用される場合は別に計算します。

手順4|元金均等・元利均等・当座貸越で返済額の変わり方を分ける

借入金利が上がった場合、返済方式によって口座から引き落とされる金額の変化が違います。

日本政策金融公庫の中小企業事業では、原則として元金均等割賦返済を案内し、ほかに元利均等返済もあると説明しています。

またりそな銀行の「活動力」は当座貸越によるカードローン型で、前月の貸越残高に応じた約定返済額が決まります。

参考:日本政策金融公庫|中小企業事業・融資と返済方法/りそな銀行|当座貸越型ビジネスローンの返済方式

返済方式 基本的な仕組み 金利上昇時に確認すること
元金均等返済 毎回返す元金を原則一定にし、残高に対する利息を加える 元金額が変わらなくても利息・合計返済額が増える場合がある
元利均等返済 元金と利息を合わせた毎回の支払額を基準に返済する 返済額の再計算時期、利息と元金の内訳、最終回の条件
元金据置き 据置期間中は主に利息を支払う 据置期間の利息増と元金返済開始日
当座貸越・カードローン 限度額内で借入・返済でき、残高に基づき利息を計算 利息の支払い方法、約定返済額の決め方、借入残高の変動
期日一括返済 約定期日に元金をまとめて返済する 途中の利息支払と満期のまとまった元金負担

元金均等返済|元金が同じでも利息が増える

元金均等で毎月50万円を返す会社を考えます。利率が上がればその月の残高に対する利息が増えるため、元金返済50万円に加える利息も増えます。

元金残高が減るほど、同じ利率差による利息の増加額は小さくなります。

ただし契約の返済日や据置期間、金利改定途中の扱いは銀行の返済予定表で確認してください。

元利均等返済|返済総額がすぐ増えるとは限らない

元利均等返済は、元金と利息の合計額を一定のルールで決める方式です。

金利が変わったときに毎月の返済額を再計算する契約もあれば、一定期間は返済額を維持し、内訳の元金と利息の割合を変える契約もあります。

そのため銀行から「金利は上がりましたが今月の引落額は変わりません」と案内されても、利息が増えていないとは限りません。元金の返済が遅くなる場合があります。

変動金利で元利均等返済をしている会社は、毎月の返済総額だけでなく、利息と元金の内訳、新しい完済予定額を確認してください。

当座貸越・カードローンは「引落額が一定でも利息が同じ」とは限らない

当座貸越では借入限度額の範囲で残高が変わり、その残高に応じて利息が発生します。

商品の約定返済額が残高帯ごとに決まる場合、金利が変わっても毎月の指定引落額はすぐに変わらないケースがあります。

ただし利息の支払方式や引落額の中で元金がどれだけ減るかは商品条件により異なります。りそな銀行「活動力」のようなカードローン型の商品へ、元金均等返済の計算をそのまま当てはめないでください。

住宅ローンの「5年ルール・125%ルール」を会社の融資に当てはめない

個人向け住宅ローンには、金利が変わっても毎回の返済額を一定期間変更しない5年ルールや、返済額見直し時に前回の125%を上限とするルールを設けた商品があります。

しかし会社が借りた事業性融資に同じ仕組みが必ずあるわけではありません。

例えば金融機関の住宅ローン案内で5年・125%の説明があっても、自社の運転資金融資の契約にその規定があるかは別です。

事業融資では返済方式・金利見直し・利息支払の仕組みが融資契約ごとに異なるため、住宅ローンの一般記事から返済額を推測しないようにしましょう。

金利が上がって返済総額が据置きなら安心?

返済額が据え置かれる契約でも、利息の割合が増えると同じ支払総額の中で減る元金が少なくなる場合があります。

借入の返済期間や満期時の残額に影響する可能性があるため、金利改定後の返済予定表を確認してください。

「返済額が変わらない=金利の影響がない」という判断は避けましょう。

具体例|元金2,000万円を毎月50万円返す場合の3か月の影響

利息の増加額が元金残高の減少により変わることを、元金均等返済の架空例で示します。

元金残高は最初に2,000万円、毎月の元金返済は50万円、金利は年2.00%から2.25%へ変更するとします。

分かりやすくするため、利息計算の期間を3か月とも30日、年365日の日割り、元金返済は月末に行うと仮定します。実際のカレンダーで3か月連続30日とは限りません。

月(計算用の架空条件) 返済前の元金残高 変更前利息(年2.00%) 変更後利息(年2.25%) 利息差
1か月目 20,000,000円 約32,877円 約36,986円 約4,110円
2か月目 19,500,000円 約32,055円 約36,062円 約4,007円
3か月目 19,000,000円 約31,233円 約35,137円 約3,904円

変更後の1か月目の概算引落額は元金50万円+利息約36,986円=約536,986円です。2か月目は約536,062円、3か月目は約535,137円となります。

利息差の合計は表示額を使うと約12,021円ですが、個別の丸め方によって1円程度変わります。実際の引落額は銀行の返済予定表で確かめてください。

この例では残高が20,000,000円から19,500,000円、19,000,000円と減るため、金利差による追加利息も少しずつ小さくなります。

金利の変更が月の途中なら旧利率と新利率を分ける

例えば利息計算期間が30日で、そのうち10日間は旧利率、20日間は新利率で計算する契約だった場合、元金残高が同じであればそれぞれの対象日数を分けて計算します。

ただし実際にどの日から新利率を適用するかは契約によって異なります。銀行へ確認せず変更発表日を適用日として計算しないでください。

金利0.25ポイント上昇の負担は毎月ずっと4,110円?

違います。元金残高が減れば増加額は小さくなりますし、適用日・日割計算の期間・追加借入によっても変わります。

単純な年額5万円の計算も「2,000万円の元金残高が1年間ずっと続く」という仮定です。返済中の融資では年間5万円をそのまま予算へ入れるのではなく、月ごとの残高を使って計算するのが適切です。

手順5|資金繰り表へ元金・利息・返済日を分けて記入する

銀行借入の金利が上がったときは支払利息だけでなく、実際に銀行口座から引き落とされる返済合計と支払日を確認してください。

借入元金の返済は会社の損益計算書における支払利息とは別ですが、現金は出ていきます。

会計上の費用だけを見ていると、元金返済の負担を資金繰り表へ入れ忘れる場合があります。

資金繰り表の項目 記入する内容 具体的な確認
売上入金・売掛金回収 実際の入金予定日と金額 回収予定が遅れていないか
仕入・外注・給与等の支払 支払予定日と現金支出 税金や社会保険料も含める
借入元金の返済 返済予定表の元金欄 利息と分けて記入
支払利息 改定後の金利で計算した利息欄 銀行の最新明細を優先
保証料・手数料等 該当する契約上の現金支出 利息へ混ぜない
融資実行・追加借入 新規の入金予定 審査が通る前に確定入金としない
借入満期・一括返済 期日に必要な現金 借換え前提で放置しない
月末・日次の預金残高 前期末残高+入金-支払 給与日・返済日前後の最低残高を見る

中小企業庁の「資金繰りを安定させよう」は、まず自社の財務情報を把握し、金融機関・支援機関と情報を共有して相談する重要性を説明しています。

参考:中小企業庁・ミラサポplus|資金繰りを安定させよう

金利上昇分だけでなく「どの月の残高が足りないか」を確認

例えば銀行への返済日が毎月10日、主要取引先からの入金日が毎月25日という会社では、月末の残高が十分でも10日の引落時に現金が不足することがあります。

金利変更で1か月当たり数千円しか増えない場合でも、すでに口座残高がぎりぎりなら影響は大きくなります。

月末だけでなく返済日・給与日・大口支払日に現金が足りるかを確認してください。

3か月・6か月の資金繰りを先に試算する

銀行が新しい返済予定表をまだ発行していない場合、上記の概算金利差を使い一時的な資金繰りの予測を作れます。

ただし概算は「仮置き」と明記し、銀行の正式な返済予定表が届いたら上書きしてください。

半年以内に賞与や法人税の納付、大きな設備の支払がある場合はその月の現金残高を別に確認します。

固定金利の借入にも金利上昇の影響はある?

固定金利の契約は、契約で定めた固定期間中の利率が変わらないことが基本です。

しかし固定期間の満了時に条件を更新する契約や、満期で新たに借り直す予定がある場合にはその時点の金利条件が影響することがあります。

会社に固定金利と変動金利の借入が両方あるなら、変動金利の適用日だけでなく固定金利の満了日・借換え予定日を把握しておきましょう。

融資の状況 まず確認すること 次に検討すること
契約期間中の固定金利 固定期間・例外条項・満期日 満期後の条件が変わるか
毎月見直し型の変動金利 毎月の基準金利・適用開始日 短期間の利息変動を資金繰りへ反映
半年等の見直し型 年何回・いつ見直すか 次回の変更候補日を管理
当座貸越 利率・残高・借入限度額・更新時の審査 利息・約定返済・追加借入の条件
満期一括の短期借入 元金満期と金利の更新条件 借換え可能性・一括返済資金

「固定だから関係ない」「変動だから必ずすぐ返済額が増える」という単純な判断は避け、契約の期間と条件を確認しましょう。

銀行との相談前に「金利以外で何を見直せるか」も整理

金利が引き上げられると、すぐに借換えや繰上返済を考えるかもしれません。

ただし金利だけで決めると、手数料・保証料・担保設定・借入期間の違いを見落とす場合があります。

まず今の契約を継続した場合の返済総額と、別の条件へ変更した場合の費用・手続き・資金繰りの違いを整理します。

見直し案 比較する数字 注意点
今の契約の継続 新利率による利息・返済額・満期残高 次の改定日も確認する
既存銀行との条件相談 利率・返済期間・返済方式・手数料 希望すれば必ず応じてもらえるわけではない
別銀行への借換え 新利率・保証料・手数料・担保関係費用 審査・新規契約・旧借入の繰上返済費用
繰上返済 返済元金・減る利息・繰上返済手数料 手元の現金を減らしすぎない
返済期間の延長 毎月負担・総支払利息・延長費用 月額が減っても総利息が増える場合がある
資金繰り支援の相談 短期の資金不足・損益改善見込・借入全体 資金不足が生じる前に相談する

金利が下がる借換えでも総費用が安いとは限らない

例えば新しい銀行が年0.2ポイント低い金利を提示しても、借換手数料や保証料・担保設定費用が発生する場合があります。

借入期間を延ばすと毎月の返済額は減る可能性がありますが、返済にかかる年数が長くなり支払利息の総額が増える場合があります。

金利の差だけでなく同じ返済期間の総負担と、返済日ごとの現金残高を並べて比較しましょう。

繰上返済で手元資金を使い切らない

金利上昇を避けようと手元資金をすべて元金返済へ充てると、給与・仕入・納税の資金が不足する場合があります。

繰上返済によって減る利息と必要な予備資金を比較してください。取引銀行に繰上返済手数料・その後の返済予定表も確認しましょう。

資金繰りが厳しい場合は借入先へ早めに相談する

金利変更で資金不足が見込まれる場合は、返済期限を過ぎてから相談するより早く動くことが重要です。

資金繰りの状況を把握し、銀行に今後の入金見込みと返済予定を示して相談しましょう。

中小企業庁は資金繰り支援の窓口として日本政策金融公庫、信用保証協会、よろず支援拠点などを紹介しています。経営改善や過剰債務が問題となる場合は中小企業活性化協議会や認定支援機関への相談も案内しています。

参考:中小企業庁|資金繰りに関するご相談/ミラサポplus|資金繰りの安定と相談先

銀行に提出する資料は何が必要?

一般に直近の決算書、試算表、借入金一覧、返済予定表、資金繰り表、今後の売上や改善策の説明が役立ちます。

ただし条件変更や追加融資の具体的な必要書類は金融機関により異なります。担当者に確認してください。

「いつ資金が不足するのか」「金利上昇以外に原因があるか」「改善計画はあるか」を説明できる状態にすると相談を進めやすくなります。

リスケジュール(返済猶予)を頼めば必ず認められる?

借入元金の返済を一時的に減らす・猶予する条件変更は、金融機関の審査や合意が必要です。申請しただけで必ず認められるものではありません。

また元金返済の猶予が行われた場合でも、利息支払が続く場合があります。金利上昇の影響が消えるわけではありません。

この記事は金利変更と返済予定表の確認が中心です。資金繰りが大きく悪化している場合は、早急に金融機関や中小企業活性化協議会等へ相談してください。

参考:中小機構J-Net21|会社の資金繰りが悪化し資金ショートしそうなとき

金利改定通知が届いたときの銀行への質問例

銀行に連絡する際は、契約番号と通知書の変更前後の金利を伝えましょう。

「当社の事業性融資について、金利が年2.00%から2.25%へ変更されるという案内を受けました。対象の借入契約番号と、新利率が適用される日、最初に変更後の利息が反映される返済日を確認したいです。返済方法は元金均等・元利均等のどちらでしょうか。今後の毎月の返済元金・支払利息・引落額と最終返済日が分かる更新後の返済予定表をいただけますか。借換えや繰上返済を検討する場合の手数料と、資金繰りが厳しいときの相談方法も教えてください」

契約が当座貸越の場合は、約定返済額に利息が含まれるか、利息を別途引き落とすかも確認しましょう。

口頭で説明を受けた場合は確認した日時・担当者・回答内容を記録しておくと経理担当者へ共有しやすくなります。

金利変更を見落とさない借入金管理表

借入契約が複数ある場合は、次のような項目を毎月更新すると見落としが減ります。

管理項目 更新のタイミング 確認先
契約番号・借入先 借入・借換え・完済時 契約書・融資明細
固定/変動・基準金利 契約時と変更通知時 融資契約書・銀行
現在適用される利率 金利変更時 銀行の変更通知・返済予定表
次回見直し基準日・適用日 金利改定通知のたび 契約条項と銀行
元金残高 各返済後 返済予定表・残高明細
元金・利息・合計の引落額 返済予定表が更新されたとき 最新の返済予定表
手数料・保証料・返済条件 借入・条件変更・借換え時 契約書・銀行
資金繰り上の最少口座残高 毎月の資金繰り確認時 資金繰り表・銀行口座
担当者・問い合わせ履歴 確認のたび 経理・代表者・銀行

経理・社長・顧問税理士がそれぞれ別の残高や旧利率を参照しないように、正式な契約書と銀行からの最新資料を共通の管理資料として保存しましょう。

よくある質問

会社の借入金利が0.25%上がったら毎月いくら増える?

元金残高・日数・返済方式によって変わります。残高2,000万円が一定で年0.25ポイント上昇した場合の年間利息増は約5万円です。30日・365日の日割計算では増加額は約4,110円です。元金返済があれば残高が減るため毎月同じ額ではありません。

銀行の金利引上げ発表日からすべての融資の返済額が増える?

いいえ。商品と契約によって金利の見直し基準日・新利率の適用日・返済日が異なります。りそな銀行の2026年8月の例でも商品の既存契約への適用日は8月10日と17日で異なります。

固定金利の融資も金利が上がる?

通常は契約で定めた固定期間中の金利は変わりません。ただし固定期間満了後の条件見直しや借換え時には新しい金利が適用されることがあります。契約書の満期日を確認してください。

元金均等と元利均等では何が違う?

元金均等は毎回の元金返済を原則一定とし、利息を加えて支払います。元利均等は元金と利息の合計で返済額を決める方法です。金利変更時の返済額再計算の時期は契約条件で異なります。

事業性融資にも住宅ローンの5年・125%ルールがある?

必ずあるわけではありません。個人向け住宅ローンの商品にあるルールを法人・事業向けの融資へそのまま適用できません。自社契約の返済額見直し条項を確認してください。

金利が上がったのに銀行引落額が同じなのはなぜ?

返済方式によっては元金と利息の内訳が変わる場合や、約定返済額が残高帯で決まる場合があります。利息が変わっていないという意味ではないため、返済予定表の元金・利息欄と残高を確認してください。

金利変更でどの月の利息が増えるか分からない

契約書の金利見直し基準日、変更後利率の適用開始日、約定返済日を別々に確認してください。必要であれば銀行へ対象の契約番号を伝え、最初に新利率が反映される引落日を尋ねましょう。

借入金の返済額はすべて会社の経費になる?

借入元金の返済は通常、損益計算書上の費用ではありません。利息は支払利息として取り扱います。資金繰り表には元金と利息の両方を現金の支出として記録する必要があります。

金利が上がるならすぐ別の銀行へ借換えた方がいい?

金利だけでは判断できません。保証料・事務手数料・繰上返済費用・担保設定や解除の費用・借入期間などをそろえて比較します。借換えの審査や実行時期も確認してください。

銀行へ返済額の相談をすると信用が悪くなる?

相談するだけで一律に不利になると決めつけるべきではありません。自社の資金繰り表や決算・試算表を示し、早い段階で条件や支援策を相談することが重要です。ただし借入条件変更や追加融資の可否は審査によります。

金利引上げの影響を税理士だけに任せてもよい?

税理士や経理担当者は帳簿や支払利息の整理を支援できますが、最終的な契約金利・適用日・返済予定は融資を扱う銀行の正式な資料で確認してください。経営者は資金繰り上の必要現金も把握する必要があります。

利息の増加で資金ショートしそうな場合は?

早めに借入先へ相談し、給与・仕入等の支払予定を含む資金繰り表を用意してください。中小企業庁のよろず支援拠点や中小企業活性化協議会、日本政策金融公庫等の窓口も確認できます。

まとめ|新利率が何月何日から適用されるかを最初に確認する

会社が銀行から借入金利の引上げ通知を受けたら、まず自社の融資契約を確認してください。

固定金利か変動金利か、金利の見直し基準日と実際の適用日、元金均等・元利均等・当座貸越などの返済方式によって月々の返済額と元金の減り方は異なります。

年2.00%から2.25%への変更は0.25ポイントの上昇です。残高2,000万円が1年間変わらなければ年間利息は約5万円増える計算ですが、分割返済や日割計算では実額が異なります。

  1. 対象の契約番号・金利改定通知・融資契約書を照合する
  2. 新利率の適用日と最初に変わる返済日を銀行へ確認する
  3. 元金残高・返済方法・利息計算期間から負担増を概算する
  4. 銀行の最新返済予定表で元金・利息・引落額を確認する
  5. 資金繰り表に返済日ごとの現金支出と口座残高を反映する
  6. 不足が見込まれれば早めに銀行・支援機関へ相談する
  7. 借換え・繰上返済は金利以外の費用と必要な手元資金も比較する

銀行のニュースだけで「来月から返済額が必ず0.25%増える」と計算しないことが大切です。 契約の内容と銀行が発行した最新の返済予定表を基準に判断しましょう。

本記事は2026年10月29日時点で確認できるりそな銀行・PayPay銀行・日本政策金融公庫・中小企業庁等の公式情報に基づきます。利率・残高・日数を用いた計算は架空の例です。個別の借入契約や銀行の将来の利率・返済額を保証するものではありません。