給与計算担当者が退職する|締め日・控除・振込を止めない引継ぎチェックリスト

経理・簿記の仕事と実務

「給与計算の担当者が来月退職する。次の給料日までに何を引き継ぐべき?」

「健康保険料・所得税・住民税を毎月どう設定しているか前任者しか知らない」

「銀行の給与振込ファイルは作れても最終承認の権限がない」

社員数名から数十人の会社では給与計算を特定の社員一人に任せている場合があります。その人が退職すると給与ソフトの操作だけでなく振込期限や税・保険料の計算根拠まで分からなくなるおそれがあります。

給与計算の担当者が退職しても会社には定められた給与支払日までに正しい賃金を支払う責任があります。

最初に確認したいのは給与締め日・支払日・銀行の振込受付期限・最終承認者です。次に勤怠・給与単価・入退社・税額・社会保険料を整理します。

引継ぎ完了の目安は手順書を受け取ることではなく後任が前月の給与を再計算でき、別の人が振込データを検証・承認できる状態になることです。

この記事では2026年10月29日時点の厚生労働省・国税庁・日本年金機構の資料をもとに、会社が行う引継ぎカレンダー・確認するファイル・控除の計算・振込権限・緊急時の対処を解説します。

給与担当者の退職前に最優先で引き継ぐ7項目

優先度 作業 完了したといえる状態
最優先 給与締め日と支払日 次の給与の対象期間と給料日が分かる
最優先 銀行振込の最終受付時刻 給与振込をいつまでに送信・承認するか分かる
最優先 振込の承認権限 前任者がいなくても正規の権限者が承認できる
高 勤怠・給与単価・手当 従業員全員の最新資料がそろう
高 源泉所得税・住民税・社会保険 公式の税額表・通知書・保険料率と一致する
高 給与台帳・給与明細・前月の実績 後任が計算を再現できる
高 給与システムと資料へのアクセス 後任の正規アカウントで必要な情報を取得できる

この7項目を一覧にして責任者と確認期限を付けましょう。振込できないことが給料日直前に分かる事態を避けるため、銀行側の操作権限は特に早く確認します。

担当者が辞めても給与支払日を勝手に延期できない

労働基準法第24条は賃金支払の5原則を定めています。

原則 確認すること
通貨払い 原則通貨で支払う。銀行振込には所定の要件や本人の同意が必要
直接払い 労働者本人へ支払う
全額払い 法令や適法な労使協定に基づく場合などを除き全額を払う
毎月1回以上払い 原則として毎月1回以上支払う
一定期日払い あらかじめ定めた日に支払う

例えば給与規程で毎月10日払いと定めている会社が「担当者の引継ぎが終わっていないので今月だけ20日払いにする」と一方的に変更することは避けなければなりません。

会社として計算担当・検算担当・銀行承認者を確保し、従業員への支払期日を守る必要があります。

参考:厚生労働省「労働条件・職場環境に関するルール」

給与締め日・給与日・銀行締切を先にカレンダーへ登録

前任者へ「毎月いつ計算していますか」と尋ねるだけでは不十分です。給与の対象期間・勤怠確定日・振込データの受付締切は別々です。

20日締め・翌月10日払いの引継ぎ例

以下は仮の会社の内部作業予定です。銀行の全国共通の締切を示すものではありません。

日付の例 すること 担当
2026年10月20日 勤怠締め 部署の管理職
10月21~23日 残業・年休・欠勤を確定 勤怠担当
10月26日 入退社・給与変更・手当を登録 人事・給与担当
10月28日 給与を一次計算 後任
10月30日 保険料・税額・手取りを検算 経理責任者
11月2日 銀行振込の件数・口座・金額を照合 給与担当と別の確認者
銀行指定の受付期限より前 振込データ送信・最終承認 正規の承認者
11月10日 従業員の給料日・実行状況の確認 経理責任者

給与振込を何営業日前までに送信する必要があるかは銀行・契約サービスによって変わります。インターネットバンキングの通常振込と給与振込でも締切が異なる場合があります。

銀行にはファイル形式・受付期限・承認方法・振込エラー時の再送方法・必要残高を確認しましょう。

振込データを作れたとしても最終承認が間に合わなければ給料日を守れないことがあります。

給与ソフト以外に必ず引き継ぐ資料

ソフトの操作画面だけを教えてもらっても給与を正確に計算できるとは限りません。

従業員マスターの確認

項目 主な資料
氏名・従業員番号 人事台帳
入社日・退職日 雇用契約・人事通知
基本給・時給 労働条件通知書・改定通知
固定手当 役職・資格・通勤などの支給規程
振込口座 本人による正式な口座届
所得税 扶養控除等申告書・当年の源泉徴収税額表
健康保険・厚生年金 資格届・標準報酬月額・保険料額表
雇用保険 被保険者資格・当年度の保険料率
住民税 市区町村の特別徴収税額通知書
年休・休職 付与・取得・休業の記録

給与規程・独自の計算式も必要

次の項目を会社の正式な規程で確認してください。

  • 月平均所定労働時間と残業単価
  • 時間外・法定休日・深夜の割増賃金
  • 固定残業代と超過分
  • 欠勤・遅刻・早退の控除
  • 有給休暇取得日の賃金
  • 賞与の支給条件
  • 通勤手当や住宅手当の課税・控除
  • 入退社月の日割り計算
  • 端数処理・会社独自の控除

「前任者のExcelの数式をコピーする」だけでは不十分です。式がどの規程に基づくかを記録しましょう。

誰が入力・計算・承認する?役割分担表

小規模会社でも給与の作成と最終承認を分けることが大切です。

仕事 入力・作成者 確認する人
勤怠確定 各部門の責任者 総務責任者
給与単価・手当変更 人事担当 経営者・人事責任者
給与計算 後任給与担当 経理責任者
保険料・税額の確認 給与担当 労務・税務担当
振込ファイル作成 給与担当 別の検証者
銀行の最終承認 銀行で権限を持つ承認者 経営者等
税・社会保険料の納付 経理担当 経営者・経理責任者

これは実務上の分担例です。少人数の会社で確認者が不足する場合は経営者が検算役を担当する方法もあります。

どんな体制でも振込額や口座を誰も確認しないまま本番送信することは避けましょう。

勤怠を後任が確定できるようにする

給与の計算前には勤怠の元データを確定する必要があります。

例えばタイムカードで残業10時間なのに給与ソフトへ8時間しか入力していなければ、割増賃金が不足する可能性があります。

締め日までに確認する内容

  • 出勤日数と労働時間
  • 時間外・休日・深夜労働
  • 有給休暇の取得と残日数
  • 欠勤・遅刻・早退
  • 休職・育児介護休業
  • 入社・退職・部署異動
  • シフト変更と管理者承認

部署の管理職に勤怠を承認してもらった後で給与計算へ進む手順を作りましょう。

時間外・休日・深夜労働の時間数は賃金台帳にも適切に記録します。

参考:大阪労働局「労働時間の適正な把握のためのガイドライン」

健康保険・厚生年金の控除は最新の標準報酬月額と照合

前任者の給与明細に載っていた社会保険料をそのままコピーしてよいとは限りません。

標準報酬月額は資格取得時決定・定時決定・随時改定などで変わります。通常の定時決定は4~6月の報酬に基づき9月から翌8月まで適用されます。

昇給や降給によって随時改定が必要となる場合、途中入退社する場合も確認しましょう。

給与から控除する月と年金機構への納付月

日本年金機構は当月支払う給与から前月分の社会保険料を控除できると案内しています。例えば5月支給給与から4月分を控除する取扱いです。

実際には会社の徴収方法と資格取得・喪失のタイミングを確認してください。

社会保険料の納付期限は原則として納付対象月の翌月末日です。給与の支払日とは別です。

2026年の子ども・子育て支援金にも注意

2026年4月から子ども・子育て支援金制度が始まっています。協会けんぽでは2026年4月分(5月納付分)から支援金率0.23%が適用されます。

ただし保険料控除額の設定は加入先の保険者や本人の状況により確認が必要です。

前任者が使っていた料率だけでなく今年度に追加された制度も確認しましょう。

参考:日本年金機構「標準報酬月額の決定方法」

参考:日本年金機構「厚生年金保険料等の納付」

参考:協会けんぽ「子ども・子育て支援金率」

雇用保険料は年度の料率と対象賃金を確認

雇用保険料は年度や事業の種類によって料率が異なる場合があります。

加入者の資格と支給された賃金を確認し、当年度の厚生労働省の料率表を使いましょう。

例えば通勤手当は所得税では所定の非課税扱いとなる場合がありますが、雇用保険料の計算では賃金総額に含まれることがあります。

「税金がかからない手当だから雇用保険料もゼロ」と判断しないことが大切です。

入退社や所定労働時間の変更で加入資格が変わっていないかも確かめましょう。

参考:厚生労働省「雇用保険料率について」

2026年・2027年の源泉徴収税額表を使い分ける

給与担当者の退職が年末に重なる場合、源泉所得税の設定も重要です。

甲欄・乙欄と扶養控除等申告書を確認

国税庁No.2511では給与の支払方法や扶養控除等申告書の提出状況などに応じて使用する源泉徴収税額表を示しています。

月給の給与では一般に月額表を使います。申告書を提出した人には原則甲欄、提出していない人には乙欄を使うなどの区分があります。

本人の申告書と給与ソフトの税設定が一致するか確認しましょう。

2026年12月と2027年1月の制度変更

2026年度税制改正では基礎控除・給与所得控除の最低保障額・扶養親族等の所得要件の見直しが2026年12月1日に施行され、2026年分以後の所得税に適用されます。

2027年分の源泉徴収税額表も公表されています。2027年以後は防衛特別所得税と復興特別所得税が税額表に反映されます。

2026年の年末調整と2027年の給与計算で前年の設定を無条件にコピーしないことが大切です。 国税庁の当年分の正式な表と案内を確認しましょう。

参考:国税庁「No.2511 税額表の種類と使い方」

参考:国税庁「源泉徴収義務者の方へ」

住民税は市区町村の特別徴収税額通知書で確認

住民税の特別徴収は源泉所得税とは違い、原則として市区町村から通知された月割額を給与から控除します。

通常は6月から翌年5月までの金額が通知されます。6月だけ税額が違う場合や年度途中に変更通知が届く場合もあります。

前任者から特別徴収税額通知書・変更通知書・異動届出書の控えを引き継ぎましょう。

例えば従業員が退職した場合は住民税の残額をどう徴収するか確認する必要があります。

徴収した税額の納入期限は原則として翌月10日です。承認済みの納期の特例がある場合は別に確認してください。

参考:横浜市「個人の市民税特別徴収に関すること」

給与日とは別に管理する税金・保険料の納期限

業務 原則の期限
従業員への給与支払 会社が定めた一定期日
源泉所得税 給与支払月の翌月10日
住民税の特別徴収 徴収した月の翌月10日
健康保険・厚生年金保険料等 原則として対象月の翌月末日
賞与支払届 対象賞与の支給日から原則5日以内

例えば11月に給与を支払った場合、源泉所得税は原則12月10日までです。一方で10月分の社会保険料の納付期限は原則11月末日です。

源泉所得税の納期の特例は承認が必要

給与の支給人員が常時10人未満の源泉徴収義務者は、申請により源泉所得税を半年分まとめて納付できる特例があります。

適用される場合の原則の期限は1~6月分が7月10日、7~12月分が翌年1月20日です。

従業員数が少ないだけで自動適用となるわけではありません。会社の申請・承認状況を確認してください。

住民税にも別の納期の特例がありますが、所得税の特例とは別の承認手続きです。

参考:国税庁「No.2505 源泉所得税の納付期限と納期の特例」

後任が前月の給与を再計算する検証例

説明を聞いただけで引継ぎ完了とせず、後任が前月の給与と同じ計算結果を出せるか確認します。

架空の給与計算

次の社会保険料・税額は検算方法を示すための仮の数字です。2026年度の実際の料率・税額表から計算した金額ではありません。

項目 仮の金額
基本給 260,000円
役職手当 30,000円
残業代 20,000円
通勤手当 10,000円
総支給額 320,000円
健康保険料等(仮) 14,900円
厚生年金保険料(仮) 27,450円
雇用保険料(仮) 1,600円
源泉所得税等(仮) 5,700円
住民税(仮) 8,000円
控除合計 57,650円
差引支給額 262,350円

320,000円-57,650円=262,350円です。

確認すべきなのは総支給・各控除・差引支給額・銀行振込額の4点です。

前月の計算結果と一致しても、その前月の設定が古かった可能性があります。必ず最新の税額表や保険料率とも照合しましょう。

給与振込データは件数・合計・口座をダブルチェック

給与台帳の金額が正しくても銀行振込用のファイルに誤りがあれば正しい賃金支払ができません。

照合項目 何を確認する?
件数 支給対象者数と一致するか
合計金額 差引支給額の合計と一致するか
個人別の金額 各人の給与明細と一致するか
口座 本人が届けた銀行・支店・番号か
振込日 規程の給与支払日か
会社口座の残高 給与総額と手数料を確保したか
送信履歴 同じデータを二重送信していないか

3人分の金額照合例

従業員 給与台帳の手取額 振込データ
Aさん 262,350円 262,350円
Bさん 218,000円 218,000円
Cさん 180,000円 180,000円
合計 660,350円 660,350円

合計660,350円が一致しても口座が入れ替わっていれば誤送金が起こります。個人別の振込金額・口座まで確認しましょう。

給与担当者がデータを作成し、経営者・経理責任者など別の人が最終承認する仕組みを検討してください。

銀行にテスト機能がある場合も、試験のつもりで本番の振込を承認しないよう注意しましょう。

前任者のID・パスワードを共有せず権限を移す

給与ソフトや銀行のログインIDを前任者が一人で使っていた場合は、正式な管理者権限で後任用アカウントを発行します。

前任者のID・パスワードやワンタイムパスワードを後任が借りて操作することは避けましょう。

退職前に確認する権限

  • 給与ソフトの管理者・編集者権限
  • 勤怠システムの閲覧・承認権限
  • 法人インターネットバンキングの作成・承認権限
  • 二要素認証の端末と登録先
  • 給与データの保管先と復元方法
  • e-Tax・eLTAXなどの会社側の利用権限
  • マイナンバー等の特定個人情報へのアクセス範囲

個人情報保護委員会のガイドラインでは適切なアクセス制御と本人認証が求められています。

給与計算の後任でも全従業員の個人番号へ無制限にアクセスできるというわけではありません。職務に必要な範囲で権限を設定してください。

外部へ給与業務を委託する場合は委託先の管理や監督も確認します。

参考:個人情報保護委員会「個人情報保護法ガイドライン(通則編)」

参考:個人情報保護委員会「特定個人情報ガイドライン(事業者編)」

引継ぎが間に合わないときの暫定担当と優先順位

前任者が数日後に退職する場合や突然休職した場合は、全ての手順を完成させるより次の給与支払日を守ることを優先します。

  1. 次の給料日と銀行締切を確認:金融機関へ振込受付期限と正式な承認権限の設定方法を問い合わせる
  2. 勤怠・給与単価・控除資料を集める:従業員の入退社・手当変更を含めた現在の情報を確定する
  3. 臨時の計算担当と検算担当を決める:経営者・総務などで役割を分ける
  4. 納付業務の期限を一覧化:源泉税・住民税・社会保険料の納付漏れを防ぐ
  5. 外部の正規サポートを確認:給与ソフト会社・銀行・税理士・社会保険労務士などへ必要な範囲で相談する

正しい給与を期限どおり支払うことと、税・保険料の納付期限を守ることを最優先にしてください。

退職してしまった前任者のパスワードを使うのではなく、会社の正規の権限や提供会社のサポートを利用しましょう。

引継ぎが全くなく過去の成果物や確認先を探したい場合は次の記事で整理しています。

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外部へ給与計算を委託するときの確認

社内に詳しい人がいなければ給与計算代行会社や社会保険労務士事務所などを利用する方法があります。

ただし契約しただけで直ちに全業務を任せられるとは限りません。次の範囲を確認しましょう。

業務 委託先に聞きたいこと
給与計算 月額給与・残業・手当・賞与をどこまで扱うか
税金 源泉税額・年末調整・納付にどこまで対応するか
社会保険 保険料計算と資格届のどちらを扱うか
住民税 変更通知・異動届を扱うか
振込データ ファイル作成までか、送信・承認も担当するか
個人情報 保存場所・委託先監督・個人番号の範囲
初期設定 移行に必要な期間と費用

給与計算を外注しても会社の賃金支払責任はなくなりません。

会社側で対象人数・支払総額・振込口座・給与日を検証できる仕組みを残してください。

毎月の給与計算手順書はこの順番で作る

順番 作業 完了基準
1 対象月・締め日・支払日 日付を確認
2 勤怠確定 部署の承認済み
3 入退社・給与変更の反映 人事資料と一致
4 総支給額の計算 基本給・残業・手当を検証
5 社会保険・雇用保険 正しい資格・等級・料率
6 源泉所得税・住民税 正しい税額表・通知書
7 賃金台帳・明細 総支給・控除・手取り一致
8 前月比較 変動理由を説明できる
9 振込ファイル作成 件数・金額・口座を照合
10 銀行最終承認 正規の別の承認者が確認
11 支払結果の確認 未処理やエラーを確認
12 税・社会保険料の納付管理 担当者と期限を記録

設定を変更したら「誰が・いつ・何を・どの資料に基づいて変更したか」も残しましょう。

給与計算の結果だけでなく元の勤怠・賃金台帳・振込受付結果も保存します。

賃金台帳と勤怠記録は退職後も会社で保存する

労働基準法第108条は賃金台帳の作成を求めています。労働日数・労働時間数・割増賃金の対象時間・賃金の種類別金額・控除額などを適切に記録する必要があります。

厚生労働省の案内では賃金台帳などの労働関係書類の保存期間は原則5年とされ、当分の間3年とする経過措置があります。

ただし税法や助成金の取扱いでは別の期間が必要な場合があります。3年後にすべて消去してよいと一律には決まりません。

退職した担当者の私物のパソコンだけにデータを残さず会社が管理する保管場所へ移しましょう。

参考:厚生労働省「賃金台帳等の保存期間」

給与担当者の退職引継ぎチェックリスト

分類 確認事項 完了
日程 給与締め日・支払日・銀行受付時刻を確認 □
日程 源泉税・住民税・社会保険料の期限を記録 □
役割 給与作成者・検算者・最終承認者を決定 □
役割 承認者不在時のバックアップを確保 □
勤怠 残業・年休・欠勤の集計と承認方法を確認 □
人事 入退社・昇給・手当の変更一覧を取得 □
保険 資格・標準報酬月額・各料率を照合 □
税 2026年・2027年の税額表を確認 □
税 住民税の月割通知と変更通知を確認 □
検算 後任が前月の給与を再計算 □
検算 別の担当者が給与・控除・手取りを確認 □
振込 振込件数・合計・口座・指定日を確認 □
権限 給与ソフトと銀行の後任権限を設定 □
権限 個人番号へのアクセス権を限定 □
権限 前任者の退職後のアクセス停止を確認 □
保存 賃金台帳・勤怠・振込・納付記録を保管 □

未完了の項目には「担当者」と「完了予定日」を追加しましょう。口頭で「大丈夫」と聞いただけでチェックを付けず、正規の操作や書類で確認することが重要です。

よくある質問|給与計算担当者が退職するとき

Q. 担当者が辞めるので給料日を遅らせてもいい?

担当者の退職だけで自由に給与支払日を変更することはできません。労働基準法の毎月1回以上・一定期日払いなどの原則を確認し、代行の計算担当と振込権限を確保してください。

Q. 前任者の給与ソフトのパスワードを使ってもいい?

個人のIDとパスワードを共有して使うのは避けましょう。会社の正式な管理者権限で後任用アカウントを発行してください。銀行承認者の変更も必要です。

Q. 前月の給与をそのままコピーすればいい?

入退社・昇給・残業・社会保険の等級・住民税の税額が変わる場合があります。元の勤怠と変更一覧を確認し、最新の料率・税額表と照合してください。

Q. 銀行の振込合計だけ合っていればいい?

合計が一致しても個人別の口座や金額が間違っている可能性があります。件数・金額・口座・振込指定日を一人ずつ確認しましょう。

Q. 源泉税の納付期限はいつ?

原則として給与を支払った月の翌月10日です。承認を受けた納期の特例を利用している場合は別です。

Q. 健康保険・厚生年金の納付期限は?

原則として納付対象月の翌月末日です。給与から控除する時期と保険料を納付する期限を分けて管理しましょう。

Q. 2026年と2027年の源泉徴収税額表は違う?

それぞれの年分の税額表が公表されています。2026年の年末調整や2027年の源泉徴収については国税庁の最新資料を確認してください。

Q. 住民税は毎年同じ金額を控除する?

原則として市区町村のその年度の特別徴収税額通知書に従います。通常は6月から翌5月までの月割額を確認し、途中の変更通知も反映してください。

Q. 給与計算を外注すれば会社で確認しなくていい?

外注しても会社の賃金支払責任が消えるわけではありません。人数・金額・口座・支払日の確認と委託先の適切な管理が必要です。

Q. 前任者がすでに退職して引継ぎがない場合は?

まず次の給与日と銀行受付期限を確認しましょう。会社の正規の給与台帳・勤怠・銀行資料を集め、給与ソフト会社・銀行・専門家へ相談してください。個人のログイン情報を無断で使わないようにします。

Q. 賃金台帳は退職者のPCに保存したままでもいい?

会社で正しく利用・保存できる保管場所へ移しましょう。保存義務の期間と個人データの安全管理措置を確認してください。

まとめ|後任の再計算と別人による振込承認まで確認

給与計算担当者が退職しても、会社は正しい賃金を決められた給料日に支払う必要があります。

まず次の給与締め日・支払日・銀行受付期限を確認し、給与作成者と振込の最終承認者を決めましょう。

そのうえで勤怠・給与規程・従業員マスター・保険料・源泉税・住民税の資料を整理します。

引継ぎが完了したと判断する前に、後任が前月の給与を再計算できることと、別の担当者が振込金額・口座・指定日を検証できることを確認してください。

個人のパスワードを共有せず正式な権限を移し、前任者の退職後は必要なアクセス権を停止しましょう。税金や社会保険料の納付日も忘れずに管理することが大切です。