「アルバイトを始めて1か月たったのに雇用契約書を渡されていない」
「採用面接で時給と勤務時間は聞いたけれど、会社と署名した書類は何もない。このまま働いて大丈夫?」
入社時に契約書をもらっていないと、そもそも雇用契約が成立しているのか不安になる人もいるでしょう。
「雇用契約書」という名前の書面を受け取っていないことだけで違法とは決まりません。労働契約は会社と働く人の合意で成立し、必ずしも双方が契約書へ署名することを成立条件としていないためです。
しかし会社には労働条件の明示義務があります。
労働基準法第15条は労働契約を締結するときに賃金・労働時間などの条件を明示するよう定めています。契約期間・仕事内容・勤務場所・賃金・労働時間・休日・退職に関する重要事項などは原則として書面で示す必要があります。
労働者本人が希望し印刷できる方法なら、電子メール等による明示が認められる場合もあります。
この記事では「契約書という名前の紙がない」と「法律上必要な条件が明示されていない」を分け、手元にある資料の確認方法・会社への交付依頼・証拠の残し方・相談先を順番に説明します。
- 結論|問題は書類の名前よりも法定の労働条件が明示されたか
- 雇用契約書と労働条件通知書の違いを先に整理
- 雇用契約書がなくても口頭で労働契約は成立する?
- 労働基準法15条で書面明示が必要な項目を確認する
- 勤務場所・仕事内容は2024年4月から「変更の範囲」も必要
- 有期契約・アルバイトで追加して確認したい条件
- 労働条件通知書は紙で必ず渡す?電子メールでもよい?
- 求人票・採用メール・給与明細は労働条件通知書の代わりになる?
- 求人票と実際の労働条件を突き合わせる方法
- 書類が見当たらないときに探す場所と順番
- 会社に労働条件通知書をお願いするメール例
- 労働条件通知書を渡されたら最初にチェックしたい項目
- 未交付だと分かった場合にどう動く?
- 労働条件通知書がなくても給料を請求できる?
- 条件が説明と違う場合はどうなる?
- 書類がない場合に証拠を残す方法
- 会社へ依頼しても交付されない場合の相談先
- 雇用契約書を渡されていないときによくある質問
- まとめ|雇用契約書という名前ではなく明示された労働条件を確認
- 参考資料・公式情報
結論|問題は書類の名前よりも法定の労働条件が明示されたか
最初に確認するのは次の3点です。
- 会社と雇用について合意し、実際に働いているか
- 賃金・勤務時間・勤務地などの重要事項が書面等で明示されているか
- 明示された内容が面接・求人票・実際の勤務と一致しているか
| 今の状況 | 労働契約の考え方 | まず確認すること |
|---|---|---|
| 双方の署名がある雇用契約書を受け取った | 合意を記録した書類がある | 法定の明示項目がそろっているか |
| 署名のない労働条件通知書を受け取った | 書面の名称や署名の有無だけで契約の有効性は決まらない | 重要事項の明示内容と実際の合意 |
| 採用メールと口頭説明だけで働き始めた | 合意により契約が成立している場合がある | 法定の書面明示が行われたか |
| 電子契約サービスから書類が届いた | 電子的な明示や合意が行われている可能性がある | 本人が希望した方法か・保存や印刷ができるか |
| 求人票だけを持っている | 求人の募集条件が分かる | 契約締結時の正式な明示書類が別にあるか |
| 何も渡されず給与も違う | 労働条件明示と条件の食い違いを分けて確認 | 証拠を保存して会社へ交付・説明を求める |
「雇用契約書がないから給料を払ってもらえない」「会社が署名を求めなかったから労働契約は無効」という説明は正しくありません。
ただし契約が成立している可能性があることと、会社が必要な書面を交付したかどうかは別です。
参考:厚生労働省「労働条件の明示|採用されるとき」
雇用契約書と労働条件通知書の違いを先に整理
入社時に使われる書類には似た名前のものがあります。
特に「雇用契約書」と「労働条件通知書」は目的が少し違います。
雇用契約書は会社と本人が合意内容を残す書類
一般に雇用契約書は会社と労働者が勤務条件について合意した内容を残すための書類です。
双方が署名・押印して一部ずつ保管する運用もあります。
しかし労働契約法第6条は、労働者が使用者に使用されて労働し、使用者が賃金を支払うことについて合意することで労働契約が成立すると定めています。
全国すべての会社で「雇用契約書」という名前の書式を作り双方が署名しなければ契約が成立しないわけではありません。
参考:厚生労働省「労働契約」
労働条件通知書は会社が法定の条件を明示する書類
労働条件通知書は、会社が法律上明示しなければならない条件を労働者へ知らせるためによく使われる書面です。
厚生労働省はモデル労働条件通知書を公開しています。
労働者本人の署名欄がない様式でも、必要な条件が適切に明示されていれば書面明示の役割を果たし得ます。
一方で紙の通知書を渡していても必要事項が欠けていればそれで十分とは言えません。
雇用契約書兼労働条件通知書という書式もある
会社によっては「雇用契約書兼労働条件通知書」として一つの書面を使っています。
書類が一つでも必要な労働条件が記載され、適切に本人へ交付されていれば法定の明示に対応する場合があります。
反対に双方が署名した契約書であっても勤務時間や賃金の締切・支払日などの必要事項が不足していれば確認が必要です。
| 比較項目 | 雇用契約書 | 労働条件通知書 |
|---|---|---|
| 主な目的 | 双方が合意した条件を記録 | 会社が法律上必要な条件を明示 |
| 書類の名称 | 「雇用契約書」など | 「労働条件通知書」など |
| 双方署名 | 行う会社もある | 法定明示のために必ず双方署名が必要とは限らない |
| 法律上重要な点 | 労使の合意内容が何か | 所定事項の明示と交付方法 |
| 兼用 | 必要事項を記載して兼用できる場合がある | 契約書を兼ねる場合もある |
| 本人の確認 | 合意した条件を保存する | 記載された労働条件を保存する |
参考:厚生労働省「採用時にはどのような労働条件が明示されるのでしょうか」
雇用契約書がなくても口頭で労働契約は成立する?
厚生労働省の労働条件に関する学習ページは、労働契約が口頭でも成立することを説明しています。
例えば採用担当者が「時給1,300円、週3日勤務で働いてください」と伝え、本人が承諾して勤務を始めた場合です。
双方の合意により契約が成立している可能性があります。
書面がないことと雇用関係がないことは違う
労働者として実際に働き、会社が給与を支払う約束をしているなら、雇用契約書の受領がないというだけで労働者の権利がなくなるわけではありません。
労働基準法や最低賃金などの適用は実態と契約関係に基づいて判断します。
「書類がないから勤務した時間の給料は払わない」という扱いが当然に許されるわけではありません。
口頭で契約が成立しても会社には明示義務が残る
ここが最も重要な点です。
厚生労働省の事業主向けQ&Aは、労働条件の明示がなかった場合も契約自体は有効に成立し得ると説明しています。
しかし会社が労働基準法第15条の明示義務を果たしたことにはなりません。
「契約は成立している」と「法定書面を渡さなくてよい」は別の話です。
参考:厚生労働省「採用時にはどのような労働条件をどの程度明示しなければならないのですか」
署名がないと退職できないということもない
労働契約の終了には期間の定めがあるかどうかなどによって異なるルールがあります。
雇用契約書に署名していないというだけで「いつでもどんな方法でも辞められる」とは決まりません。
反対に書類がないから会社が無制限に拘束できるわけでもありません。
退職時の条件は現在の契約・就業規則・法律に基づいて確認してください。
労働基準法15条で書面明示が必要な項目を確認する
労働基準法第15条と同法施行規則第5条は、採用時に会社が明示すべき事項を定めています。
厚生労働省のFAQでは重要な項目を原則書面で明示するよう案内しています。
原則として書面で確認する重要事項
| 項目 | 何を確認するか | 記載例 |
|---|---|---|
| 労働契約の期間 | 期間の定めがあるか・開始日と終了日 | 期間の定めなし/2026年11月1日~2027年3月31日 |
| 有期契約の更新基準 | 更新する可能性・判断基準・更新上限 | 更新あり得る。勤務成績や業務量による |
| 就業場所 | 雇入れ直後と変更の範囲 | 本社/県内各店舗など |
| 業務内容 | 雇入れ直後と変更の範囲 | 受付・事務/営業部門の業務など |
| 始業・終業時刻 | 何時から何時まで働くか | 9:00~18:00 |
| 所定時間外労働 | 残業の有無 | あり・なし |
| 休憩時間 | 休憩の長さと取扱い | 12:00~13:00の60分 |
| 休日・休暇 | 休日・休暇制度 | 土日祝など/シフト制 |
| 交替制勤務 | 交替勤務を行う場合の条件 | 早番・遅番など |
| 賃金の決定・計算 | 時給・月給・手当・計算方法 | 時給1,300円 |
| 賃金の支払方法 | 振込などの支払方法 | 指定口座への振込 |
| 賃金の締切日・支払日 | いつ締めていつ払うか | 毎月末締め・翌月25日払い |
| 退職 | 退職の手続・解雇事由 | 自己都合退職・解雇の取扱い |
これは基本事項を理解するための一覧です。個々の勤務制度により必要な明示内容は異なります。
例えば有期契約でない人には契約更新基準が存在しません。また無期転換申込権が生じる有期契約などでは追加の明示事項があります。
参考:厚生労働省「労働条件の明示に関するFAQ」
昇給は明示事項でも原則の書面交付義務とは扱いが異なる
厚生労働省のFAQでは賃金関係の項目のうち、昇給に関する事項は原則書面交付が必要な項目から除かれています。
ただし明示が不要ということではありません。
「書面で明示する項目」と「口頭等も含めて明示する項目」を分けて理解しましょう。
退職金・賞与などは制度がある場合の明示事項
退職手当・臨時に支払われる賃金・賞与・安全衛生・職業訓練・休職などは、会社がその制度を設けている場合に明示を求められる項目があります。
制度が存在しない会社へ「賞与の支給額を必ず書く」という一律の義務があるわけではありません。
ただしパート・有期雇用労働者には、昇給・賞与・退職手当の有無と相談窓口について追加の文書等による明示義務があります。
この違いは後ほど説明します。
勤務場所・仕事内容は2024年4月から「変更の範囲」も必要
2024年4月1日から労働条件明示のルールが改正されました。
現在の労働契約では雇入れ直後の就業場所・従事する業務だけでなく、締結する契約期間中に変更され得る範囲も明示する必要があります。
「勤務場所:本社」だけでは変更範囲が分からない場合
例えば労働条件通知書に「勤務地:東京本社」とだけ書かれているとします。
契約中に県外支店への転勤を命じられる可能性があるのかが分かりません。
そこで「雇入れ直後:本社」「変更の範囲:本社および全国の支店」などと区別して示す仕組みです。
ただし実際の契約内容にない転勤先を勝手に想定して記入するものではありません。
仕事内容にも「雇入れ直後」と変更の範囲がある
例えば入社直後が経理業務でも、将来営業事務や店舗運営へ異動する可能性がある場合です。
会社が想定する変更の範囲を確認しましょう。
「会社の定める業務」と記載されていても、その文言だけで会社が無制限に何でも命じられるという意味ではありません。
契約の合意内容・業務上の必要性・権利濫用などの事情が関係することがあります。
変更範囲に関する具体的な疑問は次の記事で詳しく解説しています。

参考:厚生労働省「2024年4月から労働条件明示のルールが変わります」
2024年3月以前に結んだ契約も全て書き直す義務がある?
2024年4月の改正は施行後の労働契約締結や有期契約の更新に関する明示ルールです。
施行前に交付した全ての書面を、その時点で一律に作り直さなければならないという意味ではありません。
ただし現在契約更新を行っている場合は更新時の明示義務を確認してください。
古い書類に変更の範囲がない場合は、人事へ現在の適用条件を問い合わせましょう。
有期契約・アルバイトで追加して確認したい条件
半年や1年ごとの契約更新で働く場合には、期間の定めがない正社員とは違う確認事項があります。
契約更新の基準と上限
有期契約では更新の有無や判断基準に加え、更新回数・通算契約期間の上限がある場合はその内容を明示する必要があります。
例えば「契約は1年。更新する場合あり。更新上限は通算3年」という会社なら、更新判断の基準と上限を確認しましょう。
2024年4月以降の制度では更新上限の新設・短縮をする場合、あらかじめ理由の説明を求めるルールもあります。
「1年契約」とだけ聞いていても、何回まで更新されるかや更新判断の方法が分からないと困る場合があります。
無期転換申込権が発生する更新のとき
一定の有期契約の更新により無期転換申込権が発生するタイミングでは、無期転換の申込機会と転換後の労働条件も明示事項になります。
全ての有期契約で最初の契約時から無期転換の申込権があるという意味ではありません。
本人の契約期間・更新回数・同じ使用者との通算期間を確認しましょう。
参考:厚生労働省「労働契約の明示・無期転換ルール」
パート・有期雇用労働者には4項目の追加明示
パートタイム・有期雇用労働法では対象となるパート・有期雇用労働者へ、労働基準法上の項目に加えて次の4項目を文書等で明示する必要があります。
| 追加で確認する項目 | 何を見ればよいか |
|---|---|
| 昇給の有無 | 昇給制度があるか、ないか |
| 賞与の有無 | 賞与支給制度の有無 |
| 退職手当の有無 | 退職手当制度の有無 |
| 雇用管理の改善等に関する相談窓口 | 相談する担当部署・連絡先 |
「賞与あり」と書かれたら必ず毎年一定額が支給されるという意味ではありません。
制度の支給条件も別に確認しましょう。
参考:厚生労働省「非正規雇用労働者(有期・パート)の雇用」
労働条件通知書は紙で必ず渡す?電子メールでもよい?
重要な労働条件は原則として書面で明示する必要があります。
ただし厚生労働省は労働者本人が希望した場合、FAXや電子メール等での明示も認めています。
この場合は本人が内容を出力して書面を作成できる方法でなければなりません。
労働者が希望した電子的な明示なら認められる場合がある
例えば入社前に本人が「労働条件通知書をPDFでメール送信してください」と希望し、受け取ったPDFを保存・印刷できる場合です。
このような方法は法令上の明示として認められる場合があります。
LINEやSMSなどの方法も、受信者を特定できて書面として出力できるなどの要件を満たす必要があります。
会社が勝手にアプリ上だけで見せていた場合
本人が電子的方法を希望していないのに、会社が社内アプリで一度だけ表示したという場合は明示方法を確認する必要があります。
また印刷できずダウンロードもできない画面なら、法令上の方法を満たしているか別に確認しましょう。
「クラウドに書類を登録した=本人に適切な明示が済んだ」とは限りません。
電子契約書があるのに「もらっていない」と感じる場合
会社が電子契約サービスで書類を送ったものの、通知メールを見落としている場合があります。
受信ボックス・迷惑メール・社内ポータルの書類一覧を確認しましょう。
それでも見つからない場合は人事担当者へ受領記録・再送方法を問い合わせてください。
書類が一度は存在したのに閲覧期限切れなどで見られない場合の対処は、こちらの記事で詳しく解説しています。

参考:厚生労働省「採用時に労働条件を明示しなければならないと聞きました」
求人票・採用メール・給与明細は労働条件通知書の代わりになる?
入社時の書類が見当たらないときは、手元にある情報を集めることから始めましょう。
ただし書類ごとに役割が異なります。
| 手元にある資料 | 分かること | 注意すること |
|---|---|---|
| 求人票・求人広告 | 募集時に提示された勤務条件 | 契約締結時の明示とは別の段階 |
| 採用通知メール | 採用の意思・提示条件・やり取り | 法定の明示事項が全てあるとは限らない |
| 雇用契約書 | 合意した条件・署名や同意の記録 | 必要な労働条件がそろっているか |
| 労働条件通知書 | 契約締結時に明示された条件 | 実際の労働契約と一致しているか |
| 就業規則 | 会社で共通する勤務ルール | 個別賃金や勤務場所が分からない場合 |
| 給与明細 | 実際に支払われた賃金や控除 | 入社時に約束した条件の証明とは限らない |
| シフト表・勤怠表 | 実際の勤務時間や勤務日 | 契約上の所定労働時間と違う場合 |
| 社内ポータルのデータ | 電子交付書類や就業規則 | 本人への交付と保存・印刷の状況を確認 |
求人票は契約前の募集条件
求人票に「時給1,300円」「勤務地は駅前店」と書かれていても、入社時に別の条件で合意した可能性があります。
そのため求人票だけを見て最終的な契約条件が決まったと断定できません。
しかし求人票は会社が当初どのような条件で募集したかを示す資料になります。
後から労働条件が食い違った場合の確認材料として保存しておきましょう。
採用メールが具体的なら合意内容の資料になる
例えば会社から「11月1日入社。時給1,300円。週4日勤務」と書かれたメールを受け取り、本人が承諾した場合です。
そのやり取りは合意内容を確かめる手掛かりになります。
ただし退職条件や賃金締切日などの法定項目を全て明示したとは限りません。
雇用契約の成立を示す資料と労働条件の明示書類を分けて確認しましょう。
就業規則は個別の労働条件の全てを示すものではない
就業規則には休日・残業・休職・退職などの共通ルールが書かれていることがあります。
しかし会社全体で共通する規程だけでは本人の時給や勤務地が確認できない場合があります。
労働条件通知書の交付を受けていないなら、個別条件を明示した資料がほかにあるか尋ねましょう。
給与明細だけでは最初の約束が分からない
最初の給与明細に時給1,200円と書かれていても、採用時に時給1,300円と約束されていた可能性があります。
給与明細は実際の計算結果を示しますが、当初の合意が何だったかを一枚で確定できるとは限りません。
求人票・採用メール・労働条件通知書・給与明細を並べて比較しましょう。
求人票と実際の労働条件を突き合わせる方法
書類が見つかったら、最初の募集条件と契約締結時の条件、実際の勤務をそれぞれ分けて確認します。
例えば次のような表を作ると違いが分かります。
| 比較する項目 | 求人票 | 採用時の明示 | 実際の勤務 |
|---|---|---|---|
| 時給 | 1,300円 | 1,300円 | 明細では1,200円 |
| 勤務地 | 駅前店 | 駅前店 | 郊外店で勤務 |
| 勤務時間 | 9:00~17:00 | 9:00~17:00 | 9:00~18:00の日が多い |
| 休日 | 土日 | 土日 | 土曜勤務を指示された |
| 契約期間 | 長期募集 | 3か月の有期契約 | 更新予定を聞いていない |
| 残業 | ほぼなし | 所定時間外労働あり | 月20時間程度 |
これは説明用の架空例です。
例えば給与明細だけ違う場合と、採用時点で求人票と異なる条件を会社が提示していた場合では確認する論点が異なります。
「どこで条件が変わったのか」「その変更について合意したのか」を時系列で確認することが重要です。
賃金・勤務地・仕事内容が求人票と実際の労働条件で違う場合の対処は、次の記事で詳しく解説しています。

募集条件と契約条件の相違は後からの一方的変更とも違う
求人票に書かれていた条件と採用時に合意した条件が違う場合もあります。
一方で入社後に会社が一方的に時給を引き下げるのは別の問題です。
労働条件の変更は原則として労使の合意が必要であり、就業規則の合理的変更などの例外もあります。
現在の条件がどのように決まったかを確認しましょう。
書類が見当たらないときに探す場所と順番
書類を紛失した可能性もあるため、会社に問い合わせる前に手元の資料を整理しておくと確認がスムーズです。
STEP1:メール・採用サイトのメッセージを探す
採用決定時に届いたメールやSMS、求人サイトのメッセージを確認します。
「労働条件通知書」「雇用契約書」「入社手続き」「電子契約」「署名依頼」などの言葉で検索してみましょう。
迷惑メールやアーカイブも確認してください。
STEP2:会社の入社ポータルを確認する
企業によってはオンラインの入社手続き画面で労働条件通知書を交付しています。
「契約」「労働条件」「書類」「確認済み」といった一覧に入っていないか調べます。
本人が電子交付を希望したか、保存・印刷ができる状態かも重要です。
STEP3:紙の入社書類を確認する
入社時の封筒や入社案内に「労働条件通知書兼雇用契約書」が入っていることがあります。
名称が完全一致しなくても、必要な条件が記載され本人へ交付されているか確認しましょう。
STEP4:求人票・採用メール・給与明細を保存する
正式な明示書類が見つからない場合でも、条件のやり取りが分かる資料を残しておきます。
スクリーンショットだけでなくメールの原文や保存できるPDFも保管すると確認しやすくなります。
STEP5:会社へ交付状況と書類の再送を依頼する
見つからない場合は人事・労務担当へ問い合わせます。
法定書面が交付済みなのか、未交付なのか、電子交付ならどこから確認できるのかを具体的に尋ねましょう。
会社に労働条件通知書をお願いするメール例
最初から強い言葉で追及するより、まず交付されたかどうかを確認するとよいでしょう。
お世話になっております。
>
入社時の労働条件について確認したくご連絡しました。
>
手元に雇用契約書や労働条件通知書の控えが見当たりません。
>
労働契約の期間・仕事内容と勤務場所・勤務時間・賃金・休日などを確認したいため、労働条件通知書または同等の明示書類の交付状況を教えていただけますか。
>
電子交付済みの場合は閲覧・保存・印刷の方法をご案内ください。
>
あわせて就業規則の確認方法も教えていただけますと幸いです。
>
よろしくお願いいたします。
これはそのまま使える問い合わせ文例です。
本人の勤務先で使われる連絡手段に合わせて調整してください。
電子交付を希望していなかった場合の追加質問
労働条件の重要事項は原則書面で明示されると理解しています。
>
私は電子交付を希望した記憶がないため、入社時の明示方法と希望の確認状況を教えていただけますか。
>
必要であれば紙の控えを交付していただけると助かります。
契約内容が分からないまま初出勤を迎える場合
勤務開始前なら賃金・勤務時間・勤務地・仕事内容などを確認し、明示書類を受け取れる時期を問い合わせましょう。
入社後に初めて交付された場合でも、契約を締結したときに適切に明示されたかは別に問題になります。
「いつか出すと言われた」だけで期限や条件が分からない状態を放置しないことが大切です。
労働条件通知書を渡されたら最初にチェックしたい項目
書類が届いたら必ず保存しましょう。
次に次の項目が書かれているか確認してください。
- □ 会社・使用者の名称
- □ 労働契約の開始日と期間の定め
- □ 有期契約なら更新の有無・判断基準・更新上限
- □ 雇入れ直後の就業場所
- □ 就業場所の変更の範囲
- □ 雇入れ直後の仕事内容
- □ 業務の変更の範囲
- □ 始業・終業時刻
- □ 所定労働時間を超える労働の有無
- □ 休憩・休日・休暇
- □ 時給・月給と諸手当の条件
- □ 賃金の計算方法・締切日・支払日
- □ 退職と解雇に関する事項
- □ パート・有期なら昇給・賞与・退職手当の有無と相談窓口
- □ 必要に応じて無期転換申込機会・転換後の労働条件
- □ 本人が書類を保存できる状態にある
会社のモデル書式と見比べて足りない項目があれば人事へ確認しましょう。
チェックの数で会社が違法かどうかを機械的に決めるのではなく、契約に応じて必要な明示事項があるかを確認します。
未交付だと分かった場合にどう動く?
会社から「そもそも労働条件通知書は作っていません」と説明された場合は、労働基準法の明示義務の問題が生じる可能性があります。
ただし書類の未交付だけで雇用契約が無効になると断定しないようにしましょう。
STEP1:交付を依頼した日を記録する
人事へ問い合わせたメール・メッセージを保存します。
電話や口頭で回答された場合は日時と回答内容をメモしましょう。
STEP2:重要事項を明示した書類を求める
「雇用契約書という名称にしてください」と求める必要はありません。
会社へ労働条件通知書または必要事項を記載した同等の書類の交付を依頼しましょう。
STEP3:すでに働いた時間と給与の証拠を保存する
勤怠記録・シフト表・給与明細・銀行の振込履歴を保存します。
契約書がない状況でも、実際に働いた時間や支払われた賃金を説明できるようにしておくことが重要です。
STEP4:会社からの説明と実態を照合する
明示された時給と実際の時給が違う場合、いつ・誰が・どのように条件を決めたか確認しましょう。
後から条件を変更したのか、採用時の説明に食い違いがあったのかで確認する点が異なります。
STEP5:解決しなければ外部の相談窓口へ
労働条件の書面明示を求めても会社が対応しない場合は、労働基準監督署に相談できます。
給与の不払いなど別の問題がある場合も事実を整理して相談しましょう。
参考:厚生労働省「労働契約と労働条件明示」
労働条件通知書がなくても給料を請求できる?
雇用契約書がないからといって、すでに提供した労働について賃金請求の可能性が消えるわけではありません。
実際の労働時間と合意した給与条件などを示して確認します。
時給が口頭だけで決まっていた場合
例えば店長から時給1,300円と説明されて入社し、給与明細には1,200円と記載されていた場合です。
その際は募集時の求人票・面接後のメール・メッセージ・シフト表などを保存し、どの金額で合意したか確認しましょう。
時給1,300円という説明だけで直ちに差額が認められると断定するのではなく、会社と合意した条件を整理する必要があります。
最低賃金は契約書がないから適用されないわけではない
会社が労働者を雇用しているなら最低賃金法などの適用も問題になります。
雇用契約書を交わしていないという理由だけで最低賃金を下回る給与を当然に支払えるわけではありません。
勤務していた地域・業種・時間と支給された賃金を確認しましょう。
社会保険や雇用保険は書類の名前だけでは決まらない
健康保険・厚生年金・雇用保険の加入要件も、契約書の受領の有無だけで決まるわけではありません。
会社の適用事業所の状況、本人の勤務時間や雇用見込みなどを確認する必要があります。
「雇用契約書がないから社会保険には入れない」という説明をそのまま信じないようにしましょう。
条件が説明と違う場合はどうなる?
労働基準法第15条第2項は、明示された労働条件が事実と相違する場合に労働者が即時に契約を解除できる旨を定めています。
ただしその規定を使えるかどうかは実際にどの条件が明示され、どのように違っているかによります。
採用条件と実際の給与が違った場合
採用時の労働条件通知書には時給1,300円と書かれているのに実際は1,200円で計算されている場合です。
会社へ給与計算の根拠と条件変更の経緯を確認しましょう。
会社が一方的に賃金を変えた場合と、最初から合意していた賃金が違う場合では判断が異なります。
勤務地や勤務時間が違う場合
求人票と実際の勤務地が違う場合も、契約締結時の明示書類を確認する必要があります。
2024年4月からの業務・就業場所の変更範囲も関係します。
実際の勤務が契約の変更範囲に含まれるかも確認しましょう。
即時退職や損害賠償を自己判断で決めない
「求人と違うなら必ずその日に辞められ、会社は慰謝料を支払う」といった一律の説明はできません。
明示された条件と事実がどのように違うかを整理し、必要に応じて労働基準監督署や弁護士等へ相談してください。
参考:厚生労働省「労働契約(労働基準法15条2項)」
書類がない場合に証拠を残す方法
後から給与や勤務条件について争いになった場合、言った・言わないの問題を避けるため記録が役立ちます。
採用前の資料
- 求人票・求人広告の控え
- 採用担当からのメールやメッセージ
- 面接後に送られた条件の案内
- 内定通知・入社案内
- 時給・勤務時間・勤務地の説明を受けた日付のメモ
入社後の資料
- シフト表や勤務予定
- 出退勤の打刻と勤怠表
- 業務指示の記録
- 給与明細・振込履歴
- 社内ポータル上の契約関連書類
- 就業規則の閲覧場所
- 人事へ交付を求めたメールと回答
これらは別々の事実を示す資料です。
例えば求人票は募集条件の証拠であり、給与明細は支払額の証拠になります。
資料を集める際は会社の秘密情報や他の従業員の個人情報を無断で持ち出さないようにしましょう。
時系列表を作ると相談しやすい
| 日付 | 出来事 | 保管する証拠 |
|---|---|---|
| 10月1日 | 時給1,300円の求人へ応募 | 求人票の控え |
| 10月10日 | 採用担当から採用決定の連絡 | メール |
| 11月1日 | 初出勤 | シフト・勤怠 |
| 11月25日 | 給与明細で時給1,200円と確認 | 給与明細 |
| 11月26日 | 人事へ労働条件通知書の交付を依頼 | 送信メール |
| 11月末 | 人事から回答を受け取る | 返信メール |
日付と金額は架空の例です。
実際の資料に合わせて記録を作成しましょう。
会社へ依頼しても交付されない場合の相談先
労働基準監督署
労働基準法第15条の労働条件明示が行われていない可能性がある場合には、事業場を管轄する労働基準監督署へ相談できます。
賃金・労働時間・休憩などの労働基準法違反が疑われる場合にも相談先になります。
総合労働相談コーナー
雇用契約の成立や契約内容について会社と認識が食い違う場合は、総合労働相談コーナーへ相談する方法があります。
労働契約に関する個別のトラブルについて相談先の案内を受けられます。
参考:厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」

パート・有期雇用の追加明示や待遇に関する相談
パート・有期雇用労働者への昇給・賞与・退職手当の有無や相談窓口の明示、正社員との待遇差などは都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)が窓口になる場合があります。
問題の種類を整理して、適切な窓口へ相談しましょう。
参考:厚生労働省「非正規雇用労働者の雇用」
雇用契約書を渡されていないときによくある質問
Q. 雇用契約書をもらっていない会社は必ず違法?
必ず違法とは決まりません。
法律が全国一律に義務付けているのは「雇用契約書」という名前の双方署名書面ではなく、労働条件の明示です。
書面明示が必要な項目が適切に交付されているか確認しましょう。
Q. 雇用契約書がなくても雇用契約は成立する?
成立する場合があります。
労働契約は会社と働く人の合意によって成立します。厚生労働省は口頭でも成立すると説明しています。
Q. 労働条件通知書は必ずもらえる?
会社は労働契約を締結するときに所定の労働条件を明示する義務があります。
賃金・労働時間などの重要事項は原則として書面の交付によって明示します。
ただし書類名が必ず「労働条件通知書」でなければならないわけではありません。
Q. 署名のない労働条件通知書でもよい?
書面による法定明示という点では、労働者の署名が必須とは限りません。
必要な項目の記載・交付・実際の合意内容を確認しましょう。
Q. 雇用契約書兼労働条件通知書が一枚だけなら問題ない?
必要な労働条件が記載され、適切に交付されていれば一枚で兼用できる場合があります。
項目が不足していないか確認してください。
Q. 紙ではなくPDFのメールだけでもよい?
本人が電子的な明示を希望し、受け取ったデータを出力して書面を作成できるなどの要件を満たす場合に認められます。
会社が一方的に電子交付へ切り替えた場合は希望の確認状況を調べましょう。
Q. LINEで労働条件を送られたら明示義務を果たしたことになる?
LINEなどでも要件を満たせば認められる場合があります。
本人が希望し受信者を特定でき、出力して書面を作成できることなどを確認する必要があります。
単に短いメッセージで「時給1,300円」と送っただけでは必要事項が不足する可能性があります。
Q. 求人票を渡されたから労働条件通知書は不要?
求人票は募集段階の条件を示す資料です。
労働契約締結時の法定明示が適切に行われたかは別に確認しましょう。
Q. 給与明細があれば雇用契約書の代わりになる?
給与明細は支払額を確認する資料で、契約時の全ての労働条件を明示する書類とは限りません。
勤務場所・休日・退職などの条件も確認してください。
Q. 2024年4月から何を追加で確認する?
業務と就業場所の変更の範囲、有期労働契約の更新上限などが明示事項に追加されました。
無期転換申込権が発生する更新時には申込機会・転換後の条件も確認します。
Q. アルバイトでも労働条件通知書をもらう必要がある?
あります。
労働条件の明示義務は正社員だけに限られません。
パート・有期雇用の場合は昇給・賞与・退職手当の有無と相談窓口の追加明示も確認しましょう。
Q. 勤務を始めてから何か月も書類がない場合は?
人事へ書面または適切な電子的方法で法定条件の交付を依頼しましょう。
依頼した記録を残し、対応されなければ労働基準監督署へ相談する方法があります。
Q. 契約書がないから給料を払わないと言われたら?
契約書の受領がないことだけで働いた時間の賃金がなくなるわけではありません。
実際の勤務・合意した賃金・給与明細などを保存し、労働基準監督署へ相談を検討してください。
Q. 労働条件通知書と実際の時給が違っていたら?
書類と給与明細を照合し、会社へ計算の根拠と変更の経緯を確認しましょう。
労働基準法第15条第2項が関係する場合もあります。
Q. 交付してもらえないときはどこに相談する?
法定の労働条件明示の問題は労働基準監督署へ相談できます。
雇用契約全般のトラブルは総合労働相談コーナーなども利用できます。
まとめ|雇用契約書という名前ではなく明示された労働条件を確認
雇用契約書を受け取っていないというだけで雇用契約が無効になったり、必ず違法になったりするわけではありません。
しかし会社には労働基準法第15条による労働条件の明示義務があり、賃金・労働時間・仕事内容・勤務場所・退職などの重要事項は原則として書面で明示しなければなりません。
重要な点を振り返ります。
- 労働契約は会社と働く人の合意で成立する
- 「雇用契約書」という書式や双方署名が全国一律の成立要件ではない
- 労働条件通知書などで法定の重要事項が明示されているか確認する
- 2024年4月から業務・就業場所の変更の範囲などが追加されている
- 有期契約では更新基準・更新上限・無期転換の明示にも注意する
- パート・有期雇用では昇給・賞与・退職手当の有無と相談窓口も確認する
- 本人が希望し印刷できる場合は電子的な明示も認められ得る
- 求人票・採用メール・給与明細は役割が異なる
- 書類が見つからないときは社内ポータルやメールを確認する
- 会社へ交付を依頼し、そのやり取りと勤務の証拠を保存する
- 交付されなければ労働基準監督署などへ相談する
まず人事へ「入社時に明示された労働条件の控えが見当たらないため、労働条件通知書または同等の明示書類を確認したいです」と問い合わせましょう。
受け取った書面と実際の勤務・給与を比べれば、不足している条件や会社に確認すべき点を整理できます。
参考資料・公式情報
この記事は2026年10月時点の厚生労働省・ハローワークの公式資料をもとに作成しています。個別の雇用契約の成立や条件の食い違いは当事者の合意と証拠によって判断されます。実際の書面交付の適否は労働基準監督署等で確認してください。
- 厚生労働省「労働条件の明示|採用されるとき」
- 厚生労働省「採用時に労働条件を明示しなければならないと聞きました」
- 厚生労働省「労働契約(契約の締結、労働条件の変更、解雇等)」
- 厚生労働省「採用時にはどのような労働条件をどの程度明示しなければならないのですか」
- 厚生労働省「採用時にはどのような労働条件が明示されるのでしょうか」
- 厚生労働省「2024年4月から労働条件明示のルールが変わります」
- 厚生労働省「非正規雇用労働者(有期・パート)の雇用」
- ハローワークインターネットサービス「労働法等に関する解説」
- 厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」



