社用車で直行直帰するときアルコールチェックはどうする?電話・ビデオ通話での確認と記録方法

運転・運送・船員の仕事と資格

「営業所に立ち寄らず社用車で顧客先へ直行する。アルコールチェックはどうすればよい?」

「帰りも社用車で自宅へ直接帰る。検知器の数値を写真で送るだけでいい?」

「朝と夕方に安全運転管理者が不在だったら、誰が確認して何を記録する?」

安全運転管理者の選任が必要な事業所では、業務で自動車を運転する人について運転前後の酒気帯び確認を実施します。営業所に寄らない直行直帰も例外ではありません。

確認は対面が原則ですが、直行直帰で対面が難しければ携帯型アルコール検知器を用い、ビデオ通話または直接対話できる電話で確認する方法が認められています。

ビデオ通話では管理者が運転者の顔色・声の調子と測定結果を確認します。電話では直接対話して声の調子を確認し、検知器の測定結果の報告を受けます。

一方で数値を写真やメールで送るだけでは対面に準じた確認として不十分です。

確認記録は1年間保存する必要があります。この記事では警察庁・埼玉県警・大阪府警・岩手県警の資料を使い、対象事業所の見分け方、直行直帰の日程例、遠隔確認の方法、記録の8項目、機器故障時の対応まで整理します。

結論|直行直帰でも確認を省略せず、検知器と直接の確認を組み合わせる

安全運転管理者の法定確認は「数値を本人が測って提出するだけ」の制度ではありません。

確認者が運転者の状態を目視等で確認するほか、アルコール検知器を用いて酒気帯びの有無を確かめます。

方法 対応の基本 注意点
営業所での対面 原則の確認方法 顔色・声・検知器結果を確認
ビデオ通話 対面が困難なら可能 顔色と応答、検知器の結果を確認者が見る
携帯電話での通話 対面が困難なら可能 直接対話して声を確認し測定結果の報告を受ける
数値の写真を送るだけ これだけでは不十分 双方向の状態確認がない
メールやチャットだけ これだけでは不十分 声や顔色などの確認がない
運転者が自分で測って記録 これだけでは不十分 管理者または補助者による確認が必要
電話で「飲んでいません」と申告 これだけでは不十分 アルコール検知器の使用が必要

この違いを社内ルールに明記しておきましょう。

埼玉県警は2022年4月1日から目視等での確認と記録保存、2023年12月1日から検知器使用義務が施行されたと説明しています。

参考:埼玉県警「安全運転管理者業務の拡充」

どんな会社が対象?車5台以上・11人乗り以上1台が目安

今回の話は安全運転管理者制度の対象となる一般企業などの自家用自動車に関するルールです。

運送会社の法定点呼とは別の制度です。

自動車の使用の本拠ごとに台数を数える

警視庁は安全運転管理者の選任基準を次のように案内しています。

使用する車両 選任の基準
通常の自動車 使用の本拠となる事業所で5台以上
乗車定員11人以上の自動車 1台以上
大型・普通自動二輪車 1台を0.5台として換算
第一種原動機付自転車 台数に算入しない
自動車20台以上 副安全運転管理者の選任も必要

例えば東京営業所で3台、大阪営業所で3台をそれぞれ管理しているなら、法人全体の6台という数字だけで一つの営業所が5台以上と判定するわけではありません。

どこが自動車の使用の本拠なのかを確認します。

リース車・業務に使用する持込車も確認

会社が所有する車だけでなく、リース車や一定の契約に基づき業務に使う従業員の持込車両も台数に含まれる場合があります。

大阪府警は使用者が業務で管理するリース車や従業員の持込車を対象に挙げています。

一方、本人が所有管理し通勤のみに使う車で業務使用がない場合は別です。

車検証の所有者名義だけで判断せず、会社がどの車の運行を管理しているかを確認しましょう。

選任が必要なのにしていない場合も相談する

会社で選任を忘れているから酒気帯び確認も不要になるということではありません。

必要な安全運転管理者を選任していない場合は選任と届出の対応が必要です。

適用対象かどうか、台数の数え方と届出方法は別の記事で詳しく整理しています。

社用車が5台になったら安全運転管理者が必要?台数の数え方・選任・届出を確認
社用車が5台になった際の安全運転管理者の選任義務を解説。使用本拠ごとの台数、リース車・私有車・二輪車の数え方、選任資格、15日以内の届出と酒気帯び確認を整理。

参考:警視庁「安全運転管理者制度の概要」

参考:大阪府警「安全運転管理者制度とは」

何回測る?一連の業務の開始前と終了後で足りる場合がある

運転前後の確認と聞くと車を走らせるたびに測る必要があると思うかもしれません。

警察庁と埼玉県警は「運転」を一連の業務としての運転と説明しています。

必ずしも一回ごとの運転の直前・直後にその都度確認するものではなく、運転を含む業務の開始前と終了後に行えば足ります。

朝、自宅から顧客先に直行する場合

社用車を自宅で保管し朝から顧客先へ向かう運用なら、最初に業務で運転する前に確認を済ませます。

自宅の駐車場など安全な場所で検知器を用い、管理者と電話やビデオ通話で確認します。

自宅から出発した後に顧客先で初めて測定するのでは運転前の確認になりません。

昼間に顧客先を複数回る場合

A社・B社・C社と移動する一連の営業活動であれば、法定確認のためにそれぞれの車の発進直前・停止直後の測定を繰り返す必要はない場合があります。

ただし業務が区切られる場合や飲酒の疑いが生じた場合は追加の確認・安全措置を行う必要があります。

社内規程でより頻繁に測定することを決める会社もあります。

夕方、社用車で直帰する場合

最後の顧客先から社用車で帰宅する場合は、最後の業務運転を終えて安全に駐車した後の確認方法を決めておきましょう。

一連の業務として自宅まで運転する運用なら帰宅後に遠隔確認する方法が考えられます。

運転業務の終点は会社の運行計画に沿って確認してください。

帰宅途中で運転しながら電話や検知器を操作しないようにしましょう。

参考:大阪府警「運転する度に確認する必要がありますか」

ビデオ通話を使った直行直帰の確認手順

ビデオ通話は、対面できない状況で運転者の顔色や表情・受け答えを確かめやすい方法です。

大阪府警はカメラやモニターにより、顔色・応答の声の調子と検知器の測定結果を確認する方法を示しています。

運転者が確認する流れ

  1. 運転を始める前に安全な場所で停車し携帯型検知器を準備する。
  2. 会社が指定する確認者とビデオ通話を接続する。
  3. 運転者本人の顔や声の調子を確認してもらう。
  4. 取扱説明書に沿ってアルコール検知器で測定する。
  5. 測定結果をカメラ等で示し確認者から指示を受ける。
  6. 確認が完了してから運転を開始する。

この流れは会社の運用に合わせて調整してください。

検知器の表示が見えない、通信が途切れて声が聞き取れないなどの場合は確認を完了したことにしないようにします。

管理担当者が行うこと

管理者は運転者本人かを確かめ、顔色や声の調子等を確認します。

同時にアルコール検知器による測定結果を確認してください。

異常がなければ必要な安全運転の指示を行い、日時や方法・結果を記録します。

数値だけ確認して運転者の様子を見ていない、あるいは顔を見ただけで検知器結果を確認していない状態は避けましょう。

カメラが使えない場所では?

夜間で暗い場合や通信状況が悪い場合は、明るい場所への移動、通信環境の改善、直接対話できる電話での代替などを検討します。

電話へ切り替えるなら声の調子と測定結果の報告を確実に確認してください。

映像を送信できないからアルコールチェック自体を省略できるわけではありません。

参考:大阪府警「直行直帰の場合にも対面で確認する必要がありますか」

電話による遠隔確認|本人との直接対話が必要

スマートフォンのビデオ機能が使えないときも、電話や業務無線で直接対話する方法が認められています。

ただし運転者の状態を確かめるための会話とアルコール検知器による測定結果の報告が必要です。

電話確認の基本手順

  1. 運転者は会社指定の検知器を準備する。
  2. 安全運転管理者または指定された補助者に電話する。
  3. 確認者が運転者と直接話して声の調子・応答等を確かめる。
  4. 運転者が検知器を用いて測定する。
  5. 運転者が測定結果をその場で報告する。
  6. 確認者が結果を把握し必要な指示を出す。
  7. 電話確認と検知器の結果を記録する。

電話で顔色を見られなくても、声の調子や応答を確認するという方法です。

測定結果の写真を補助的に使っても構いませんが、直接対話の代わりにはなりません。

留守番電話や録音では確認を完了できない

「測定値は0.00でした」と録音を残すだけでは確認者がその場で運転者の状態を確かめていません。

会社が指定した確認担当と直接対話できる体制を作りましょう。

確認者が不在なら代理の担当へ連絡する運用が必要です。

電話に出ないまま社用車を走らせない

早朝の訪問や夜間の巡回でも確認義務が消えるわけではありません。

指定の確認者と連絡が取れなければ、別の確認者へ連絡し適切な方法で確認してください。

確認ができない場合は運転を始めず会社へ報告し運行計画を調整しましょう。

参考:埼玉県警「安全運転管理者業務の拡充」

写真やメールだけで確認済みにできる?

運転者が検知器の表示を撮影し社内チャットに送る運用もあります。

写真は記録の補助にはなりますが、それだけでは法令が求める運転者の状態の確認が欠ける可能性があります。

メール報告のみでは足りない

岩手県警のアルコールチェックQ&Aは、直行直帰の場合の代替方法を案内したうえで「運転者からのメールでの報告のみでは足りない」と明記しています。

そのため写真1枚だけ・文字だけ・測定数値の自動送信だけで完了と判断しないことが大切です。

自動記録アプリも確認方法まで検討

検知器とクラウドシステムを連携させれば数値や時刻を自動記録できる場合があります。

しかし数値が保存されたことと、管理者による目視等の確認が完了したことは別です。

会社で使うアプリが対面に準ずる確認方法を実現できるか検討してください。

写真の保存自体は法定必須項目ではない

法定記録は確認者名・運転者・車両・日時・方法・酒気帯びの有無・指示事項等です。

検知器の写真そのものが全国一律で必須と定められているわけではありません。

ただし会社が写真を追加の証拠として保存することはできます。

写真を使う場合は記録表と日時・運転者を照合できるようにしましょう。

参考:岩手県警「安全運転管理者によるアルコールチェック」

直行直帰の1日を時系列で確認

社用車を自宅に保管している営業担当者が、朝に自宅から取引先へ向かい夕方に自宅へ帰る例です。

管理担当者と遠隔で連絡できるものとします。

時刻の例 運転者の行動 管理担当者の対応
7:45 自宅で検知器を準備 確認の連絡を待機
7:50 ビデオ通話で運転前確認 顔色・声・測定結果を確認し記録
8:00 社用車で顧客先へ出発 確認済みの運行として把握
10:30 顧客A社からB社へ移動 一連の業務なら都度確認は原則不要
16:30 最終顧客先から自宅へ向かう 運転後確認の予定を把握
17:10 自宅で駐車し最後の運転終了 連絡待機
17:15 電話で運転後の確認 声と検知器結果を確認し記録
17:20 社用車の管理状況を報告 記録・指示事項を点検

この時刻は例です。

実際には運行計画・勤務時間・最終運転終了場所などを会社が決めます。

朝は自宅出発前が原則の確認地点

社用車で自宅から顧客先へ向かうなら、営業所へ行ってから確認することはできません。

最初の業務運転を始める前に確認を受けてください。

夜は最後の運転を終えてから

顧客先で仕事を終えた後に自宅まで社用車を運転するなら、最後の運転を終える時点で運転後の酒気帯び確認を行う運用が考えられます。

車を安全に駐車してから測定し電話をしましょう。

客先への移動が何回もあるとき

一連の業務としての運転であれば、一回ごとの発進直前と停止直後に毎回測定することまでは求められません。

ただし途中で酒気帯びの疑いが生じた場合は運転を止め、管理者に報告して対応してください。

参考:大阪府警「運転者が運転する度に確認が必要ですか」

記録は8項目|1年間保存する

埼玉県警と大阪府警は酒気帯び確認の記録項目を8つ案内しています。

必須の記録事項 記載例
1.確認者名 安全運転管理者・田中
2.運転者 営業担当・佐藤
3.使用する自動車の登録番号等 品川500あ1234
4.確認日時 2026年10月29日 7:50
5.確認方法 ビデオ通話・携帯型検知器の表示確認
6.酒気帯びの有無 なし(表示0.00の例)
7.指示事項 安全運転、異常時は運転を中止
8.その他必要な事項 運転前、自宅出発前・機器番号A01

この名前・車両番号は架空例です。

運転前と運転後はそれぞれの確認結果を記録してください。

朝と夕方の確認者が違う場合は、実際に確認した人の名前を記録します。

電話の場合は具体的方法を記入

「電話」とだけ書くより「携帯電話で直接対話、声の調子を確認、検知器結果の口頭報告」などと記録すると確認内容が明確です。

対面でない場合は具体的な確認方法を記載する必要があります。

Excel・紙・クラウドを使える

警察の案内では記録様式は一つに限定されていません。

紙の表、Excel、業務管理アプリなど事業所の実態に合わせて記録できます。

ただし記録は1年間保存し、後から確認できる状態にしておく必要があります。

写真だけのフォルダで必須項目が分からない運用は避けましょう。

参考:大阪府警「酒気帯びの有無の確認記録の項目」

電話・ビデオ通話で残す記録の具体例

遠隔確認は対面でないため、どのように状態と結果を確認したか分かる記録が必要です。

朝のビデオ通話

  • 確認日時:2026年10月29日 7:50
  • 確認者:田中
  • 運転者:佐藤
  • 車両:社用車A・登録番号を記載
  • 方法:ビデオ通話で顔色・声・検知器表示を確認
  • 酒気帯びの有無:なし
  • 指示:安全運転、異常時連絡
  • その他:運転前・自宅駐車場

夜の電話確認

  • 確認日時:2026年10月29日 17:15
  • 確認者:副安全運転管理者・山田
  • 運転者:佐藤
  • 車両:社用車A・登録番号を記載
  • 方法:携帯電話による直接対話・声と測定結果の報告確認
  • 酒気帯びの有無:なし
  • 指示:異常なし
  • その他:運転終了後・自宅駐車場

必要な8項目を押さえていれば様式は事業所の方法に合わせられます。

確認していないのに後から「実施済み」と書き加えることは避けましょう。

アルコール検知器は何を選ぶ?正常な状態で管理する

2023年12月1日からアルコール検知器による確認が義務化されました。

検知器は呼気中のアルコールを検知して、その有無または濃度を音・色・数値等によって示せるものが対象です。

数値表示の機種だけが認められるわけではない

警察庁は音・警告灯・数値などで検知結果を確認できる機器を説明しています。

特定の数値表示形式だけを必須としているわけではありません。

ただし遠隔で測定結果を管理者が確認できるように機器と方法を選びます。

故障・電池切れを防ぐ

安全運転管理者には検知器を常時有効に保持する義務があります。

メーカーの取扱説明書に従い、使用・保管・保守・定期的な故障確認を行ってください。

携帯型の検知器を持ち歩く人は使用前に充電・電池・動作を確認しましょう。

個人で購入した機器でもよい?

警察庁は基本的には事業者が検知器を購入すべきとしつつ、個人購入の機器も安全運転管理者が同等の保守管理を行うなら使用できる場合があるとしています。

本人が購入したから管理者の保守義務がなくなるわけではありません。

参考:警察庁「安全運転管理者の業務の拡充等」

管理者が不在の場合は補助者の当番を決める

早朝や夜間に直行直帰が多い職場では安全運転管理者が連絡に対応できない場合があります。

埼玉県警は安全運転管理者による確認が難しい場合、副安全運転管理者または業務を補助する者に確認を行わせることができると案内しています。

早朝の運転には早朝の確認者が必要

営業担当が6時に社用車で出発する場合です。

管理者が9時出勤なら、誰が6時の確認を行うか事前に決める必要があります。

正式に補助を任された人を当番にするなどし、運転前の連絡体制を作りましょう。

本人だけで確認したことにしない

運転者が自分で測定して自分で「問題なし」と記録するだけでは、管理者等が確認する仕組みとして十分ではありません。

別の確認者と直接対話できる体制が必要です。

別の営業所に寄る場合

同じ会社の別の事業所で安全運転管理者を選任している場合、一定の手順で別拠点の管理者の立会いの下で測定し所属拠点へ結果を報告する方法が案内されています。

確認者・所属管理者・記録の保存先を決めましょう。

参考:埼玉県警「安全運転管理者以外による確認・他事業所での確認」

通信障害・機器故障・陽性の場合はどうする?

会社はチェックが正常にできない場合も想定しておく必要があります。

電話がつながらない場合

確認者と連絡できないまま業務運転を始めることは避けてください。

副安全運転管理者・補助者へ連絡する方法や、通信ができる安全な場所へ移る方法を確認します。

写真だけ送信して確認を終えたことにしないようにしましょう。

検知器が故障している場合

検知器使用の義務がある対象事業所では、故障機器での測定や検知器を使わない電話確認では足りません。

予備の正常な検知器を用意するか運転者・運行計画を変更するなどの対応を検討してください。

機器が使えないなら運転前の確認を完了したことにしないことが大切です。

酒気帯びが疑われる場合

検知器でアルコールが検知された場合や状態に異常が疑われる場合は運転を始めないでください。

管理者へ直ちに連絡し、状況を確認して代わりの運転者や安全な移動方法を手配しましょう。

勝手に数値を測り直して問題なしと判断することは避けます。

運転後に異常が出た場合

最後の運転が終わってから異常が分かった場合も事実を記録し、管理者が状況を確認してください。

「帰宅したのでもう記録不要」とはなりません。

原因の確認や必要な再発防止措置を検討しましょう。

白ナンバーと緑ナンバーのチェック方法は同じではない

今回説明しているのは安全運転管理者の制度です。

一般企業の白ナンバー営業車・巡回車などを想定しています。

一方で旅客運送や貨物運送の事業者では運行管理者による点呼など別の規制があります。

一般企業の社用車

営業先へ直行直帰する会社員などが対象になる場合があります。

安全運転管理者の選任が必要かどうかは車両数・使用の本拠を確認します。

運送事業者の法定点呼

トラック運送事業者やタクシー事業者などの法定点呼には独自の規則があります。

「一般企業では電話確認が認められる」という話を、そのまま運送事業者の法定点呼へ当てはめないでください。

会社の事業区分と車両の用途を先に確認することが大切です。

参考:警視庁「安全運転管理者制度・対象外の事業者」

社内マニュアルには確認担当・方法・緊急連絡を明記する

直行直帰が多い職場は事前に運用方法を決めましょう。

管理項目 会社で決める内容
対象運転者 社用車を業務運転する従業員
運転前 最初の業務運転開始前
運転後 最後の業務運転終了後
確認者 安全運転管理者・副管理者・指定補助者
対面できない場合 ビデオ通話または直接対話できる電話
使用機器 管理番号のある正常な携帯型検知器
連絡不能の場合 別の確認者へ連絡・運転前確認を完了する
故障時 予備機・代替運転者・運行計画変更
異常検知時 運転を中止し管理者へ連絡
記録 必須8項目・1年間保存
定期点検 検知器の保守・確認漏れの点検

会社の勤務時間と運転開始時刻に合わせて当番表を作りましょう。

マニュアルを作っただけで実施していなければ意味がありません。

実際の記録と運転日誌を照合し、朝だけ記録して夕方の記録が抜けるなどの問題がないか確認してください。

運転者と管理担当者の10項目チェックリスト

  1. 自分の事業所は安全運転管理者を選任すべき規模か。
  2. 直行直帰に使う車が会社の管理対象か。
  3. 最初の業務運転の前に確認者へ連絡できるか。
  4. 検知器は正常に作動するか。
  5. ビデオ通話または直接対話できる電話で確認するか。
  6. 声・顔色等と測定結果を確認者が確認したか。
  7. 指示事項と酒気帯びの有無を記録したか。
  8. 最後の運転終了後の確認時刻を決めているか。
  9. 通信障害・故障・異常時の連絡先が分かるか。
  10. 記録を1年間保存できるか。

特に直行直帰だから朝だけ測ればよいというわけではありません。

一連の業務の開始前だけでなく終了後にも確認が必要です。

直行直帰のアルコールチェックでよくある質問

電話だけで確認できる?

直接対話できる電話で声の調子を確認し、携帯型アルコール検知器の結果を報告させる方法は認められています。

検知器を使わない電話だけでは原則として足りません。

ビデオ通話なら検知器は不要?

いいえ。顔色や声を確認するほか、検知器による測定結果の確認も必要です。

写真をLINEで送ればよい?

それだけでは不十分です。本人の状態を確認者が直接対話や映像で確認する方法が必要です。

運転するたびに測る?

一連の業務としての運転であれば開始前と終了後で足りるとされています。

ただし業務上必要な追加確認を行う場合もあります。

帰宅後に測定してよい?

社用車で自宅まで運転して一連の業務の運転が終了する場合には、最後の運転を終えた後の確認を自宅の駐車場などで行う方法があります。

終了場所と確認方法は会社の運行計画に合わせて決めましょう。

管理者が休みなら省略できる?

省略できません。副安全運転管理者や安全運転管理者の補助者へ確認を任せる方法があります。

会社で確認担当者を決めておく必要があります。

自動記録アプリだけでもよい?

測定値の保存と管理者による運転者の状態確認は別です。

アプリだけで目視等の要件を満たすか確認してください。

記録を何年間保存する?

1年間です。確認者・運転者・車両・日時・方法・酒気帯びの有無・指示事項等が必要です。

記録はExcelでもよい?

書式は限定されていません。必要な項目を残して1年間保存できればExcel・紙・クラウドなどを使えます。

故障している場合は?

正常な検知器で確認できるよう予備機等を使用し、確認できない場合は運転を始めないようにしてください。

アルコールが検知されたら?

自己判断で運転を開始せず、管理者へ連絡し運転中止や代替運転者の手配など必要な対応を行います。

会社に車が4台しかない場合は?

通常の車で選任基準が5台以上という条件に該当しない場合はこの制度の法定義務の扱いが異なります。

ただし11人乗り以上の車がある場合や会社独自の安全ルールがある場合は別に確認してください。

運送会社でも同じ方法を使える?

運送事業者には法定点呼など別の規制があるため、一般企業の安全運転管理者制度と混同しないでください。

まとめ|直行直帰でも確認し、記録は1年間保存する

安全運転管理者の選任が必要な事業所では、社用車で直行直帰するときも運転前後の酒気帯び確認が必要です。

対面が困難な場合は携帯型アルコール検知器を使い、ビデオ通話で顔色・声・測定結果を確認する方法や、直接対話できる電話で声の調子と結果報告を確認する方法が認められています。

数値の写真やメールを送るだけでは足りません。

運転を含む一連の業務の開始前と終了後に確認し、確認者名・運転者・車両・日時・方法・酒気帯びの有無・指示事項などを記録します。

保存期間は1年間です。

早朝や夜間の確認担当、機器の保守、通信障害時の連絡先をあらかじめ決めておきましょう。

参考にした公式資料

警察庁|安全運転管理者の業務の拡充等

埼玉県警|安全運転管理者業務の拡充・直行直帰・記録保存

大阪府警|直行直帰時の酒気帯び確認方法

大阪府警|運転する度に確認が必要か

大阪府警|酒気帯び確認の記録事項

岩手県警|アルコールチェックに関するQ&A

警視庁|安全運転管理者の選任対象

警視庁|安全運転管理者の業務内容

大阪府警|安全運転管理者制度とは

※2026年10月29日時点の公的資料に基づく解説です。実際の対象車両・確認者・運転終了場所・社内の連絡体制は事業所ごとの運用によって異なります。本文の記録例は架空であり実際の測定結果を示すものではありません。