中小企業の採用は新卒と中途どちらを優先する?教育期間・職務・採用費用で比較

採用方式・選考の種類

「退職者が出るので早く人を補充したい。中途採用を先に進めるべき?」

「新卒採用で若手を育てたいけれど、教える社員が足りない」

「中途社員は給与が高い。新卒なら採用費を抑えられるのだろうか」

中小企業の採用では、欠員補充と将来の人材育成を同時に考えなければならないことがあります。

経験者が今すぐ必要なのに新卒だけを募集しても、欠員が生じる時期に間に合わないかもしれません。反対に中途採用だけで組織を回していると、業務手順を引き継ぐ仕組みや若手の育成計画が整わないこともあるでしょう。

結論からいうと、中小企業が新卒と中途のどちらを先に採用するかは、会社の規模ではなく「いつまでに何の仕事が必要か」「誰がどれだけ教えられるか」「採用から配属までにいくらかかるか」で決めるのが実用的です。

中途なら必ず即戦力になるわけではありません。新卒だから採用費が安い、若い人ほど長く定着するとも一律にはいえません。

この記事では2026年の企業調査と厚生労働省の公的情報をもとに、新卒・中途の特徴を比べます。募集を始める前に必要な職務を整理し、教育担当者の時間と採用費を加えた比較表を作り、優先順位を決める手順を解説します。

中小企業の採用は新卒と中途どちらを優先する?

最初に自社の採用理由を整理してください。

3か月後に必要な仕事を任せられる人がいないなら、その仕事を担当できる経験者の採用や社内の人員配置を優先して検討します。

一方で数年後を見据えて社内のノウハウを引き継ぎたいなら、新卒や未経験者を育成する採用も候補になります。

ただし教育できる社員がいない場合は、募集を始める前に育成体制を整える必要があります。

まず5つの軸で判断する

比較する軸 新卒採用で確認すること 中途採用で確認すること
欠員・入社時期 卒業・入社時期と仕事の開始時期が合うか 希望する時期に入社できる人がいるか
必要な実務経験 未経験から習得できる職務か 実務経験・資格が本当に必要か
教育担当・期間 基礎から教える担当者と時間があるか 社内独自のシステムや手順を誰が教えるか
給与・採用費用 初任給・募集活動費・育成工数の合計 提示給与・紹介手数料・引継ぎ費の合計
配属後の定着 相談相手・段階的な担当範囲を決められるか 前職とのやり方の違いをすり合わせられるか

「新卒か中途か」という名前だけでは、実際に必要な人材像は決まりません。

まず「何を、いつまでに、誰に任せたいか」を文章にしてください。

欠員補充と将来の育成を混ぜない

例えば次の2つの採用目的は分けて考えられます。

  • 2か月後に経理担当者が退職するため、月次決算を引き継げる人が必要
  • 2年後に製造部門の班長が定年になるため、工程を学ぶ後継候補を育てたい

前者では必要な実務経験や引継ぎ時間の確保が重要です。

後者では基礎から教育する期間と指導者の配置が重要です。

同時に人が足りない場合は、役割を分けて募集する方法もあります。

2026年の調査では新卒と中途の採用予定に差がある

実際の企業がどちらを選んでいるかも確認してみましょう。

ただし調査で中途採用の割合が高かったからといって、すべての中小企業で中途採用が有利と決まるわけではありません。

帝国データバンクの2026年度調査

帝国データバンクが2026年3月23日に公表した企業の雇用動向調査では、2026年度に正社員の採用予定がある企業は全体で60.3%でした。

採用形態別では新卒採用予定が36.9%、中途採用予定が52.4%です。

中小企業だけを見ると、新卒採用予定は30.7%、中途採用予定は48.7%でした。

2026年度の採用予定 企業全体 中小企業
新卒新入社員を採用する予定 36.9% 30.7%
中途社員を採用する予定 52.4% 48.7%
正社員の採用予定あり(形態を問わず) 60.3% 56.0%

※2026年度の「採用予定がある」と回答した企業の割合です。実際に採用できた割合や、採用後に定着した割合ではありません。新卒と中途の両方を予定する企業もあるため単純合計はできません。

調査では中小企業から初任給の引上げや教育を担当する社員の不足などについての声も報告されています。

ただしこの数値は調査回答企業の予定であって、個々の会社の成功率や必要な採用枠を示すものではありません。

参考:帝国データバンク「2026年度の雇用動向に関する企業の意識調査」(2026年3月23日)

日本政策金融公庫の調査では予定人数を確保できない例も

日本政策金融公庫が2026年6月19日に公表した「中小企業における従業員の採用・定着に関する調査」は、同公庫取引先の中小企業を対象とした調査です。

2025年4月から2026年3月の採用活動について、新卒採用のみ実施した企業は3.6%、中途採用のみ実施した企業は39.1%、両方実施した企業は29.0%でした。

また採用予定人数に対して実際の採用人数が100%未満だった回答の割合は、新卒採用で43.9%、中途採用で32.4%でした。

これはそれぞれ採用活動を実施し、採用予定人数と採用者数を回答した企業についての結果です。

43.9%や32.4%を「応募者の不採用率」「新卒と中途の採用成功確率」として使ってはいけません。

参考:日本政策金融公庫「中小企業における従業員の採用・定着に関する調査」(2026年6月19日・PDF)

調査結果は採用方針を決める材料の一つ

採用できるかどうかは業界・地域・提示給与・勤務条件によって変わります。

例えば中途採用を予定する会社が多くても、経験者の求人が集中している職種では応募者の取り合いになる可能性があります。

自社の実績と地域の求人状況を見ずに「中途を出せばすぐ採れる」と考えないようにしましょう。

新卒採用を優先したい会社の条件

新卒採用の特徴は、実務未経験から教育することを前提にした募集設計を取りやすい点です。

ただし「経験がないから必ず給与を低く設定できる」「若い人なら長く働く」とは考えない方がよいでしょう。

時間をかけて社内の仕事を教えられる

例えば製造業で基礎作業から検品・設備操作・工程管理へ段階的に担当範囲を広げられる場合です。

教育担当者がいて、最初から全工程を一人に任せない計画を作れるなら、新卒採用を検討しやすくなります。

逆に欠員発生直後から資格が必要な作業を単独で担当させる予定なら、新卒枠だけでは目的に合わない可能性があります。

教育担当者を確保できる

新卒採用では、最初に教える人の時間が欠かせません。

研修を計画するときは次の役割を分けましょう。

  • 業務の基本を教える担当者
  • 職場のルールや安全を説明する担当者
  • 日々の質問を受ける先輩
  • 担当業務の習得状況を確認する上司
  • 困りごとを相談できる人事・総務の窓口

一人の先輩にすべてを任せると、その先輩自身の仕事が進まなくなる場合があります。

採用人数だけでなく指導できる時間を見積もってください。

配属までの期間に余裕がある

新卒採用は卒業・入社時期に合わせて選考することが多く、欠員の発生時期によっては間に合わない場合があります。

例えば来月から担当者が必要なのに、翌春の新卒入社だけを待つ計画では業務に空白が生じるでしょう。

ただし新卒採用でも通年採用や既卒者の応募受付など選択肢があります。

「新卒は必ず毎年4月だけ」「既卒者は一切応募できない」と決めつけず募集方針を確認しましょう。

参考:厚生労働省「若者雇用促進法について」

中途採用を優先したい会社の条件

中途採用では、既に仕事の経験がある応募者を採用できる可能性があります。

ただし会社が求める業務と応募者の経験が一致するとは限りません。

早期に担当してほしい業務が明確

例えば退職予定の経理担当者から次の仕事を引き継ぐとします。

  • 月次決算の資料をまとめる
  • 会計ソフトへ仕訳を登録する
  • 取引先の請求書を確認する
  • 給与計算との連携を行う
  • 決算補助の資料を作る

これらのうち、入社直後から一人で担当する必要がある仕事は何でしょうか。

「経理経験者」と一括りにせず、必要な業務と経験を具体化することが重要です。

必要な資格や専門経験がある

有資格者の配置が法令で必要となる業務や、特定設備の保守など実務経験が重視される業務なら中途採用を検討できます。

ただし資格を持っていることと自社の業務を直ちに担当できることは同じではありません。

資格の確認だけでなく、担当した業務と使用した機器・システムを確認してください。

入社後も社内の教育が必要

中途社員でも社内独自のルールや顧客への対応、業務システムなどは学ぶ必要があります。

例えば前職で経理を10年経験していても、今の会社の取引先や承認経路を知らない場合があります。

中途採用は教育不要ではなく、教える内容を経験に合わせて変える採用と考える方が実務に合います。

中途社員の希望給与を比較する

経験者の募集では前職給与や職務の専門性が条件に関係することがあります。

会社側は必要な経験を増やしすぎると募集給与の水準が合わなくなるかもしれません。

「入社後に教えられる仕事」は必須条件から外すなど、給与と職務のバランスを見直しましょう。

新卒と中途の比較で「即戦力」という言葉を使いすぎない

即戦力という言葉は便利ですが、職種と担当業務を明確にしないと採用条件が曖昧になります。

経験年数より担当業務を確認する

例えば「経理経験3年以上」と募集しても、応募者が経験したのは請求書発行だけかもしれません。

一方で「月次決算の担当経験」を明示すれば、候補者が自分の経験と合うか判断しやすくなります。

必須条件にすべきなのは、入社時に本当に必要な仕事を行うための条件です。

新卒にも早く身につく技能がある

新卒採用の人がすべての仕事に慣れるまで長期間かかるとは限りません。

作業手順が明確で先輩の指導がある仕事なら、短期間で一部の業務を任せられる場合もあります。

一方で判断が難しい仕事や法的な資格が必要な仕事には時間がかかるでしょう。

職務単位で習得までの期間を見積もってください。

中途でも前職のやり方を変える時間が必要

同じ職種でも会社によって仕事の進め方が異なります。

例えば営業職なら商談の進め方、社内承認、商品情報、顧客管理方法などです。

前職の経験を活かすためにも、初月に社内ルールを学ぶ時間を設けましょう。

欠員発生までの日数から募集順を決める

採用の優先順位を考えるなら、最初に必要な人の入社期限と仕事の開始期限を決めましょう。

まず欠員日と引継ぎ可能期間を書き出す

項目 架空の会社の例 確認先
退職予定日 2027年1月31日 人事・退職予定者
業務の引継ぎ可能期間 2027年1月末まで 現担当者
人材が必要な日 2027年2月1日 部門責任者
入社後に社内ルールを覚える期間 1か月を見込む 教育担当者
募集・選考に使える期間 求人開始日から逆算 採用担当者
後任不在時の暫定担当 経理課長と外部委託の範囲を検討 経営者・部門責任者

※すべて架空の日付と設定です。募集しても予定どおり採用できるとは限りません。

2月に業務を担当できる人が必要なら、採用後の引継ぎや教育に必要な期間も考えなければなりません。

「入社さえすればその日から全業務を任せられる」と見積もらないようにしましょう。

新卒入社まで待てない場合

欠員補充が急ぎなら、経験者の中途採用と社内の業務配分変更を同時に検討できます。

例えば月次決算の一部を既存社員が分担しながら、必要な経験を持つ人を募集する方法です。

ただし既存社員へ過剰な残業を求めてよいわけではありません。

業務の重要度を見直し、必要に応じて外部サービスの利用も検討しましょう。

中途採用でも入社日を保証できない

中途ならいつでも求人を出せる場合がありますが、求職者の退職時期や転居、選考期間によって入社日は変わります。

地域に求める経験者が少ない場合もあります。

候補者が決まるまでの暫定対応と、採用が難しい場合の代替案を準備しておきましょう。

必須経験・指導後にできる仕事を分ける

募集を始める前に、必要な仕事を次の3段階に分類すると判断しやすくなります。

  1. 入社時から自分で担当してほしい仕事
  2. 社内の教育後に担当してほしい仕事
  3. 今回の採用では任せなくてもよい仕事

例えば製造会社の採用なら

業務 入社時に必要? 教育で対応できる? 求人票での扱い
特定設備の安全操作 配属業務に応じて資格・教育要件を確認 設備と法令により異なる 必須資格・経験を明示
生産日報への入力 必ずしも経験不要 操作を教える 基礎的なPC操作など
不良品の記録 手順に沿って確認する能力 研修で対応可能な場合 仕事の範囲を具体的に記載
生産計画の立案 経験が必要な場合 段階的に育成する方法も 入社時必須か将来目標か区別
班長としての管理 管理経験を要する場合 長期育成も検討 新人の初期業務と混同しない

「製造経験5年以上」とだけ書くより、実際に何を担当する人かが伝わります。

必須条件を増やすほど募集対象は狭くなる

採用担当者がすべての希望条件を必須にすると、応募可能な人が限られる場合があります。

例えば社内専用システムの使用経験を必須としても、外部からの応募者がそのシステムを知っているとは限りません。

入社後に教えられるなら歓迎条件や研修予定に変更できないか検討しましょう。

教育で補える部分まで必須条件にしないことが大切です。

教育担当者の人数と時間も採用予算に入れる

採用活動の費用だけで比較すると、新卒採用が安く見えたり、中途採用が高く見えたりする場合があります。

しかし採用後の教育には先輩社員の時間が必要です。

この時間を費用と一緒に見積もると比較しやすくなります。

教育期間を30日・60日・90日で考える

期間 新卒採用で確認すること 中途採用で確認すること
最初の30日 仕事の基本・安全・社内ルール 社内システム・業務分担・顧客情報
31~60日 指導のもとで定型業務 経験がある職務を段階的に担当
61~90日 一部業務の独り立ち可否 引継ぎ後の自律的な担当範囲
90日後 次の教育目標と相談事項 担当変更・不足技能と研修

※これは採用計画を立てるための架空の例です。すべての職場で90日以内に独り立ちできるという意味ではありません。

職種によって必要な教育期間は異なります。

例えば資格が必要な仕事や安全に関わる仕事では、必須の教育・確認を省略してはいけません。

新卒と中途の両方に質問先を設ける

新人が分からないことを聞ける担当者を決めておきましょう。

仕事を直接教える人と、人間関係や配属について相談する人が同じだと相談しにくい場合もあります。

必要なら上司とは別の相談窓口を設けます。

教育担当者にかかる時間を見積もる

例えば教育担当者が1週間に10時間を新人対応へ使うなら、その時間は他の仕事に使えません。

会社に教育の余力がない場合は新人を採用する前に仕事を再配分する必要があります。

「新卒採用の費用は求人広告費だけ」という計算は避けましょう。

採用費用は募集費・給与・教育工数を同じ期間で比較する

採用コストを比較するときは、片方の求人広告費だけを見て決めないようにしましょう。

新卒と中途のどちらも、募集開始から採用後の教育まで費用がかかります。

比較する費用をそろえる

  • 求人広告・採用サイト・説明会の費用
  • 人材紹介サービスの手数料
  • 面接・書類選考を担当する社員の時間
  • 入社時の給与・賞与・社会保険の会社負担
  • 研修・教材・資格取得等の費用
  • 教育担当者が指導に使う時間
  • 業務が独り立ちするまでの代替要員の費用
  • 採用できなかった場合の再募集費用

どちらも採用できるという前提で価格だけ比べるのは避けましょう。

採用までの期間や候補者の人数も関係します。

3か月分の費用をそろえた架空例

費用項目 新卒採用の例 中途採用の例
募集・採用活動の費用 20万円 45万円
入社後3か月の給与 75万円(月25万円) 105万円(月35万円)
教育担当者の時間 120時間 45時間
教育担当者の時間を1時間2,500円で換算 30万円 11万2,500円
上記3項目の比較合計 125万円 161万2,500円

※すべて架空の数字です。教育担当者の工数は比較のために金銭換算したもので、給与として追加支出する額とは限りません。社会保険料の会社負担・賞与・採用失敗時の再募集費用などは含めていません。実際の採用費用や成果を示すデータではありません。

この例では新卒の3か月合計が少なく見えます。

しかし3か月時点で担当できる仕事が違う場合は、単純な費用差だけで比較できません。

中途採用で入社後すぐに担当できる業務が多ければ、必要な仕事を早く進められる可能性もあります。

一方で中途採用が成功しない場合は採用活動が長引く可能性があります。

教育工数を金額換算するときの注意

教育担当者の時間を金額換算する場合は、会社が内部的に比較するための計算方法を決めましょう。

ただしその時間がすべて追加の現金支出になるとは限りません。

給与として実際に支払う金額と、社内の作業時間を換算した金額は分けて記録してください。

人材紹介サービスの手数料も確認する

中途採用で人材紹介会社を利用する場合は、紹介手数料・支払時期・早期離職時の返戻条件を確認しましょう。

ただし採用費が高いサービスだから必ず候補者を確保できるわけではありません。

厚生労働省は職業紹介事業者を選ぶ際に、紹介実績や手数料、早期離職時の返戻ルールなどを確認することを勧めています。

参考:厚生労働省「職業紹介事業者の利用に当たっての注意事項」

初任給と既存社員の給与バランスを確認する

新卒と中途の募集給与を決めるときは、採用予定者だけでなく既存社員とのバランスも考える必要があります。

新卒の初任給を上げた場合

新卒候補者を集めるため初任給を上げる場合、数年働いている社員との給与差が小さくなることがあります。

既存社員の仕事内容や評価との整合性を確認しましょう。

帝国データバンクの2026年度調査でも、初任給の引上げに伴う既存社員との処遇調整が課題として挙がっています。

中途社員の給与は経験と職務に合わせる

中途社員に高い給与を提示する場合は、担当してもらう仕事内容と責任範囲を明確にしましょう。

特定技能が必要な業務では給与が高くなる場合があります。

ただし前職給与だけで全員の待遇を決めるのではなく、自社の給与制度と職務内容に照らして比較することが重要です。

年齢だけで仕事の能力や定着を決めない

「若い人なら定着する」「中途は早く辞める」といった一般化は避けましょう。

働き続けられるかどうかは仕事の負荷・上司との関係・給与・休日・成長の機会などによって変わります。

実際の退職理由を把握してから採用方針を見直してください。

採用後の定着をどう支援する?

採用の優先順位を決めても、入社後の定着支援がなければ人手不足が解消しない場合があります。

日本政策金融公庫の2026年調査では従業員の定着のために行っている取組として「基本給や賞与等の引上げ」が73.0%、「休日の増加」が42.9%、「労働時間の削減」が28.5%と報告されています。

これは調査回答企業が実施している取組の割合であり、その取組をすれば必ず定着率が高まるという実証ではありません。

参考:日本政策金融公庫「中小企業における従業員の採用・定着に関する調査」

配属後の相談先を決める

採用担当者と現場の責任者が情報を共有していないと、入社前に説明した仕事と実際の担当が違う場合があります。

最初の業務と教育担当、評価の時期を明確にしておきましょう。

仕事内容と入社前の説明が一致しているか

採用時には残業・転勤・夜勤などについて説明し、入社後の実際の運用と矛盾しないようにしましょう。

特に職務内容と勤務地の変更範囲は応募者に説明する必要がある項目です。

退職理由を新卒・中途で分けて調べる

退職した社員がいる場合は、その理由を勤務期間や担当業務と合わせて整理しましょう。

「新人はすぐ辞める」という印象ではなく、教育不足・仕事とのミスマッチ・勤務条件の違いなどの事実を確認することが大切です。

社員が退職理由を話してくれない場合は推測で原因を決めつけないようにします。

自社で使える新卒・中途の採用判断シート

ここまでの比較を実際の採用計画に落とし込みましょう。

まず次の表を部門責任者と採用担当者で埋めます。

判断軸 自社で記入する内容 確認する相手
欠員と入社期限 いつまでに何人必要か 部門責任者
入社直後の職務 最初の1か月に何を担当するか 現場担当者
必須経験・資格 入社時から必要なものは何か 現場責任者
教育期間 誰が何時間指導できるか 教育担当者
採用予算 募集費・給与・教育工数 経営・人事
募集給与 自社の賃金制度と地域相場 経営・人事
配属後の確認 30日・60日・90日の目標 配属先の上司
採用できない場合 暫定担当や業務整理の方法 経営者

「採りたい人」より先に「必要な仕事と育て方」を決めることが目的です。

例1:3か月後に経理担当が退職する会社

この場合は引継ぎ可能な期間が短いため、月次決算などの実務経験を持つ中途採用を優先して検討できます。

ただし経験者が見つかるまで既存社員で分担できる仕事や、外部の専門家へ依頼する範囲も考えましょう。

採用できた後も自社の承認ルールと会計システムを教える期間が必要です。

例2:2年後の技能継承を考える製造会社

今すぐ一人で設備を動かす必要がなく、教育できる担当者がいるなら新卒・未経験者の採用を検討できます。

ただし安全に関わる仕事では必要な教育や資格を確保しなければなりません。

募集前に担当業務と習得目標を設定しましょう。

例3:採用予算が限られ教育担当も不足

新卒・中途のどちらも採用が難しい可能性があります。

例えば必要な業務を減らす、既存社員の担当を整理する、社内の教育体制を整えてから募集する方法が考えられます。

「給与を低く設定した新卒だけ募集する」「中途に全業務を任せる」といった方法では解決しない場合があります。

例4:必要な経験者が集まらない会社

経験者の中途採用を続けても応募が少ない場合は、必須条件が厳しすぎないか確認しましょう。

入社後の教育で補える内容を必須から外し、未経験者も募集する方法があります。

ただし資格が法令上必要な業務は、必要な条件を外すことはできません。

優先順位を決めたら求人票に何を書く?

新卒か中途かを決めたら、採用方針を求人票へ反映します。

単に「やる気のある人募集」「即戦力歓迎」と書くのではなく、担当する業務と教育体制を具体的に記載しましょう。

書くべき仕事内容を具体化

例えば営業事務なら次のような情報を分けられます。

  • 受発注データの入力
  • 取引先への納期確認
  • 請求書の確認
  • 使用する業務システム
  • 入社後の研修・引継ぎ期間
  • 最初の月に担当する業務
  • 3か月後に任せたい仕事

実際の勤務条件と一致するように記載してください。

必須条件と歓迎条件を分ける

「Excel操作」「経理経験」「日商簿記資格」などを並べる場合は、どれが入社時必須かを明らかにしましょう。

応募者にとって判断しやすくなります。

新卒・未経験者向けの求人なら、研修で教える内容を具体的に示す方法もあります。

給与・勤務地・変更の範囲を明示する

2024年4月から求人票に明示する労働条件には、従事すべき業務と就業場所の変更の範囲、有期契約の更新基準が追加されています。

採用する時期や職務によって説明すべき条件が変わるため、実際の採用計画を反映させてください。

参考:厚生労働省「ハローワークの求人者サービスのご案内」

新卒枠では若者雇用促進法に基づく職場情報の提供制度も確認しましょう。新卒者等から求めがあった場合には一定項目の情報提供が義務付けられています。

参考:厚生労働省「職場情報の提供制度」

応募者が求人票のどの項目を見て仕事を判断するかを確かめたい場合は、次の記事を参考にしてください。

求人票の見方完全ガイド|給与・休日・勤務地・仕事内容・応募条件の確認ポイント
求人票の給与・休日・勤務地・仕事内容・応募条件を4つのテーマに分けて解説。基本給と固定残業代、賞与と年収例、変更範囲、必須と歓迎、重複求人や応募後の連絡を確認し、内定時の比較メモまで作れます。

ハローワークで新卒と中途の求人相談はできる?

ハローワークには事業主向けの求人者サービスがあります。

厚生労働省は求人条件の相談や地域の労働市場に関する情報提供、会社説明会・見学会などを案内しています。

企業向けの利用は無料のサービスが中心です。

地域の求人状況を確認する

自社の地域で希望する職種にどれくらいの求職者がいるかは、全国調査だけでは分かりません。

ハローワークでは職種別の求人数と求職者数などの情報を参考に相談できます。

同じ職種でも地域によって募集給与や勤務条件の競争状況が変わる場合があります。

求人条件を相談する

応募が集まらない場合は「必須経験」「給与」「勤務時間」「仕事内容の明確さ」を確認しましょう。

ハローワークは求人内容の充実に関する助言も案内しています。

新卒と中途で使う窓口を確認する

ハローワークには新卒応援ハローワークなどの専門窓口もあります。

利用できるサービスや対象者は窓口によって異なるため、事業所所在地のハローワークへ相談してください。

参考:厚生労働省「ハローワークの求人者サービスのご案内」

中小企業の新卒・中途採用でよくある質問

Q. 中小企業は新卒より中途採用を優先するべきですか?

一律には決まりません。欠員補充の緊急性、必要な経験や資格、教育余力、採用時期、給与予算で判断します。

新卒の育成体制があるなら長期的な人材育成も検討できます。

Q. 2026年は中途採用をする企業が多いのですか?

帝国データバンクの2026年度調査では中小企業の新卒採用予定は30.7%、中途採用予定は48.7%でした。

ただしこれは採用予定のある企業の割合で、実際の採用成功率ではありません。

Q. 新卒採用の方が費用は安くなりますか?

必ずしもそうではありません。

募集費用だけでなく初任給・教育担当者の時間・研修費を含めて比較する必要があります。

採用後に担当できる仕事も一緒に確認してください。

Q. 中途採用なら研修をしなくてもいいですか?

いいえ。経験者でも社内システムや独自のルール、担当顧客の情報などを覚える必要があります。

前職経験を確認しながら必要な研修を設計しましょう。

Q. 新卒は必ず長く定着しますか?

保証されません。仕事内容や給与・勤務条件・人間関係など多くの条件で変わります。

若さだけを理由に定着すると決めつけるのは避けましょう。

Q. 急な退職で人が足りない場合はどうしたらよい?

まず必要な業務と引継ぎ可能期間を整理します。

経験者の中途採用を検討しつつ、既存社員の業務配分や外部の支援など暫定対応も考えましょう。

採用が必ず期限に間に合うとは限りません。

Q. 経験者の応募が集まらないときは?

必須条件が厳しすぎないか、給与が仕事内容と合っているかを見直しましょう。

教育で補える仕事なら未経験者の採用も候補になります。

ただし法令で必要な資格や経験を外してはいけません。

Q. 採用にかかる金額はどう計算すればよい?

求人広告・紹介手数料・選考担当者の時間・入社後の給与・研修・教育担当者の時間を、同じ期間で比較しましょう。

現金支出と社内工数を換算した額は区別してください。

Q. 新卒も中途も採れないときは?

求人の条件を見直すだけでなく、業務の優先順位や教育体制を変えられないか検討しましょう。

人手不足の状態で採用人数だけを増やそうとしても、教育と定着の問題が残る場合があります。

まとめ|必要な仕事・入社期限・教育余力から優先順位を決めよう

新卒採用と中途採用にはそれぞれ特徴があります。

しかし「新卒は安い」「中途は即戦力」といった単純な比較では、会社に必要な人材を判断できません。

中小企業が募集前に確認したいのは次の順番です。

  1. 欠員となる日と、人が必要な日を確定する
  2. 入社直後から担当してほしい仕事を具体化する
  3. 入社後に教えられる仕事と必須経験を分ける
  4. 新卒と中途の入社時期を比較する
  5. 教育担当者と必要な研修期間を見積もる
  6. 求人費・給与・教育工数を同じ期間で比較する
  7. 配属後の目標と相談窓口を決める
  8. 採用が難しい場合は業務や必須条件を見直す
  9. 優先する採用方法を決めて求人票へ反映する
  10. 地域の求人状況と勤務条件をハローワークなどへ相談する

「何を、いつまでに、誰が担当できる人を採るか」を決めてから、新卒と中途の募集順を選びましょう。

採用だけで人手不足を解決しようとせず、教育と定着の仕組みも合わせて整えることが大切です。

参考資料・出典

※2026年10月29日時点の公的機関・調査機関の資料に基づいています。記事内の人員計画・日付・費用は架空の例です。調査数値は対象企業の回答結果であり、個々の企業の採用成功率や人材の定着を保証するものではありません。