強度行動障害支援者研修の修了者は職員の何割必要?生活介護の20%配置と加算

福祉・児童支援の資格

「生活支援員が12人いる事業所では、強度行動障害支援者養成研修の修了者は何人必要?」

「週2日勤務のパート職員も20%の計算に含めるのだろうか?」

生活介護事業所で重度障害者支援加算(Ⅱ)・(Ⅲ)の算定を検討するとき、迷いやすいのが基礎研修修了者の配置人数です。

厚生労働省の2024年4月5日Q&Aでは、生活介護の生活支援員の20%以上を基礎研修修了者とする計算は「常勤換算」ではなく「実人数」で行い、非常勤も含めると明記されています。 生活支援員12人なら12×20%=2.4人なので、必要な修了者は3人以上です。

ただし人数が3人揃えば自動的に加算を算定できるわけではありません。指定基準などを超える人員配置の前提があり、実践研修修了者による支援計画や対象利用者の条件も別に確認する必要があります。

この記事では7人・12人・17人の場合の必要人数、常勤とパートの数え方、管理者の兼務、新規採用や退職による割合の変化、加算届出までの確認順を解説します。障害福祉サービスの事業所管理者・主任支援員向けの内容です。

結論|生活支援員12人なら基礎研修修了者は3人以上

重度障害者支援加算(Ⅱ)・(Ⅲ)の生活介護における20%配置は、次の式で確認できます。

必要な基礎研修修了者数=生活支援員の実人数×20%を整数に切り上げた人数

例えば生活支援員が12人なら、12人×0.2=2.4人です。人を0.4人配置することはできないので3人以上が必要です。

常勤7人とパート5人の計12人でも、生活支援員として従事している実人数は12人です。パートの勤務時間が短いからといって分母から外すことはできません。

厚生労働省の「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.2」問4では、この12人・3人の例が示されています。

参考:WAM NET|重度障害者支援加算(Ⅱ)(Ⅲ)の20%の計算方法(2024年4月5日・問4)

7人・12人・17人なら何人必要?切り上げ表

人数ごとの計算結果を一覧にすると次のとおりです。

生活支援員の実人数 20%の計算 必要な基礎研修修了者
5人 5×0.2=1人 1人以上
7人 7×0.2=1.4人 2人以上
10人 10×0.2=2人 2人以上
11人 11×0.2=2.2人 3人以上
12人 12×0.2=2.4人 3人以上
15人 15×0.2=3人 3人以上
17人 17×0.2=3.4人 4人以上
20人 20×0.2=4人 4人以上
21人 21×0.2=4.2人 5人以上

表は必要人数を計算したもので、加算の算定可否そのものを示したものではありません。

計算結果が小数になる場合は、要件を満たす人数まで切り上げます。例えば17人に対して3人では3÷17≒17.6%なので不足します。

20%の分母は「常勤換算」ではなく「実人数」

障害福祉サービスでは人員配置を常勤換算方法で確認する場面が多いため、20%の基礎研修修了者も常勤換算で計算したくなるかもしれません。

しかし今回の20%要件は違います。

生活支援員として従事する職員を実際の人数で数え、非常勤職員も分母に含めます。

例えば常勤の生活支援員が7人、短時間のパートが5人いる事業所では、分母は12人です。勤務時間を足して常勤換算が9.5人になったとしても、9.5×20%で必要人数を出すのは誤りです。

職員構成の例 実人数 20%計算での扱い
常勤の生活支援員 7人 7人を分母へ
非常勤・パートの生活支援員 5人 5人を分母へ
生活支援員の合計 12人 12人×20%=2.4人
必要な研修修了者 3人以上 修了証等を確認する

週1日・短時間のパートも数える?

厚生労働省Q&Aは非常勤職員も員数に含めると明記しています。常勤の4分の1しか勤務しないという理由で0.25人にして計算するものではありません。

ただし名簿に名前があるだけで実際には生活支援員として従事していない人を含めるかは別問題です。

雇用契約、職務内容、勤務表を確認し、対象事業所の生活支援員として配置されているかを整理しましょう。たまに応援に来るだけの職員など扱いが難しいケースは指定権者に確認してください。

同じ職員を複数回カウントしない

月曜日と水曜日に勤務する同じ職員を2人と数えることはできません。勤務日数ではなく人の数で計算します。

また同じ人が基礎研修と実践研修の両方を修了していても、基礎研修修了者の人数を数える際に2人分とはなりません。

修了した研修の種類はそれぞれ記録し、実人数は職員1人につき1人として整理します。

管理者やサービス管理責任者の兼務者は分母に含める?

管理者やサービス管理責任者がいる場合は、「その職員が実際に生活支援員として従事しているか」が重要です。

例えば管理者として勤務するだけの人は、生活支援員の実人数へ当然に含めるわけではありません。

一方で管理者が生活支援員も兼務している場合は、その兼務が指定基準上認められ、実際に生活支援員として配置されているか確認する必要があります。

職員の状態 20%計算時の考え方
生活支援員の職務のみ 実人数に含める
非常勤の生活支援員 実人数に含める
管理業務のみの管理者 生活支援員という理由では数えない
管理者兼生活支援員 兼務が適切に認められ、実際に生活支援員として配置されるか確認
サービス管理責任者兼生活支援員 兼務の可否や勤務実態を指定基準・指定権者で個別確認
同じ職員が複数事業所で勤務 事業所ごとの配置・勤務実態を確認して整理

これは事業所の職員名簿を整理するための考え方です。管理者などの兼務は人員基準上の取扱いも関係するため、資格を持っているから自動的に分子・分母へ計上できるとは限りません。

サービス管理責任者は原則として直接支援を行う生活支援員等とは別の職員が担うこととされており、例外的な兼務の条件が定められています。担当業務の実態と勤務時間を確認し、指定権者の案内に従いましょう。

参考:厚生労働省|指定障害福祉サービス事業等の人員・設備・運営基準に関する解釈通知

20%を満たしても加算を算定できるとは限らない

ここは配置計算と同じくらい重要な点です。

厚生労働省の2024年4月5日Q&A問4では、20%の計算に入る前提として、常勤換算方法で指定基準と人員配置体制加算により必要となる人員を超えて配置されていることが必要と説明されています。

つまり次の2つを分けて確認します。

  1. 人員配置の前提:指定基準と人員配置体制加算による必要数を超える人員が常勤換算で確保されているか
  2. 研修修了者の割合:生活支援員の実人数の20%以上が基礎研修修了者か

片方が満たされても、もう片方が不足する場合には算定できない可能性があります。

例えば生活支援員12人のうち3人が基礎研修を修了していても、常勤換算上の必要配置を超えていなければ、20%だけを根拠に加算を申請できません。

常勤換算の人員と20%の実人数を同じ表で混同しない

管理表を作る場合は、勤務時間で計算する常勤換算の表と、研修修了者を数える実人数の表を分けると確認しやすくなります。

確認する要件 計算方法 よくある間違い
指定基準・人員配置体制加算を超える人員 所定の常勤換算方法に基づく 職員の人数だけを見て余剰配置と判断する
基礎研修修了者20%以上 生活支援員の実人数で計算する パートを勤務時間に応じて0.5人などと数える
支援計画と直接支援 対象利用者・計画・記録・実施状況を確認 修了者がいるだけで算定できると考える

両方の表に職員名が出ること自体は問題ではありません。ただし計算方法が違うため同じ数値を転記しないようにしてください。

重度障害者支援加算(Ⅱ)・(Ⅲ)は対象利用者も確認する

生活介護の重度障害者支援加算(Ⅱ)・(Ⅲ)は、強度行動障害のある利用者に対する個別支援を評価する加算です。

2024年度報酬改定では、基礎研修修了者の割合に加えて、実践研修修了者が作成する支援計画シート等に基づく支援が要件として整理されました。

主な区分は次のとおりです。

加算区分 利用者の基準の概要 共通して確認すること
重度障害者支援加算(Ⅱ) 障害支援区分6、行動関連項目10点以上など 基礎研修修了者20%以上、支援計画シート等に基づく個別支援など
重度障害者支援加算(Ⅲ) 障害支援区分4以上、行動関連項目10点以上など、算定区分に応じた条件 基礎研修修了者20%以上、支援計画シート等に基づく個別支援など

表は区分の概要です。実際に(Ⅱ)と(Ⅲ)のどちらを請求するか、加算の適用関係や追加加算は報酬告示・留意事項通知に従って確認してください。

行動関連項目18点以上の利用者については中核的人材養成研修修了者による支援計画等、追加の要件が関係する場合があります。研修修了者20%を満たすだけで全利用者の加算を請求できるわけではありません。

参考:厚生労働省|令和6年度障害福祉サービス等報酬改定(制度資料とQ&A)

基礎研修と実践研修では役割が違う

基礎研修は強度行動障害のある人の特性や支援の基本的な考え方を学ぶ研修です。

実践研修ではアセスメントや支援計画の作成、チームでの支援の進め方などを扱います。

したがって基礎研修修了者の人数を確保することと、実践研修修了者が支援計画を作る体制を整えることは別の確認です。

管理者は受講予定だけで判断せず、実際に何の研修を修了したかを修了証で確認してください。

なお研修実施主体によって募集時期や受講方法が違うため、受講計画は都道府県の研修案内を確認しましょう。

参考:東京都福祉保健財団|強度行動障害支援者養成研修に関するFAQ

基礎研修修了者が休みの日も加算は算定できる?

「基礎研修修了者が3人いるが、今日は3人とも勤務していない。この日の加算はどうなる?」という疑問もあります。

厚生労働省の2024年4月5日Q&A問5では、基礎研修修了者が勤務していない日であっても、実践研修修了者が作成した支援計画シート等に基づき、基礎研修を受講していない支援員が個別支援を行った場合は算定できると回答しています。

ただし無条件ではありません。

基礎研修修了者はほかの職員と連携し、個別支援の実施や支援記録の作成・提出を通じて、経過を実践研修修了者へフィードバックする役割を担うことが求められています。

その日に修了者が勤務していないことと、事業所として要件を満たす修了者を配置していないことは違います。 そもそも20%の体制が維持できていなければ別の問題になります。

参考:WAM NET|基礎研修修了者の勤務日と個別支援(2024年4月5日・問5)

新規採用・退職があると20%の必要人数は変わる

職員の採用や退職によって生活支援員の実人数が変わると、必要な研修修了者数も変わります。

例えば現在10人の生活支援員がいて、うち2人が基礎研修修了者だとします。このときは2÷10=20%で割合を満たします。

ところが非常勤の生活支援員を1人採用して11人になり、修了者が2人のままだと2÷11≒18.2%に下がります。20%に届かないため、3人目の修了者を確保する必要があります。

職員構成の変化 修了者 割合 20%の条件
10人 2人 20% 満たす
11人に増えた 2人 約18.2% 満たさない
11人になり修了者も3人に 3人 約27.3% 満たす
12人で修了者3人 3人 25% 満たす
12人で修了者1人退職 2人 約16.7% 満たさない

上の表は研修修了者の割合に限定した計算です。人員配置の別要件や請求可否は判断していません。

職員が異動・退職したらどの資料を見直す?

生活支援員が退職したときは、分母からだけでなく修了者だった場合は分子からも除いて計算し直します。

同じ法人の別事業所へ異動した場合にも、事業所ごとの配置状況に基づいて確認してください。法人全体で基礎研修修了者が多くても、対象の生活介護事業所で要件を満たすとは限りません。

勤務体制一覧表、職員名簿、研修修了証の一覧、必要な体制届の内容を突き合わせましょう。

採用・退職が加算算定中に生じた場合は、いつから要件を満たさなくなるか、変更届・加算の取下げなどが必要かを指定権者へ確認してください。

研修に申し込んだ職員は修了者に数えられる?

原則として、研修を申し込んだだけの職員は「修了者」として数えません。

受講中で修了証がまだない場合も、修了の扱いや証明方法を研修実施機関と指定権者へ確認してください。

例えば12人の事業所で基礎研修修了者が2人、受講予定者が1人という場合に、受講予定者をすぐ3人目として加えるのは危険です。

加算の開始予定日までに修了証が確認できるか、研修日程を逆算して計画しましょう。

加算の届出前に確認する職員名簿・研修記録

管理者が20%の体制を確認するときは、名簿だけでなく勤務表と研修記録を揃えると判断しやすくなります。

確認する資料 どこを見るか
生活支援員名簿 対象事業所の実人数、入退職日、兼務の状況
勤務体制一覧表・シフト 各職員の勤務時間、常勤換算、実際の職務
基礎研修修了証 修了者の氏名・研修名・修了日
実践研修修了証 支援計画シート等の作成に関わる者の修了状況
対象利用者の受給者証・確認資料 障害支援区分、行動関連項目の点数など
支援計画シート・支援手順書 実践研修修了者の作成・見直し、支援内容
支援記録・連携記録 個別支援の実施、引継ぎ、実践研修修了者へのフィードバック
加算届・体制等状況一覧表 算定区分・開始時期・指定権者へ提出する資料

例えば修了証があっても現在はその職員が別事業所へ異動しているなら、対象事業所の配置者として数えられるか再確認が必要です。

修了証の写し、勤務実態を確認できる記録、加算算定の根拠を整理して保存しましょう。個人情報を含むため会社の管理規程に従って保管してください。

研修を職員に受けてもらう費用と勤務時間の扱い

事業所として修了者が不足する場合、職員へ研修受講を依頼することが考えられます。

ただし受講費用を誰が負担するか、研修時間を勤務時間として扱うかは労働契約や就業規則、実際の指示内容などに応じて確認する必要があります。

会社が受講を業務として命じている場合には労働時間や賃金の取扱いが問題になります。「資格を取得するのは本人のためだから必ず無給」と一律に決めないようにしましょう。

研修の受講枠や日程、基礎と実践の順番、受講資格は自治体・研修実施機関の案内で確認してください。

また修了者数だけを達成しても、実際の支援方法が共有されていなければ十分な支援体制とはいえません。研修後の情報共有や支援計画への反映も検討しましょう。

2026年度の算定は指定権者の最新資料も確認する

この記事の20%の数え方は厚生労働省の2024年4月5日Q&A問4に基づきます。

ただし障害福祉サービスの報酬や届出は改定されることがあります。厚生労働省は2026年度の報酬改定に関する告示・通知・Q&Aも公表しています。

そのため2026年度に算定や変更届を行う事業所は、2024年度のQ&Aだけで判断を完結させず、2026年度に適用される最新の告示と留意事項通知、指定権者が示す届出書類・期限も確認してください。

参考:厚生労働省|令和8年度障害福祉サービス等報酬改定について

指定権者に問い合わせるときの文例

「当事業所は生活介護で重度障害者支援加算(Ⅱ)(Ⅲ)の算定を検討しています。生活支援員の実人数は12人で、常勤7人と非常勤5人です。基礎研修修了者は3人います。20%の人数計算に加えて、必要な常勤換算上の追加配置、実践研修修了者・計画シート、兼務職員の扱い、届出様式と算定開始日を確認したいです」

別の事業所へ応援に入る職員や、管理者兼務など判断が難しいケースは、人数・勤務時間・担当業務を具体的に伝えると確認しやすくなります。

自治体の案内と全国Q&Aの読み方が違うように感じた場合も、自己判断で請求せず指定権者へ確認するのが安全です。

よくある質問

生活支援員7人なら修了者は何人必要?

7人×20%=1.4人なので、必要人数は2人以上です。ただし人員配置の前提や支援計画等の要件も別に確認します。

生活支援員17人なら3人では足りない?

17人×20%=3.4人です。3人では約17.6%となるため、4人以上必要です。

常勤10人・パート2人なら20%の分母は10人?

いいえ。パート2人も生活支援員として配置されているなら、実人数は12人です。必要な基礎研修修了者は3人以上となります。

基礎研修修了者が勤務しない日は加算できない?

一律に算定不可とはされていません。厚生労働省Q&A問5は、実践研修修了者作成の支援計画シート等に基づく支援を行う場合に算定できるとしています。ただし事業所としての配置体制と支援記録・連携等の条件を満たす必要があります。

管理者が基礎研修を修了していれば1人として数える?

修了証があるだけでは決まりません。管理者が実際に生活支援員として配置され、兼務が認められているかを確認してください。疑問があれば指定権者へ職務と勤務表を示して確認しましょう。

研修修了者が20%以上なら利用者全員に加算できる?

できません。対象利用者の区分・行動関連項目、支援計画、個別支援の実施など別の要件があります。実際に算定する加算区分と利用者ごとの条件を確認してください。

施設入所支援やグループホームでも一律に20%を使う?

この記事の計算は生活介護の重度障害者支援加算(Ⅱ)(Ⅲ)のQ&Aを対象としています。施設入所支援や共同生活援助、短期入所等では加算区分と要件が異なるため、同じ計算を無条件に当てはめないでください。

まとめ|生活介護の20%は非常勤を含む実人数で計算

生活介護の重度障害者支援加算(Ⅱ)(Ⅲ)で必要な基礎研修修了者は、生活支援員の実人数の20%以上です。

非常勤も含めて数え、小数が出た場合は要件を満たす整数へ切り上げます。

  • 生活支援員7人なら基礎研修修了者は2人以上
  • 生活支援員12人なら3人以上
  • 生活支援員17人なら4人以上

ただし加算を算定するには、常勤換算による指定基準等を超える配置、実践研修修了者による支援計画、対象利用者の条件なども別に確認する必要があります。

職員の入退職や異動で割合が変わるため、修了証だけでなく職員名簿と勤務体制一覧表を継続して確認しましょう。実際の届出や請求では2026年度の最新資料と指定権者の案内に従ってください。