小規模会社の経費精算はExcelとクラウドのどっち?領収書・承認フロー・費用で判断

事務職・OA・業務改善

「社員の交通費や備品代をExcelで集めているけれど、承認待ちの申請が分からなくなる」

「領収書をメールでもらい、金額を会計ソフトへ転記している。クラウドにすれば楽になる?」

「経費精算システムは便利そうだけれど、社員が少なくても毎月料金を払う価値がある?」

小規模な会社ではExcel・紙・メールを組み合わせた経費精算が一般的です。申請件数が少ないうちは運用できますが、承認者が増えたり領収書の確認に時間がかかったりすると負担が大きくなります。

結論からいうと、申請件数が少なく証憑・承認・支払いを正確に管理できているならExcelを使い続ける方法があります。一方で申請の差し戻しや承認漏れ、二重入力が毎月発生しているならクラウド経費精算を試す価値があります。

ただしクラウドを導入すれば経理作業がなくなるわけではありません。領収書の読取結果の確認、社内規程に沿った承認、振込と会計データの照合は引き続き必要です。

この記事ではExcelとクラウドの違い、freee経費精算とジョブカン経費精算の機能・料金、年間費用の試算、導入前に試したい手順まで整理します。

経費精算はExcelとクラウドのどっち?最初に結論を比較

どちらを選ぶかは従業員数だけでは決まりません。申請から支払完了までのどこで仕事が止まっているかが判断のポイントです。

職場の状況 最初に検討する方法 判断の理由
申請が月に数件で承認者も少ない Excel継続 書式と管理ルールの改善で対応できる可能性がある
領収書の紛失・添付漏れがよく起こる Excel改善かクラウド試用 証憑の提出方法を統一し、必要なら画像取込みを試す
上長が複数いて承認が滞りやすい クラウドを検討 承認経路と現在の状態を見えるようにしやすい
交通費の経路・定期区間を毎回確認する クラウドを検討 交通費計算やICカード連携が役立つ場合がある
経理が毎月同じデータを会計ソフトへ転記する クラウドを検討 仕訳データ出力や会計連携による削減余地がある
部署ごとの承認ルールが複雑 承認フローを先に設計 システムを入れても規程が曖昧なら改善しない
今のExcel運用で漏れや遅延がない 購入を見送る 月額料金と導入作業を増やす理由が薄い

クラウドが高機能でも自社に不要な機能まで使う必要はありません。

まず現在の経費精算にかかる時間と問題を把握し、Excelの改善だけで解決できるか検討しましょう。

経費精算の業務フローは「申請→証憑→承認→経理→支払」で整理する

クラウドを比較する前に現在の経費精算の流れを確認します。

この記事で扱うのは、社員が業務に必要な交通費や備品代などを立て替えてから会社に精算してもらう業務です。

顧客へ請求書を発行する業務や個人事業主の確定申告とは目的が異なります。

Excel・紙・メールで処理する場合の流れ

  1. 社員が交通費・備品などを自分で支払う
  2. Excelの申請書を作成し、領収書を添付して提出する
  3. 上長が金額・用途・社内規程を確認して承認する
  4. 経理が証憑と申請内容を照合し、会計ソフトへ入力する
  5. 振込や給与とは別の支払いなど会社の方法で精算する
  6. 支払済みの記録を残し、未精算分がないか確認する

Excelを使っているときに困りやすいのは、申請書が完成していても「誰が今持っているか」が分からなくなることです。

承認前なのか、経理確認中なのか、支払いが終わったのかを区別していなければ社員からの問い合わせに答えにくくなります。

クラウド経費精算では、この流れを一つのサービス内で管理できる場合があります。ただし導入前に会社の決裁権限を設定する必要があります。

精算システムは社員の立替資金そのものを解決しない

もう一つ区別したいのが立替の資金負担です。

たとえば出張費が数万円必要な社員に対して、申請アプリを用意しただけでは予約時に支払うお金を確保できません。

次の購入や出張を個人の資金では賄えない場合は、会社による直接決済や事前の仮払いなどを別に検討する必要があります。

経理側で「支払までの申請ルートを整えること」と「社員にいくら立て替えてもらうかを決めること」は分けて管理しましょう。

立替が難しいときの相談方法や仮払い・直接決済の選択肢は次の記事でも説明しています。

会社の経費をもう立て替えられない|仮払い・会社直接払いを相談する方法
次の出張費や備品代を個人では立て替えられない方へ。必要額・支払期限・未精算額の整理方法、仮払い・会社直接払いを依頼するメール例、仮払いを断られた場合の相談と立替上限の決め方を紹介します。

クラウド導入前に調べたい5つの数字

「うちは少人数だから必要ない」「毎月忙しいからクラウドが必須」と感覚だけで判断すると、費用対効果が見えません。

まず直近1〜3か月の経費精算記録から次の数字を集めましょう。

確認する項目 調べ方 分かること
月間申請件数 Excel・メールの申請数を数える 処理件数の規模
申請者・承認者の人数 申請した社員と承認担当を数える 利用人数課金の見積もりに必要
差し戻し件数 不備で再提出した件数を数える 書式と証憑管理の課題
承認段階・滞留日数 承認経路と受付から承認までの日数を確認 承認待ちのボトルネック
月間作業時間 申請・確認・転記・支払照合の時間を合計 削減できる可能性のある工数

承認者の人数だけでなく、経理担当が何件を確認しているかも把握してください。

たとえば毎月20件しか申請がなくても、その都度領収書を探して複数部署へ確認しているなら手間が大きい場合があります。

逆に毎月50件あっても入力ルールが統一され、差し戻しがほとんどない会社ならExcelで安定しているかもしれません。

Excelのまま改善できることを先に試す

すぐに有料システムを契約する前に、今の台帳を次のように整えてみましょう。

  • 申請番号を1件ごとに付ける
  • 支払日・購入先・費目・金額・業務目的を必須項目にする
  • 領収書ファイルの保存場所を申請番号と対応させる
  • 「申請中」「差戻し」「承認済み」「支払済み」を選択肢にする
  • 上長の承認日と承認者名を記録する
  • 支払予定日・支払日・振込確認の列を設ける
  • 毎月の締め日に未承認と未払いの一覧を確認する

Excelの入力規則やテーブル機能、共有フォルダーの権限設定などでも改善できる部分があります。

ただし承認者が多数いて申請ごとに異なる経路を通る場合は、Excelの運用だけでは煩雑になることがあります。

Excel台帳の列構成例

項目 入力例 確認する担当
申請番号 EX-2026-001 経理
申請日 10月29日 申請者
支払日・購入先 10月28日/交通機関 申請者・経理
金額・税区分 2,400円/取引内容に応じて確認 申請者・経理
領収書・証憑 EX-2026-001.pdf 申請者・経理
承認者・承認日 部門長/10月30日 上長
状態 承認済み 上長・経理
支払予定日・支払日 11月15日/未払い 経理

※入力例は架空です。社内の交通費規程や会計処理の条件に合わせて使ってください。

「承認済み」と「支払済み」を別の状態にするだけでも未払いの見落としを防ぎやすくなります。

Excelとクラウド経費精算の違いを比較

クラウドは申請者と承認者が同じ画面で状況を確認できる点が特徴です。

ただし何でも自動化できるわけではありません。自社で使う機能を決めて比較しましょう。

比較項目 Excel・メール中心 クラウド経費精算
初期費用・月額料金 既存環境で運用できれば追加費用は小さい 基本料金・利用人数・オプションが発生する
申請方法 表の入力とファイル・メール送付 スマホ・Webから申請できる製品がある
領収書確認 画像や原本と入力値を人が照合 OCRで入力を補助できるが確認は必要
承認経路 メール・承認欄などで管理 役職・金額等による経路設定ができる製品がある
差戻し・進捗 メール履歴や台帳を確認 申請ごとの状態を確認しやすい
重複申請の確認 領収書と申請番号を手作業で確認 重複チェック機能を備える製品もある
交通費 経路や定期区間を確認して入力 乗換案内やICカードと連携する製品がある
会計入力 手入力やCSV加工 仕訳出力・会計ソフト連携を利用できる場合がある
支払い 経理が振込予定と結果を確認 FBデータ作成などの支援機能がある
権限と退職者対応 共有フォルダー・メール権限を管理 ユーザー権限・履歴・アカウント停止を管理

クラウドが向くのは入力や承認が複数人に分かれている会社です。

ただし交通費の自動計算があっても出張の必要性や社内の上限額を自動で判断できるわけではありません。承認の責任までソフトに移るわけではないことを押さえておきましょう。

freee経費精算とジョブカン経費精算を機能で比較

クラウドを検討する際の例として「freee経費精算」と「ジョブカン経費精算」を比較します。

どちらも経費精算の申請・承認を支援する実在のサービスです。ただし利用可能な機能や料金は契約条件によって変わります。

freee経費精算は領収書の読み取りと申請・承認の効率化に重点

freee経費精算はスマホアプリやWebから経費を申請し、承認から経理処理まで管理するサービスです。

公式サイトでは領収書を撮影して内容を読み取る機能、申請内容の推測入力、ワークフロー、証憑の重複チェック、仕訳処理などを紹介しています。

ただしAIが入力項目を提案することと、内容が正しいことは別です。freee公式も申請内容の最終確認は利用者が行うと説明しています。

読み取った金額や日付・税率・取引先に誤りがないか確認する業務は残ります。

またサービス名が似ていますが、単体サービスの「freee経費精算」と「freee会計」に含まれる経費精算機能は契約・課金条件を分けて確認してください。

公式:freee経費精算の機能案内/freee経費精算の料金案内

ジョブカン経費精算は交通費・申請経路・仕訳・FBデータを確認

ジョブカン経費精算では経費申請と承認のほか、交通費明細の自動計算、乗換案内との連携、ICカード読み取り、仕訳・FBデータ作成などが案内されています。

承認経路の分岐や代理承認、通知などの機能も紹介されています。

AI-OCRとタイムスタンプは別途オプション料金が示されているため、必要なら見積もりへ追加しましょう。

FBデータとは振込用のデータです。ファイルを作れることと、銀行口座から実際に振込が完了したことは同じではありません。出力先の銀行やネットバンキングの取込形式と最終的な支払確認を別に行います。

公式:ジョブカン経費精算の製品案内/機能一覧/料金プラン

2製品の比較表

比較する機能 freee経費精算 ジョブカン経費精算
スマホからの申請 対応 対応
領収書の読取・入力補助 AIによる読取・申請内容の推測を案内 AI-OCRオプションを案内
承認経路・差戻し ワークフローを提供 承認経路・コメント・代理承認などを案内
重複への対応 証憑重複自動チェックを案内 設定・運用と機能の詳細を確認
交通費 契約機能・外部連携を確認 乗換案内・ICカード読み取りを案内
会計処理 仕訳までの連携・対応先を確認 仕訳データ出力と会計連携を案内
振込用データ 利用機能・対応形式を確認 FBデータ作成を案内
料金体系 基本料金+利用人数・ID料金 ユーザー単価+最低利用料金・必要オプション
試用・見積もり デモ・見積もりで確認 30日間の無料試用を案内

「対応」と記載された機能でも細かな条件は契約プランによって変わる場合があります。購入前に機能一覧とデモ画面で実際の業務を再現してください。

特に会計ソフトとの連携は、会社が利用している製品とバージョン、科目・税区分・部門などの項目が一致するかを確認する必要があります。

「会計ソフト連携あり」だけで転記作業がすべてなくなるとは判断しないことが重要です。

freeeとジョブカンの料金は?最低利用料金と人数課金を比較

クラウド経費精算を料金で比較するときは1ユーザー当たりの単価だけを見ないようにしましょう。

少人数では基本料金や最低利用料金の影響が大きくなります。

以下は2026年10月29日時点に確認できる公式掲載情報です。金額は税抜表示を基準にしています。

公式掲載の料金目安

項目 freee経費精算 ジョブカン経費精算
料金の仕組み 基本料金+ID料金(利用人数・ID数) 1ユーザー月額400円(税抜)
公式に示される目安 月額7,500円〜(年払いの月額換算) 月額400円×対象ユーザー数
最低利用料金 契約・人数に応じた見積もりを確認 月額5,000円(税抜)
初期費用・支援 導入支援は有償の場合あり 初期・サポート費用0円と案内
AI-OCR 製品機能と対象ID料金を確認 1ユーザー月額100円(税抜)のオプション
タイムスタンプ 利用範囲・保存設定を確認 1ユーザー月額100円(税抜)のオプション
契約・請求 年払い・月払いと課金人数条件を確認 契約人数・最低額・オプションを確認

freeeの「月額7,500円〜」はfreee公式の料金一覧にある表示で、すべての会社が7,500円で人数無制限に利用できるという意味ではありません。基本料金とID料金の内訳は自社の利用人数を伝えて確認してください。

またジョブカンは400円×ユーザー数が5,000円未満でも、公式料金では最低利用料金が月額5,000円です。「5人なら月2,000円」とだけ計算すると見積もりを誤ります。

出典:freee「製品の料金一覧」、「freee経費精算の料金プラン」、ジョブカン経費精算「プラン・料金」

ジョブカンを8人で使う場合の試算

8人でジョブカン経費精算を使う場合、基本の1ユーザー月額400円×8人は3,200円です。

ただし公式の最低利用料金は月額5,000円なので、基本料金の試算は月5,000円、年間60,000円(税抜)となります。

これはジョブカン経費精算だけを利用し、追加オプションや別のサービスを含めない単純計算です。実際の請求条件は見積もりで確認してください。

20人で使う場合の試算

20人なら400円×20人=月8,000円です。

12か月利用するなら基本利用料金は年間96,000円(税抜)となります。

20人全員にAI-OCRオプションを追加する単純計算では月2,000円を加え、基本料金と合わせて月10,000円・年間120,000円です。

タイムスタンプのオプションやほかの製品を加える場合はさらに見積もりが必要です。

なおオプションと最低利用料金の具体的な計算方法、各月の対象ユーザー数は契約時に確認してください。ここでは公式単価を使った参考試算として示しています。

freeeの年間費用は見積もりで確定させる

freee経費精算は基本料金とID料金を組み合わせる料金体系です。

公式料金一覧の7,500円×12か月は年90,000円という計算になりますが、これは「月額7,500円〜」を12か月に換算しただけです。

自社が年90,000円で使えると決まったわけではありません。利用人数・IDの計算方法や契約期間、追加機能、導入支援費を含む見積もりを取得する必要があります。

またfreee会計の経費精算機能を既に利用している場合は、単体のfreee経費精算を新しく契約する必要があるかどうか先に確認してください。freee会計側にも別のプラン条件や申請・承認人数に応じた料金があります。

年間総費用はどう計算する?ライセンス以外の工数も含める

年間の費用は次の式で整理できます。

年間総費用=12か月分の基本料金・最低利用料金+12か月分の人数課金・オプション+初期設定・移行・教育費+運用保守費

実際には基本料金と最低利用料金を二重に加算しないよう、各サービスの課金方式に合わせて計算してください。

さらに現在のExcel運用と比較するなら、社員・上長・経理が使う時間も見ます。

作業時間を金額に直してみる

たとえば毎月40件の申請があり、経理が1件につき15分を確認・転記に使っているとします。

40件×15分=600分で、経理の作業時間は月10時間です。

仮に導入後に1件8分になれば月320分、約5時間20分です。削減できた作業は約4時間40分になります。

ただしこれは架空の試算です。製品を導入したら必ず7分短縮するという根拠ではありません。

申請者の入力時間や上長の承認時間、システムの管理作業も含めて測定する必要があります。

また削減できた時間が直ちに同額の現金削減になるとも限りません。人件費として削減できるか、別業務へ振り向けるかを分けて考えましょう。

料金比較で確認する項目

  • 申請者・承認者・経理担当者のうち誰が課金対象か
  • 登録しただけのIDと月に使用したIDの料金差
  • 最低利用料金・基本料金・年払いの条件
  • AI-OCR・タイムスタンプ・ワークフロー追加機能の費用
  • 初期設定・既存データの移行・社員への説明の費用
  • 会計ソフトとの連携・CSV加工に残る作業時間
  • 契約期間・解約条件・将来の人数増減

導入後も使う機能を限定できるなら費用を抑えられる場合があります。逆に申請者だけ安く見積もって承認者や経理のIDを見落とすと契約後に予算を超えるおそれがあります。

領収書のOCR・電子帳簿保存法・インボイス対応は別々に確認する

クラウド経費精算の広告には「電子帳簿保存法対応」「インボイス対応」という表記があります。

便利な機能ですがシステムを契約しただけですべての税務保存要件を自動的に満たすとは限りません。

会社が扱う証憑の種類と設定・運用を分けて確認することが大切です。

OCRが読んだ金額や税区分は人が確認する

領収書を撮影すると金額や日付を読み取るOCR機能があります。

ただし読み取りに誤りがある場合もあります。たとえば次の項目は最終確認が必要です。

  • 取引日・購入先・支払金額
  • 税込金額と税抜金額の違い
  • 適用税率と軽減税率の区分
  • インボイスの登録番号などの記載事項
  • 既に申請した領収書と重複していないか
  • その支出が会社の規程で認められるか

freeeは読取結果を利用者が最終確認して申請する仕組みを説明しています。ジョブカンもAI-OCRの料金を別に案内しています。

読取機能は入力補助として使い、承認者と経理の確認ポイントを残しましょう。

電子取引のPDFは電子データとしての保存が必要

国税庁は電子取引で授受した領収書・請求書などについて、電子データの保存を求めています。

一方で紙で受け取った領収書は、すべて必ずスキャンしなければならないわけではありません。紙を電子化して原本の代わりに保存する場合は、スキャナ保存の要件を確認します。

電子取引データについては改ざん防止措置、必要な検索や表示の要件などが関係します。会社の取引状況・特例の適用可否を税務担当者と確認してください。

製品が対応機能を備えていても、領収書ファイルのアップロード漏れや検索に必要な情報の不足があれば適切な保存にならない可能性があります。

参考:国税庁「電子帳簿保存法関係」

インボイス対応は税務上の判断を自動で保証しない

インボイス制度では仕入税額控除のために、原則として一定の事項を記載した帳簿と適格請求書等の保存が必要です。公共交通機関など一部の取引には例外があります。

そのため「インボイス対応」の製品を導入していても、実際の領収書の記載内容や取引区分を経理が確認しなければなりません。

乗車券や交通費精算のように適格請求書の交付が不要となる一定の取引がある一方で、すべての交通費を同じ方法で扱えるわけではありません。

国税庁の最新の案内では適格請求書の記載事項や、帳簿のみ保存できる取引が示されています。会計処理の適用条件は税理士等にも確認してください。

出典:国税庁「適格請求書等保存方式(インボイス制度)」、「仕入税額控除のために保存する帳簿及び請求書等の記載事項」

退職者の未精算経費はどう引き継ぐ?アカウント停止前の確認

経費精算の仕組みを変えるときは退職者の処理も重要です。

社員が退職するときにはシステムのログイン権限を止める必要があります。一方で会社が支払うべき経費が残っている場合は、申請・承認・支払の状況を引き継がなければなりません。

未申請・承認待ち・支払待ちを分ける

退職時の状態 会社側で確認すること 次の担当
未申請 本人が立て替えたものの申請前の支出はないか 人事・経理で提出先を案内
申請済み・承認待ち 止まっている承認者・不足資料・承認期限 上長・代理承認者
承認済み・支払待ち 確定額・振込予定日・口座情報・重複支払 経理・支払担当
差し戻し中 退職後も不足資料を提出できる連絡方法 経理・人事

「承認された」という状態と「社員へ返金した」という状態は別です。承認済みのまま支払が止まっていないか確認してください。

ID停止後に記録を確認できる体制を作る

クラウド経費精算では申請者本人のIDを無効にしても、会社側の管理者が必要な申請履歴や証憑を確認できることが重要です。

どのプランで退職者のデータを保管・検索できるか、退職後に不足書類を受け取る方法はあるか、退職者が自分で申請状況を確認できない場合の窓口はどこかを確認しましょう。

Excel中心の職場でも共通フォルダーとメールを整理し、退職者の私用メールへ証憑を無断で転送するなどの運用を避けます。

退職する社員が精算を依頼するときの必要書類や、会社へ行かずに請求する方法は次の記事で確認できます。

退職後も立て替えた経費が戻らない|会社に行かずに精算を依頼する方法
退職前に立て替えた経費が戻らないときは、未申請・承認待ち・承認済みの未払いを分けて確認。領収書と承認・申請記録の整理、システムに入れない場合の手順、会社へ行かずにメール・郵送で精算を依頼する文例を紹介します。

経費精算システムの導入は1部署・1か月の試験運用から

全社員が一斉に新しい画面を使うと、操作方法が分からず経理の問い合わせが増える場合があります。

最初は一つの部署で申請から支払までを試し、導入前後の違いを確かめましょう。

STEP1:現行の申請と承認ルールを一枚にまとめる

たとえば「3万円未満は直属上長」「3万円以上は部門長も承認」といった社内のルールを整理します。

ここでの金額は架空の例です。社内規程で定める金額や承認者に置き換えてください。

出張前の申請が必要か、急な購入の事後申請をどう扱うか、承認者が不在のとき誰が対応するかも決めましょう。

規程が曖昧なままクラウドへ移すと、承認が必要以上に複雑になるおそれがあります。

STEP2:少数の申請で機能を確かめる

実在の顧客や従業員の個人情報を使わず、架空の領収書と申請内容でまず操作を確認します。

次の5件を試験する方法があります。

テストケース 確認したいこと 期待する結果
1. 通常の備品購入 申請から上長承認まで進むか 承認状態が履歴に残る
2. 領収書の日付誤読 OCRで誤った日付を修正できるか 正しい日付で再申請できる
3. 承認者不在 代理承認や経路変更ができるか 権限を持つ人が引き継げる
4. 同じ領収書で再申請 重複を確認できるか 不正な二重精算を防ぐ運用ができる
5. 承認済み・未払い 振込前の経費を一覧で確認できるか 支払後に支払済みへ更新できる

メーカーの宣伝文句だけを確認するのではなく、会社で必要な承認フローを再現してみてください。

STEP3:会計ソフトの仕訳と支払データを照合する

テストで作成した申請を経理側で確認し、仕訳データと会計ソフトの取込結果を比較します。

勘定科目、税区分、部門、日付、金額が一致しているかを確かめましょう。

FBデータを利用するなら支払先の情報や銀行への取込形式も確認します。振込データの生成だけで実際に出金されたとは考えないようにしてください。

本番の送金テストは金融機関と社内の承認手続きを確認してから行う必要があります。

STEP4:月末締めでExcel運用と比較する

試験運用中は従来の台帳も保存し、申請件数・差し戻し・承認待ち・支払済みの結果が一致するかを確認します。

また処理時間も測りましょう。導入直後は操作を覚える時間がかかるため、1か月だけの数字で長期効果を断定しないことが大切です。

現場の申請者、上長、経理担当者に「どこが楽になったか」「どの確認が残ったか」を聞いてから本格導入を判断します。

小規模会社の経費精算でよくある質問

Q. 社員が5人ならExcelで十分ですか?

人数だけでは決まりません。申請が少なく承認履歴と支払記録を確実に管理できるならExcelを続ける方法があります。

ただし5人でも出張や備品購入が多く、領収書の確認や承認に毎月時間がかかっているならクラウドの試用を検討できます。

Q. クラウドにすれば領収書の確認は不要ですか?

不要にはなりません。OCRの読み取り内容、支払った事実、税区分、社内規程に合う支出かを確認する必要があります。

重複チェックや自動読取は人の確認を支援する機能です。会社の承認責任を代わりに負うものではありません。

Q. ジョブカン経費精算は5人なら月2,000円ですか?

公式には月額400円/ユーザーという料金が示されていますが、最低利用料金は月額5,000円(税抜)です。

そのため5人×400円の2,000円だけを支払えば使えるとは限りません。最低料金・オプション・契約条件を含む見積もりを確認してください。

Q. freee経費精算は月7,500円で人数無制限ですか?

いいえ。公式の料金一覧に月7,500円からという表示がありますが、freee経費精算の料金は基本料金とID料金により変わります。

人数や契約によって支払い額は異なります。申請者・承認者・経理担当者を含めた利用人数で見積もりを取りましょう。

Q. クラウドなら電子帳簿保存法に自動対応できますか?

製品が保存機能を備えていても、必要なデータを保存しなければ要件を満たしません。

電子取引のデータ保存と紙の領収書のスキャナ保存では条件が異なります。税務上の取扱いと社内の設定・保存方法を確認してください。

Q. freee会計を使っている会社は別途freee経費精算を契約する必要がありますか?

現在のfreee会計のプランや必要な承認機能、利用人数などによります。

freee会計にも経費精算の機能がありますが、プラン別に使える範囲と料金が異なります。既存契約で足りるかを先に確認しましょう。

Q. 退職した従業員の経費はどうなりますか?

退職しただけで未精算の立替経費が支払済みになるわけではありません。

未申請・承認待ち・承認済み未払いを分け、退職後も経理が申請記録と証憑を確認できるようにします。退職者のID停止と精算の引継ぎを同時に設計してください。

まとめ|経費精算のクラウド化は申請件数と承認負担、年間総費用で決めよう

小規模会社でも経費精算の負担は会社によって違います。Excelだから悪い、クラウドなら必ず便利というわけではありません。

この記事のポイントをまとめます。

  • Excel継続:申請件数が少なく証憑・承認・支払いを追跡できるなら合理的
  • クラウド検討:差し戻し・承認待ち・転記の負担が毎月続く場合は試す価値がある
  • 申請者・承認者・経理担当者の人数と工数を先に数える
  • freee経費精算は基本料金とID料金、ジョブカン経費精算はユーザー単価と最低利用料金・オプションを確認する
  • OCRや会計連携があっても人による証憑確認・承認・支払照合は必要
  • 電子帳簿保存法やインボイス対応の機能と、自社で法令要件を満たす運用は分けて考える
  • 退職者の未精算や仮払いなど例外時の処理も含めて検証する
  • 全社導入前に1部署で試し、作業時間と金額を比較する

まず直近1か月の申請件数、差し戻し数、経理と承認者の作業時間を数えてみてください。

無料で改善できる部分を直したうえで、それでも残る手間に対してクラウドの年間費用が見合うか判断すると導入後の失敗を減らせます。

参考資料

※料金とサービス内容は2026年10月29日に確認できる各社公式情報を基にしています。金額は税抜表示を基本とし、契約条件・人数・オプション・キャンペーンにより実際の請求額は変わります。ご利用前には公式の見積もりと最新の条件を確認してください。