「転職エージェントが作った推薦文に、経験していない仕事が書かれている」
「管理職ではなかったのに、部下を10人管理していたことになっている」
転職エージェントを通じて応募するとき、自分が書いた履歴書や職務経歴書とは別に、担当者が推薦文を作成することがあります。
その推薦文に誤った職歴が記載されていたら不安になりますよね。すでに企業へ送られている場合は、面接で説明する内容と食い違うおそれもあります。
推薦文に事実と異なる内容があれば、正しい職歴を確認したうえでエージェントへ訂正を依頼しましょう。 企業へ送付済みの場合は、訂正情報が応募先に伝わったかどうかまで確認することが大切です。
ただし、推薦文のすべてを本人が自由に書き換えられるわけではありません。客観的な事実の誤りと担当者による評価は分けて考える必要があります。
この記事では、推薦文の確認方法から訂正依頼のメール例文、企業へ送付済みだった場合の対応まで順番に解説します。
転職エージェントの推薦文は確認できる?
転職エージェントの推薦文は、まず担当者に見せてもらえないか相談してみましょう。
推薦文とは、求職者の経験や強みを企業へ伝えるためにエージェントが作成する紹介資料です。
履歴書や職務経歴書が本人の作成する応募書類であるのに対し、推薦文はエージェント側が作成する点に違いがあります。
| 書類 | 主な作成者 | 確認する内容 |
|---|---|---|
| 履歴書 | 応募者本人 | 在籍期間・学歴・資格など |
| 職務経歴書 | 応募者本人 | 担当業務・役職・実績など |
| 推薦文 | 転職エージェント | 職歴の紹介・強み・担当者の評価 |
| 企業側の応募記録 | 応募先企業 | 受領した応募情報・選考状況など |
例えば職務経歴書に「営業担当」と書いていても、推薦文で「営業部長として組織を統括」と紹介されていたら、企業に伝わる経歴が変わってしまいます。
面接官が推薦文を見ながら質問する可能性もあるため、内容を確認する意味があります。
転職情報サイトのイーキャリアFAでも、エージェントを利用する際の注意点として推薦文の確認を紹介しています。
ただし、すべての転職エージェントが推薦文の全文を必ず開示する制度になっているわけではありません。
利用するサービスの運用や推薦文の取扱いによって、共有できる範囲が異なる場合があります。
推薦文を見せてもらうための依頼文
推薦文を確認したいときは、次のように伝えれば十分です。
件名:推薦文の内容確認について(氏名)
○○様
お世話になっております。○○です。
応募企業へご提出いただく推薦文について、職歴や担当業務に誤りがないか事前に確認したいと考えております。
可能でしたら推薦文の内容を共有いただけますでしょうか。
特に在籍期間・役職・担当業務・実績について確認できれば幸いです。
お手数をおかけしますが、よろしくお願いいたします。
全文を共有できないと言われた場合は、少なくとも次の点を確認しましょう。
- 企業へ伝える在籍期間と役職
- 担当業務とマネジメント経験の有無
- 売上や改善率などの具体的な実績
- 取得資格や保有スキル
- 推薦文の送付先と送付予定日
確認したいのは、推薦文が自分にとって魅力的に書かれているかどうかだけではありません。
企業が経歴を誤解するような内容になっていないかを確かめることが重要です。
推薦文の誤りはどこまで訂正してもらえる?
推薦文の内容を確認するときは、客観的な事実と担当者による主観的な評価を区別しましょう。
個人情報保護委員会の公式FAQでも、保有個人データの訂正について事実と評価の違いが説明されています。
例えば「営業部長を務めていた」という記載は、実際の役職と照合できます。一方「コミュニケーション能力が高い」は担当者の評価です。
この2つでは訂正を求める理由が異なります。
訂正を依頼したい客観的な事実の例
| 項目 | 推薦文の記載 | 正しい内容 |
|---|---|---|
| 在籍期間 | 2020年4月入社 | 2021年4月入社 |
| 役職 | 営業部長 | 営業担当 |
| 部下の人数 | 部下10名を管理 | 部下の管理経験なし |
| 担当業務 | 新規事業の責任者 | 新規事業の営業支援を担当 |
| 売上実績 | 個人売上1億円 | 所属チーム全体の売上1億円 |
| 資格 | 簿記2級を保有 | 簿記3級を保有 |
※表の内容は説明用の架空の例です。
このような誤りは応募者の経験や応募資格に直接関係します。
特に注意したいのが、担当者が実績を強調するために表現を広げてしまうケースです。
例えば「10人のチームに所属していた」と「部下10人を管理していた」では意味が違います。
また「チーム全体で1億円を売り上げた」と「本人が1億円を売り上げた」も同じではありません。
数値そのものが合っていても、対象者や期間が違えば誤解につながります。
間違った部分を見つけたら、正しい数字だけでなく、その数字が何を表しているかまで確認してください。
主観的な評価は事実の誤りと分けて考える
一方で、次のような記載は担当者の評価に当たります。
- コミュニケーション能力が高い
- チームへの貢献意識が強い
- 課題解決力に優れている
- リーダーシップがある
- 周囲から信頼されている
例えば「自分はリーダーシップが高いとは思わない」という理由だけでは、客観的な事実の誤記と同じ扱いにはなりません。
個人情報保護委員会の「本人から保有個人データの評価が誤っているとして訂正等の請求があった場合」Q9-19では、評価そのものと評価の前提となる事実を区別しています。
評価の前提になっている事実が間違っている場合は、その事実について訂正等の問題が生じます。
例えば「部下10人を育成した経験があるためリーダーシップが高い」という推薦文で、そもそも部下を持った経験がなければ、事実部分を確認する必要があります。
ただし、この法律上の訂正請求が問題になるのは対象情報が「保有個人データ」などの要件を満たす場合です。推薦文という名前だけで法律上の訂正対象になるとは限りません。
評価の表現に違和感がある場合は、法的な訂正請求と決めつけず、まず担当者へ表現の見直しを相談するとよいでしょう。
推薦文の職歴が間違っていたときの訂正手順
推薦文に誤りを見つけたら、まず応募先へ送付済みかどうかを確認します。
対応の流れは次のとおりです。
- 誤っている記載を抜き出す
- 履歴書・職務経歴書と照合する
- 正しい内容と確認資料を整理する
- エージェントへ訂正を依頼する
- 企業への送付状況と訂正完了を確認する
① 誤記と正しい情報を対にして整理する
最初に推薦文のどの部分が間違っているかを書き出しましょう。
単に「職歴が違います」と伝えるより、修正箇所を明示した方が担当者も対応しやすくなります。
例えば次のように整理します。
誤:営業部長として部下10名を管理
正:営業担当として法人営業を担当。管理職経験および直属の部下なし
確認資料:提出済みの職務経歴書
このとき、本人が提出した職務経歴書にも誤りがないか確認してください。
推薦文だけが間違っているなら推薦文の訂正を依頼します。職務経歴書にも誤りがある場合は、両方の訂正が必要になります。
② 誤りを裏付ける資料を確認する
在籍期間や役職、資格などは確認できる資料を整理しておくとよいでしょう。
| 確認したい事実 | 手元で確認する資料の例 |
|---|---|
| 入社・退職年月 | 雇用契約書・退職証明書など |
| 正式な役職 | 辞令・人事通知など |
| 担当した業務 | 職務経歴書・当時の業務記録 |
| 部下の人数 | 組織図・職務上の担当範囲 |
| 売上や改善実績 | 数値の集計範囲が分かる記録 |
| 取得資格 | 資格証明書・合格証書など |
ただし、社外秘の売上資料や顧客情報を無断でエージェントへ送ることは避けてください。
まずは本人が説明できる範囲で正しい情報を伝え、証拠資料が必要と言われた場合に提出できるものを確認します。
正しい情報を裏付けるためでも、勤務先の秘密情報を自由に持ち出してよいわけではありません。
③ エージェントへ訂正を依頼する
誤記と正しい内容が整理できたら、担当者へメールなど記録の残る方法で連絡しましょう。
電話で相談しても構いませんが、その場合も訂正内容は後から確認できるよう文章で残しておくと安心です。
推薦文の訂正依頼メール例文
件名:推薦文の職歴訂正のお願い(氏名)
○○様
お世話になっております。○○です。
ご共有いただいた推薦文について、実際の職歴と異なる記載がありましたので訂正をお願いいたします。
【訂正箇所】
誤:営業部長として部下10名を管理
正:営業担当として法人営業に従事。管理職経験および直属の部下はありません。
提出済みの職務経歴書には正しい内容を記載しております。
該当の推薦文が応募企業へ送付済みの場合は、訂正情報を企業へお伝えいただき、対応完了をご連絡いただけますでしょうか。
まだ送付されていない場合は、訂正後の内容でご推薦いただけますと幸いです。
お手数をおかけしますが、よろしくお願いいたします。
氏名
ポイントは、感情的な抗議ではなく「どこが間違っていて、何が正しいのか」を明確にすることです。
意図的な誇張だったか、単純な入力ミスだったかは、この段階で決めつける必要はありません。
まず正しい情報が伝わる状態に戻すことを優先しましょう。
推薦文がすでに企業へ送付されていた場合は?
すでに企業へ送られている場合は、エージェントの手元にある推薦文を修正するだけでは不十分です。
応募先が古い推薦文を持っている可能性があるため、訂正内容が企業側へ伝わったかどうかを確認する必要があります。
企業への訂正連絡は誰がする?
エージェント経由で応募しているなら、まず担当エージェントを通じて訂正する方法を相談しましょう。
担当者が推薦文を送付している場合は、同じ窓口から訂正内容を伝える方が応募先も情報を照合しやすくなります。
確認する項目は次のとおりです。
| 確認項目 | 担当者に尋ねること |
|---|---|
| 送付状況 | 推薦文はすでに企業へ届いているか |
| 送付先 | どの企業・求人へ送付したか |
| 訂正方法 | 修正版を再送するか、訂正連絡を送るか |
| 訂正内容 | どの部分をどのように訂正したか |
| 対応状況 | 企業への訂正連絡は完了したか |
| 受領確認 | 企業が訂正情報を受け取ったか確認できたか |
特に複数の企業へ応募している場合は、訂正対象となる企業を漏らさないように注意してください。
「推薦文を修正しました」という担当者の返答だけでは、送付済みの企業にも訂正情報が届いたとは判断できません。
訂正版の送付日や連絡方法も確認しましょう。
自分から企業へ直接メールしてもいい?
エージェント経由で応募した場合、本人から企業へ直接連絡する前に担当者と連絡窓口をそろえましょう。
本人とエージェントの両方が別々に訂正メールを送ると、企業側でどちらが最新情報なのか分かりにくくなることがあります。
まず担当者へ「企業への訂正連絡は御社から行っていただけますか」と確認してください。
担当者から本人による直接連絡を案内された場合は、その指示に合わせて対応します。
今回のようなエージェントが作成した推薦文の誤りと、本人が面接で言い間違えた場合では訂正する内容や連絡の経緯が異なります。
面接で自分が説明した職歴や担当業務を訂正したい場合は、次の記事も参考にしてください。

訂正後の推薦文と面接での説明を一致させよう
推薦文の訂正を依頼したら、面接で説明する内容も確認しておきましょう。
特に役職・担当人数・売上実績・資格などは、面接官から具体的に質問される可能性があります。
例えば推薦文に「部下10人を管理」と記載されていた場合、面接で次のような質問を受けることも考えられます。
「10人のマネジメントで苦労したことは何ですか?」
実際に管理職経験がないなら、推薦文に合わせて架空の経験を説明する必要はありません。
面接で誤った推薦内容を質問された場合の答え方
すでに訂正連絡を依頼していた場合は、正しい職歴を簡潔に説明しましょう。
推薦文の記載については担当エージェントへ訂正を依頼しております。
私の正式な役職は営業担当で、直属の部下を持った経験はありません。
ただし、10名のチームに所属し法人営業を担当していました。
これは架空の回答例です。実際には自分の経験に合わせて説明してください。
また企業への訂正連絡が完了していると確認できていないなら「企業へ訂正済みです」とは言わないようにしましょう。
事実を伝えることと、まだ確認できていない対応状況を断定することは別です。
面接前に確認したいチェックリスト
次の項目を面接前に確認しておくと安心です。
- □ 履歴書と職務経歴書に誤りがない
- □ 推薦文の間違った箇所を担当者へ伝えた
- □ 正しい在籍期間・役職・業務内容が共有されている
- □ 実績の数字と対象期間が一致している
- □ 資格やマネジメント経験が誇張されていない
- □ 企業へ送付済みかどうか確認した
- □ 必要な訂正連絡が完了したか確認した
- □ 面接で説明する職歴を整理した
すべての項目を一度に確認できなくても構いません。
面接日が近い場合は、誤った職歴を伝えないことを優先し、担当者へ対応期限を知らせましょう。
エージェントが訂正に応じてくれない場合は?
担当者へ訂正を依頼しても返答がない場合や、事実と違う内容をそのまま使うと言われた場合は、担当者以外の窓口への相談を検討しましょう。
ただし、推薦文の内容に対する意見の違いと、客観的な経歴の誤りは分けて説明することが大切です。
まず担当者へ対応状況を確認する
最初の連絡後に返答がない場合は、訂正依頼の送信状況や受領状況を確認しましょう。
例えば次のように伝えます。
○月○日にご連絡した推薦文の訂正について、対応状況を確認させてください。
誤記がある状態で企業へ送付されることを避けたいため、修正の可否と企業への連絡状況をご教示いただけますでしょうか。
○月○日に面接を予定しておりますので、それまでに状況を確認できれば幸いです。
すでに送付されている場合は、訂正連絡の方法と完了状況も尋ねてください。
担当者で解決しなければ運営会社へ相談する
担当者とのやり取りで解決しない場合は、転職エージェントの運営会社にある問い合わせ窓口や個人情報相談窓口へ連絡する方法があります。
厚生労働省の「職業紹介事業者等に関する指針」では、職業紹介事業者等に対して個人情報を目的に応じ必要な範囲で正確かつ最新のものに保つための措置を求めています。
また、本人から求められた場合の個人情報の開示・訂正や苦情処理に関する取扱いを定めることも示されています。
相談するときは次の情報を整理してください。
- 利用している転職エージェント名
- 担当者名
- 応募企業と求人の情報
- 間違っている推薦文の記載
- 正しい経歴と確認資料
- 訂正を依頼した日
- 担当者からの回答
- 面接日など対応が必要な期限
また、本人が識別される情報が法律上の「保有個人データ」に当たり、その内容が事実でない場合は、個人情報保護法第34条に基づく訂正等の請求が問題になることがあります。
ただし、法律上の訂正請求と、すでに送った推薦文について企業に訂正連絡をしてもらうことは同じ手続きではありません。
運営会社の保存情報を訂正しただけで、企業側が受け取った推薦文も自動的に修正されるとは限らないため、送付先への対応を別に確認することが大切です。
それでも解決しない場合は、利用規約や個人情報保護方針を確認し、個人情報の取扱いに関する専門窓口への相談も検討しましょう。
担当エージェントを変更した方がいい?
職歴の誤りを繰り返す、訂正依頼への回答がない、確認せず実績を誇張するなどの問題が続く場合は、担当者の変更を相談することも選択肢です。
ただし、担当者を変更するだけでは送付済みの推薦文の問題が解消されるとは限りません。
変更前に、どの企業へどの情報が送られているかを整理し、必要な訂正が引き継がれるよう確認してください。
別のエージェントから同じ企業へ応募し直す場合も、応募状況が重複しないよう注意が必要です。
よくある質問
推薦文を確認すると選考で不利になる?
推薦文の内容確認を依頼しただけで必ず選考に不利になるとはいえません。
推薦文はエージェントが作成する資料ですが、企業へ伝える職歴が正しいかどうかは応募者にとっても重要です。
まずは「経歴に誤りがないか確認したい」と伝えましょう。
ただし、担当者の評価表現について本人の希望どおりに変更してもらえるかは別の問題です。
誇張された推薦文をそのままにしてもいい?
経験していない業務や役職が書かれていると分かった場合は、放置しない方がよいでしょう。
例えば「営業チームを支援した」経験が「営業チームの責任者だった」と伝われば、企業が応募者の経験を誤解する可能性があります。
その内容がどのように選考へ影響するかは企業ごとに異なりますが、誤りを把握した時点で訂正を依頼することが大切です。
企業へ送付済みの推薦文は取り消せる?
送付済みの資料を相手側の記録から一方的に消せるとは限りません。
まずは訂正版の再送や誤記部分の訂正連絡ができるか、エージェントへ確認しましょう。
応募そのものを取り下げたい場合は別の判断が必要です。
応募を続けるのであれば、資料の削除だけを求めるのではなく正しい職歴を企業が把握できるようにすることを優先してください。
推薦文を見せてもらえない場合はどうする?
推薦文の全文共有が難しいと言われても、職歴の主要項目を確認する方法があります。
在籍期間・役職・担当人数・実績・資格など、企業が応募条件の判断に使う可能性のある情報を確認しましょう。
個人情報保護法上の開示請求が可能かどうかは、情報の性質や保有状況によって判断が異なります。全文を必ず受け取れるとは限りません。
まとめ|推薦文の誤記は送付前後の対応を分けて確認しよう
転職エージェントの推薦文に誤った職歴が記載されていたら、正しい内容を確認して担当者へ訂正を依頼しましょう。
大切なのは次の3点です。
- 事実と評価を分ける:在籍期間・役職・実績などの客観的な誤りを明確にする
- 送付状況を確認する:未送付なら訂正版で推薦してもらい、送付済みなら企業への訂正連絡を依頼する
- 企業への伝達完了を確認する:担当者が修正しただけで終わらせず、応募先へ正しい情報が届いたか確かめる
推薦文は自分で作成する書類ではありません。しかし、そこに書かれた職歴は自分自身の経歴として企業へ伝わります。
間違いを見つけたら、まず提出済みの応募書類と照合してください。
そして誤った記載と正しい内容を整理し、担当エージェントへ訂正を依頼しましょう。
応募を続けたい場合も、間違った経歴のまま選考が進まないようにすることが大切です。
参考資料
本記事は以下の公開資料をもとに作成しました。制度上の説明とメール例文・整理表は区別し、メール例文や数値は説明用に作成しています。
- 個人情報保護委員会「本人から保有個人データの評価が誤っているとして訂正等の請求があった場合」Q9-19:事実の誤りと主観的評価の違い
- 個人情報保護委員会「個人情報保護法ガイドライン(通則編)」:3-8-4 保有個人データの訂正等
- 厚生労働省「職業紹介事業者等に関する指針」:求職者等の個人情報の適正な管理
- イーキャリアFA「転職エージェントを利用する際の注意点」:推薦文の確認に関する案内
資料確認日:2026年10月29日。
実際の推薦文が法律上の保有個人データに該当するか、企業へ送付済みの情報をどのように訂正できるかは個別の事情によって異なります。利用サービスの規約や窓口も確認してください。

