社内恋愛を理由に退職か異動と言われた|会社の禁止ルールと対応の確認手順

異動・配属・勤務地の変更

「同僚と交際していたら、上司から『社内恋愛は禁止。どちらか辞めて』と言われた」

「結婚することを報告したら別部署へ異動するよう命じられた。会社が決めたことなら断れない?」

社内恋愛や結婚を理由に退職や異動を求められると、仕事を続けたい人ほど答えに困るでしょう。就業規則に決まりがあるのか、上司が慣習だと言っているだけなのかも分からないかもしれません。

結論として、社内恋愛や結婚をしたという事実だけで、どちらか一人が当然に退職する義務を負うわけではありません。 一方で人事評価の公平性や勤務中の問題があるなら、会社が配置を調整する必要が生じる場合もあります。

確認するのは「交際という私生活上の事情」と「具体的な勤務上の問題」、さらに「任意の退職勧奨」「異動の提案」「正式な配転命令」「解雇・懲戒」の違いです。会社の説明を聞かずに退職届へ署名することは避けましょう。

この記事では就業規則の確認、異動理由と不利益の整理、人事への質問文例、静岡県労働委員会が公表した社内結婚のあっせん事例、退職を決める前の相談手順を解説します。

社内恋愛で「どちらか退職して」と言われたら最初に確認すること

上司から退職を求められた場合でも、その発言だけで労働契約が終わったことにはなりません。

任意の退職を勧める退職勧奨なのか、会社が一方的に労働契約を終了させる解雇なのかを分ける必要があります。会社から異動案を示されたときも同様です。

まず口頭の言葉をそのまま受け入れるのではなく、会社として何を決定したのか文面で確認しましょう。

交際の事実・職場での行為・会社の措置を分ける表

状況 会社へ確認すること すぐに決めつけない点
交際や社内結婚が知られた 交際そのものが問題なのか それだけで退職義務が生じるとは限らない
職場内の言動を注意された 何がいつ起き、業務へどう影響したか 業務上の行為への注意と交際禁止は別
「どちらか退職して」と言われた 任意の退職勧奨か、正式な解雇なのか 本人が退職に同意していない場合は別の検討が必要
「別部署に異動する」と言われた 異動の提案か、正式な配置転換命令か 就業規則の異動条項だけで全命令が有効とは限らない
懲戒や解雇を通知された 具体的な処分と就業規則の根拠 行為の内容・合理性・相当性が関係する

例えば「どちらかが今月中に退職届を出すように」と言われた場合でも、会社がどの法律上の行為を行おうとしているのか確認が必要です。

「退職するかどうかはまだ決めていません。会社の正式な方針と理由をご説明ください」と伝えましょう。

「社内恋愛禁止」の就業規則があれば処分は必ず有効?

上司から「会社の決まり」と説明されたら、正式な就業規則や雇用契約書を確認してください。

社員同士の交際そのものを対象とする規定と、勤務中の私的な行為や秘密情報の取扱いを定めた服務規律は同じではありません。

就業規則に恋愛禁止の条項があってもどんな懲戒・退職要求・異動でも当然に有効となるわけではありません。

反対に社内恋愛に関わる勤務上の問題へ会社が一切対応できないとも言えません。禁止対象と目的を確認しましょう。

上司の口頭の慣習と正式なルールを区別する

会社の説明 確認する資料や事実
「昔から社内恋愛禁止だ」 就業規則・社内周知・採用時説明の有無
「勤務中の私的行動は禁止」 服務規律と具体的な勤務上の支障
「上司と部下の交際は報告する」 評価・指揮命令・利益相反の規定
「同じ部署では働かせない」 異動規程・実際の業務上の必要性
「結婚したら一人が辞める」 退職や婚姻に関する規定、男女の取扱い
「違反したので処分する」 懲戒の対象となる行為・種類・手続き

就業規則は従業員に周知される必要があります。規則を見たことがない場合は人事・総務に閲覧方法を聞きましょう。

「全員知っているはず」という口頭の説明だけで、実際にどのような規則があるかは分かりません。条番号と文言を示してもらうことが重要です。

交際と婚姻では適用される制度も異なる

交際中の関係と結婚した後の雇用関係を、会社が同じ理由で扱っているとは限りません。

人事評価の公平性を懸念している場合と、婚姻そのものを理由に退職を求める場合は分けて検討しましょう。

婚姻を理由とする取扱いには男女雇用機会均等法の規定が関係するためです。

結婚を理由とする退職・解雇と男女雇用機会均等法

男女雇用機会均等法第9条は、女性労働者が婚姻したことを退職理由とする定めを設けることを禁止しています。

同条は女性労働者が婚姻したことを理由として解雇することも禁止しています。

また同法第6条は配置・降格・退職勧奨・解雇などで性別による差別的な取扱いをすることを禁止しています。こちらは男性と女性の双方に関係します。

例えば「社内結婚したら女性だけ退職する決まり」という説明を受けた場合は、これらの規定を確認する必要があります。

ただし男女雇用機会均等法の存在を理由に、業務上必要なすべての配置調整が当然に禁止されるとも言えません。会社が何を改善しようとしているか確認しましょう。

参考:厚生労働省|男女雇用機会均等法 第6条・第9条

男女で異なる退職・異動の条件を示された場合

「女性のほうが辞めるものだ」「男性には異動を命じない」といった説明があれば、誰にどんな措置が示されたか記録しましょう。

性別だけで対象を選んでいるのか、職務や人事評価の権限など別の業務上の理由があるのか分けて確認します。

性別による差別の疑いがあれば都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)へ相談する方法があります。

交際そのものと具体的な業務上の支障は別

会社が交際や結婚を知った後、働き方に関する調整を考えることはあり得ます。

例えば直属の上司が交際相手の人事評価を決める立場であれば、評価の公平性をどう確保するかが問題になるかもしれません。

しかし「交際しているから必ず仕事に支障がある」という推測だけでは、具体的な必要性が示されたことにはなりません。

会社が懸念する場合があること 確認したい事実 代替方法の例
上司が交際相手を評価する 評価権限と利益相反の有無 別の評価者や承認者を置く
交際相手同士が直接の指示関係にある 指揮命令と相談窓口の状況 担当業務・報告系統を調整する
勤務中に私的な行動がある 具体的な日時・勤務への支障 問題となる行為を改善する
顧客情報を私的に共有した 実際の情報管理違反の有無 秘密保持・情報管理上の対応
望まない交際要求がある 本人の同意やハラスメントの有無 安全確保と適切な相談窓口
部門の再編が行われる 再編計画・職務の廃止・人選基準 他の配置や業務分担を検討する

業務上の必要性があるとしても、必ずどちらかを退職させなければならないとは限りません。

評価担当者の変更や指示系統の見直しで対応できるか会社に確認する方法があります。一方でそれらの代替案が必ず受け入れられるとも限らないため、職場の事情を具体的に聞きましょう。

「職場の風紀が乱れる」と言われた場合は何を聞く?

「ほかの社員が迷惑している」「雰囲気が悪くなる」と言われた場合は、どんな行為が業務に影響しているのか確かめましょう。

具体的な服務規律違反や迷惑行為があれば是正の対象となり得ます。しかし単なる噂や思い込みだけでは問題の内容を判断できません。

「実際に支障が出た業務や状況を教えてください」と尋ねる方法があります。

合意のない交際要求・ハラスメントは別の相談問題

上司から交際を強要されたり、断ったことを理由に評価を下げると脅されたりしている場合は、対等な立場の社内恋愛ではありません。

そのようなときは本人の安全と意思を優先し、社内のハラスメント窓口や社外の相談先へ相談しましょう。

会社が「恋愛トラブル」と呼んでいても、具体的な行為によっては別の問題があります。

会社からの「退職か異動」は何の手続き?

上司が「退職か異動を選んでほしい」と言っただけでは、会社の決定の法的な種類が分からない場合があります。

以下を区別して質問しましょう。

会社の行為 確認するポイント
退職勧奨 本人の自由な意思で退職に応じるよう勧めているのか
異動への合意を求める提案 勤務地や職務の変更へ同意するか尋ねられているのか
正式な配置転換命令 辞令があるか、業務上の必要性と就業規則の根拠
懲戒処分 対象行為・規程・処分の種類と相当性
解雇 雇用契約を一方的に終了させる意思表示か

退職勧奨を受けただけで解雇されたことにはなりません。反対に正式な解雇通知を受けた場合は退職勧奨とは別の確認が必要です。

異動も提案と正式な命令を分けて判断してください。

正式に配置転換を命じられた場合の確認事項

就業規則に「業務上の都合により配置転換を命じる」と記載されていても、会社の異動命令が常に有効になるわけではありません。

厚生労働省は裁判例に基づき、業務上の必要性がない場合、不当な動機・目的がある場合、通常甘受すべき程度を著しく超える生活上の不利益を与える場合などには、配置転換命令が権利濫用として無効となり得ると説明しています。

職種や勤務地を個別に限定していた労働契約も重要です。

交際が知られた直後の異動であっても、時間的に近いというだけで違法と決めつけず、業務上の理由とこれまでの経緯を確認しましょう。

参考:厚生労働省|配置転換に関する裁判例

会社の説明が「業務再編」なら以前からの計画も確認

「交際が原因ではない。部署の合理化による異動だ」と会社が説明する場合もあります。

その場合は部門の再編計画がいつからあったのか、どの仕事が減るのか、どの基準で異動する人を選んだのかを尋ねましょう。

実際に業務再編が進んでいるなら会社側に必要性がある可能性もあります。

一方で退職要求を拒否した直後に理由が曖昧な異動を言い渡された場合は、経緯と目的を記録しておくことが重要です。

異動前後の不利益を横並びで比較

項目 異動前に把握すること 異動後に確認すること
部署と仕事内容 現在の業務と職務等級 新しい職務と担当責任
勤務地 現在の通勤時間 遠方転勤・引っ越しの必要性
給与・手当 基本給・役職手当等 減額や手当の廃止がないか
勤務時間と休日 現在のシフト 夜勤・休日の変更の有無
人事評価 評価者と評価基準 新しい指示系統・評価方法
生活への影響 育児・介護・通院等の事情 負担がどの程度変わるか
異動の必要性 これまでの人員配置 異動理由・期間・人選基準

異動を受け入れる場合も、開始日や給与・勤務地の条件を文書で確認すると後の認識違いを減らせます。

また現在の職務を限定する契約がある場合は、その合意と異動案が矛盾していないかも確認しましょう。

望まない異動を受けた場合の生活面の比較と退職判断は、次の記事で詳しく解説しています。

望まない異動で退職はあり?|後悔しない5つの判断基準
望まない異動を理由に退職するのはありです。心身・家庭生活・契約内容・キャリア・退職後の生活費という5つの判断基準と、異動拒否や失業給付を確認する順番を解説します。

退職届に署名するよう求められたらどうする?

「異動は嫌なら退職届を書いて」と言われても、本人が退職に同意したことにはなりません。

厚生労働省は、退職勧奨が労働者の自由な意思決定を妨げるような形で行われた場合、違法な権利侵害になり得ると説明しています。

解雇については労働契約法第16条により、客観的に合理的な理由を欠き社会通念上相当と認められない場合は無効となります。

したがって社内恋愛禁止の規則があるという説明だけで、どんな退職要求や解雇でも有効だと判断することはできません。

参考:厚生労働省|労働契約の終了・退職勧奨・解雇

退職したくないなら意思を明確に伝える

私は現時点では退職を希望していません。

退職届の提出には同意していませんので、会社として退職を求める理由と手続きの内容をご説明ください。

就業規則の該当条項と異動案の内容を確認したうえで、今後について相談したいと考えています。

退職願や退職届の署名が何を意味するか分からない場合は、その場で提出する前に内容を確認してください。

退職勧奨を断った場合の確認事項や解雇との違いは、次の記事でも説明しています。

退職勧奨を断ったら解雇される?サインする前の確認点
退職勧奨は拒否できます。断っただけで解雇が有効になるわけではありません。退職届・退職合意書にサインする前の確認点、断り方、解雇を告げられた場合、離職票が自己都合だった場合、署名後の対処を解説します。

正式に解雇・懲戒を通知された場合

解雇されたと会社が説明している場合は、解雇理由と通知内容を確認しましょう。

解雇は合理性・相当性だけでなく解雇予告などの手続きも問題になります。例外があるため個別に確認してください。

懲戒の場合は、対象となる具体的な行為と就業規則の懲戒条項を確認します。

労働契約法第15条では合理的な理由と社会通念上の相当性を欠く懲戒は権利濫用として無効となります。

交際の事実だけなのか、勤務中の別の行為も問題視されているのか整理しましょう。

静岡県労働委員会の実例|社内結婚後に退職を求められた事案

実際に社内結婚をきっかけとして退職と配置転換が争われた公的な事例があります。

静岡県労働委員会が公表した事例では、会社に社内結婚を報告した正社員が「社内恋愛は禁止なのでどちらかが退職して」と告げられました。

その社員が退職要求を拒否した後に配置転換が示され、社員は不合理な扱いであるとしてあっせんを申請しました。

公表ページは2025年2月21日に更新されています。

当事者 公表された主張・対応
労働者 恋愛を理由とした退職要求と異動に納得できず、金銭的な補償を求めた
会社 社内恋愛禁止は暗黙のルールであり、異動は業務の合理化によるものだと説明した
あっせん結果 会社は退職を迫らない意向を示したが労働者は勤務継続を希望せず、双方が金銭解決で合意した

これは当事者があっせんで合意した事例であり、裁判所がすべての社内恋愛禁止規定を無効とした判決ではありません。

同じような出来事でも会社の業務上の事情・規則・本人の不利益はそれぞれ異なります。

参考:静岡県労働委員会|あっせん事例(社内結婚と退職要求・配置転換)

上司・人事へ聞く8項目|異動と退職の根拠を確認

会社と話し合う場合は「私生活へ干渉しないでほしい」という希望だけではなく、会社が何を問題としているのか具体的に確認するとよいでしょう。

  1. 退職要求の理由は交際・婚姻の事実か、具体的な業務上の支障か
  2. 就業規則・雇用契約・誓約書のどの条項を根拠としているか
  3. 任意の退職勧奨か、正式な解雇なのか
  4. 異動は合意を求める提案か、正式な配置転換命令か
  5. 異動の目的・業務上の必要性・人選基準は何か
  6. 勤務地・業務・給与・勤務時間など条件がどう変わるか
  7. 評価者変更など異動以外の代替方法を検討できるか
  8. 回答期限と社内で交際情報を共有する範囲はどこまでか

上司の説明が曖昧なら人事へ正式な回答を依頼しましょう。

人事へ送る確認メール例

先日ご説明いただいた退職または異動について確認させてください。

私たちは現時点では勤務継続を希望しています。

社内での交際・婚姻を理由に退職を求める根拠となる就業規則・契約の条項と、具体的に問題となっている勤務上の事情を教えていただけますでしょうか。

異動については正式な配転命令なのか本人の同意を前提とする提案なのか、また異動の目的・業務上の必要性・勤務地や給与への影響をご説明ください。

評価者の変更など別の対応方法があれば併せて相談したいと考えています。回答期限もご案内いただけますと幸いです。

この文例は双方が本当に勤務継続を希望している場合に使ってください。本人の意思を確認せずに相手の希望を代弁することは避けましょう。

異動への回答を急かされたときの返答

今回の異動案については、現在の労働条件と変更内容を確認してから返答したいと考えています。

異動理由・勤務条件・開始日について書面をご提示いただけないでしょうか。

内容を確認したうえで相談の機会をいただきたいです。

会社から正式な人事命令が出ている場合は、その有効性を確認する必要があります。命令が無効だと自分だけで断定して無断欠勤することは避けてください。

発言や期限を記録しておくと相談しやすい

退職要求と異動をめぐるやり取りは時系列で整理しましょう。

記録すること 内容の例
交際・婚姻を会社へ伝えた日 本人が報告したか、上司が別の経路で知ったか
上司の発言 「どちらか辞めて」「恋愛は禁止」など実際の言葉
根拠とされた規程 就業規則の条文・口頭の慣習
退職要求の時期 いつ・誰に・何を求められたか
退職を断った経緯 誰にいつ、どのように返答したか
異動通知の内容 部署・勤務地・開始日・理由・給与
会社が示した再編計画 部門整理の時期や人選基準
実際の不利益 通勤時間・賃金・職務内容の変更
相談の履歴 人事・労働組合・社外窓口とのやり取り

「嫌がらせのための異動だと思う」という推測と、上司が実際に言ったことは分けて記録してください。

会社の機密資料や他人の人事情報を無断で持ち出さないようにしましょう。自分が正当に保有する契約書や通知書、メールなどを中心に整理します。

社内で解決しない場合は総合労働相談コーナーへ

就業規則の根拠が示されない場合や、勤務継続の意思を伝えても退職を迫られる場合は社外へ相談できます。

厚生労働省の総合労働相談コーナーでは配置転換・退職勧奨・解雇・いじめや嫌がらせなど幅広い労働問題を無料で相談できます。

個別労働紛争解決制度の助言・指導やあっせんを案内される場合もあります。

ただし窓口への相談だけで異動が必ず撤回されるわけではなく、金銭的な補償を必ず受けられるわけでもありません。個別の事情に沿って判断する必要があります。

参考:厚生労働省|総合労働相談コーナー

女性の婚姻を理由とする退職や性差別が疑われる場合

女性社員が結婚したことを理由に退職や解雇を求められた場合、男女雇用機会均等法第9条との関係を確認しましょう。

また性別によって異動や退職勧奨の扱いが違う場合は同法第6条の問題も考えられます。

都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)へ相談する方法があります。

威圧的な退職要求や私生活への過度な立入りがある場合

交際関係を何度も問い詰められたり、退職するまで無視や侮辱を受けたりしている場合は別のハラスメント問題も生じ得ます。

厚生労働省のパワハラ指針では個の侵害として私的なことへの過度な立入りを挙げています。

ただし交際について質問があっただけで必ずパワハラになるとは限りません。具体的な言動・立場・業務上の必要性などを踏まえます。

相談窓口が上司に近く使いにくい場合は、人事の別担当や社外窓口の利用を検討してください。

参考:厚生労働省|職場のパワーハラスメント指針

退職届を書く前の確認チェックリスト

項目 確認内容
会社の要求 退職勧奨・異動提案・配転命令・懲戒・解雇のどれか
根拠規程 就業規則や契約に禁止が明記されているか
勤務への支障 交際そのもの以外の具体的な問題があるか
性別による差 男女どちらかだけ不利な扱いではないか
婚姻による取扱い 女性の婚姻を退職理由とする決まりや解雇ではないか
異動の目的 人事評価の公平性・指揮命令・業務再編など
代替案 評価者の変更や担当業務の調整を検討したか
生活上の不利益 勤務地・通勤・給与・勤務時間・家庭への影響
本人の意思 本当に退職・異動に同意する意思があるか
回答期限 いつまでにどんな書類が必要と言われたか
相談先 人事・組合・総合労働相談コーナー・法律相談

確認の結果会社側に具体的な業務上の理由があるなら、その内容に合う対応を検討しましょう。

一方で根拠が不明なまま退職だけを迫られているなら、希望していない退職届へすぐ署名する必要はありません。

よくある質問

社内恋愛禁止と就業規則に書かれていたら必ず別れなければならない?

条項の存在だけで私生活の交際を無条件にやめる義務があるとは断定できません。

規則の目的と対象行為、業務上の具体的な支障を確認してください。勤務中の迷惑行為や情報管理違反があれば別の対応が必要な場合があります。

社内結婚したらどちらか一人が退職するルールは有効?

一律に有効とは言えません。特に女性の結婚を退職理由とする定めや、婚姻を理由とする女性労働者の解雇は男女雇用機会均等法第9条で禁止されています。

退職勧奨や解雇の具体的な理由、男女間の扱いを確認しましょう。

社内恋愛を会社に報告する義務はある?

すべての職場で交際について一律に申告する法律上の義務があるわけではありません。

会社が利益相反の管理や評価の公平性のために報告ルールを定めている場合は、目的・対象者・共有範囲と具体的な取扱いを確認しましょう。

社内恋愛が発覚した直後の異動なら必ず違法?

時期が近いだけで必ず違法になるとは言えません。

業務上の必要性・人選基準・不当な目的・本人が受ける不利益を確認します。正式な配転命令であっても権利濫用に当たる場合は無効となり得ます。

「異動に従わないなら解雇」と言われたらどうすればよい?

異動命令が正式なものか、その命令の有効性はどうか、解雇の通知が実際にあるのかを分けましょう。

その場で退職届に署名せず、会社の根拠と条件を書面で確認して社外の相談先へ相談してください。

社内恋愛を理由に懲戒処分を受ける?

どのような懲戒でも有効というわけではありません。

会社が何を違反行為としているのか就業規則を確認し、合理性と相当性を検討する必要があります。実際のハラスメントや情報漏えいがある場合は別の問題です。

静岡県の事例は「社内恋愛禁止が無効」という判決なの?

いいえ。公表されているのは労働委員会のあっせんで当事者が金銭解決に合意した事例です。

裁判所による社内恋愛禁止規定の一般的な有効・無効の判決ではありません。個別事情を確認する参考事例として扱いましょう。

交際相手と二人とも今の会社で働き続けたいときは?

まず双方の意思を確認し、会社へ求められている措置の理由と根拠を聞きましょう。

人事評価の公平性などが問題なら評価者変更や業務分担の調整を提案できます。ただし会社が必ず希望を受け入れるわけではありません。

まとめ|恋愛・結婚と勤務上の問題を分け、退職の前に確認しよう

社内恋愛や社内結婚を理由に退職か異動を求められても、その場でどちらか一人が退職する義務が生じるわけではありません。

ただし会社が具体的な業務上の支障を示している場合は、その内容と代替案を確認することが重要です。

  • 交際・婚姻と具体的な服務上の問題を区別する
  • 口頭の慣習と正式な就業規則を分けて確認する
  • 退職勧奨・異動の提案・配転命令・懲戒・解雇を混同しない
  • 女性の婚姻を理由とする退職制度や解雇の禁止も確認する
  • 異動の業務上の必要性と本人への不利益を整理する
  • 退職を望んでいない場合は退職届の署名前に説明を求める
  • 静岡県のあっせん事例を一律の判例として扱わない
  • 会社の発言・異動条件・回答期限を記録する
  • 評価者変更など異動以外の対応も相談する
  • 解決が難しい場合は総合労働相談コーナーなどへ相談する

まず「なぜ退職や異動が必要なのか」「根拠規程は何か」「会社はどの手続きを求めているのか」を人事へ確認してください。

そのうえで仕事内容・給与・通勤への影響と本人の意思を整理し、退職や異動について判断しましょう。

参考・一次資料

※2026年10月28日時点に確認した公的資料に基づく一般的な解説です。就業規則・雇用契約・業務上の必要性や実際の言動によって判断は異なります。特定の会社の異動・懲戒・解雇の有効性や解決結果を保証するものではありません。