「仕事で備品を買ったのに領収書をなくしてしまった」
「クレジットカードの明細ならある。会社へ提出すれば立替経費を精算してもらえる?」
出張や会議、備品の購入などで自分のお金を立て替えた後に領収書が見つからないと困りますよね。経費精算システムに「領収書必須」と表示されている場合は申請を進められないこともあります。
領収書を紛失したからといって、立て替えた会社経費が必ず自己負担になるとは限りません。
最初に購入先へ領収書の再交付や取引を証明する資料を依頼しましょう。難しければカード利用明細・注文履歴・納品書・支払記録などをそろえ、経理担当者へ代替資料で申請できるか確認します。
ただしカード利用明細があることと、会社の経費精算が承認されることは別です。 さらに会社が消費税の仕入税額控除を受けるための書類保存も別の問題です。
この記事では領収書をなくした直後の対応、代替資料の比較、経理への連絡文例、インボイス制度で注意する点、精算の入金確認まで順番に説明します。
- まず結論|領収書を紛失したときの対応は5ステップ
- 領収書をなくしても経費精算できる?
- STEP1|紛失した経費の情報を先に整理する
- STEP2|購入先へ領収書の再発行を相談する
- STEP3|カード明細などの代替資料を集める
- 個人のカード明細を提出する際の注意
- 社内の経費精算と消費税の仕入税額控除は別の問題
- 税務上の「帳簿のみの保存」はどんな場合に使える?
- 経理担当者へ確認する連絡文例
- 出金伝票や紛失申立書に何を書く?
- 具体例|8,800円の備品購入で領収書を紛失した
- 精算が保留され次の立替が難しい場合
- 精算の承認から入金まで確認する
- 領収書を紛失しないための運用
- よくある質問
- まとめ|購入先に確認し、代替資料を集めて経理へ相談
- 参考資料・公式サイト
まず結論|領収書を紛失したときの対応は5ステップ
紛失に気づいたら慌てて書類を作り直すのではなく、次の順番で確認しましょう。
- 支払日・金額・購入先・購入内容・業務目的を整理する
- 会社の経費精算規程と申請期限を確認する
- 購入先に領収書の再発行や取引証明の提供を相談する
- 難しければカード明細・注文履歴・納品書などの代替資料を集める
- 経理へ紛失を報告し承認方法と必要な追加書類を確認する
経理から承認される前に自分で出金伝票を作って申請が通ると決めつけないでください。
支払いを証明できる資料が複数あっても会社の規程で認める組み合わせが違う場合があります。
紛失したことは早めに正しく伝えましょう。証憑を偽造したり同じ支出を二度申請したりするのは避けてください。
領収書をなくしても経費精算できる?
社内規程と承認の判断による
多くの会社では経費精算のために領収書やレシートの提出を求めています。
ただし領収書を紛失した場合の代替手続きが規程に用意されていることもあります。
JTBビジネストラベルソリューションズや弥生の実務解説でも、領収書の紛失後は購入先への問い合わせやほかの取引資料を使った確認が紹介されています。
原本がないことだけで精算が必ず不可能とは限りませんが、カード明細だけで必ず通るとも言えません。
認められる可能性がある資料
例えば次のようなものがあります。
- 店舗や購入先が提供する領収書の再交付書類
- ECサイトの購入履歴や適格請求書のダウンロード
- クレジットカードの利用明細
- 銀行振込の記録
- 注文確定メール・請求書・納品書
- ホテルの宿泊明細や交通機関の利用履歴
- 社内の領収書紛失申立書・出金伝票
どれを提出すべきかは支出の種類と会社の規程によって変わります。
業務で必要だったかの確認も必要
例えばカード明細に「文具店 8,800円」と書かれていても、何を買ったのかは分からない場合があります。
業務用のケーブルを購入したのか個人的な買い物だったのかを明細だけで判断することは難しいでしょう。
購入した商品・用途・依頼した上司・承認を受けた時点を整理してください。
STEP1|紛失した経費の情報を先に整理する
経理へ連絡する前に、取引の内容を一つの表にまとめます。
| 確認する項目 | 記録する内容の例 |
|---|---|
| 支払日 | 2026年10月20日 |
| 購入先 | ○○電器 ○○店 |
| 支払額 | 税込8,800円 |
| 支払方法 | 個人のクレジットカード |
| 購入したもの | 会議用の接続ケーブル |
| 業務上の目的 | 部署の会議室で使用 |
| 購入を承認した人 | 所属部署の上司 |
| 代替資料 | 注文メール、カード明細、納品書 |
| 会社への申請状況 | 未申請 |
これは架空の記録例です。実際には購入した内容と金額を確認して記入してください。
支払日と利用明細の計上日を区別
カード利用明細にはカード会社が処理した日付が表示される場合があります。
実際の購入日や売上確定日と一致しないこともあります。
注文確認メールなども照合して取引を特定しましょう。
会社からの事前承認を確認
備品の購入や出張費について事前承認が必要な会社もあります。
購入したことを証明できても、承認のない支出まで自動的に精算されるわけではありません。
上司からの依頼や社内申請の履歴を確認してください。
同じ支出を二度申請していないか確認
領収書を探している間に別の人が会社のカードで支払ったと勘違いすることもあります。
すでに経費システムで申請していないかを確かめましょう。
同じ取引の二重精算を防ぐためです。
STEP2|購入先へ領収書の再発行を相談する
まず購入した店舗やサービスへ問い合わせる
領収書をなくした場合は購入先へ取引の控えを依頼できるか確認しましょう。
店舗・ホテル・通販サイトによって対応方法は異なります。
再発行に応じるところもあれば原本の再発行を行わず購入履歴や支払証明などを提供するところもあります。
領収書の再発行が義務とは限らない
紛失したからといってすべての店が同じ書類を再発行するわけではありません。
二重発行を避けるために再発行を断る店もあります。
店が再発行できない場合は「取引の控え」「支払証明」「購入履歴」「適格請求書の発行画面」を提供できるか尋ねてみましょう。
問い合わせ時に伝える内容
次の情報があると店舗側が取引を探しやすくなります。
- 購入日とおおよその時刻
- 店舗名または注文番号
- 商品やサービスの内容
- 支払額と決済方法
- 自分が注文者であると確認できる情報
- 希望する書類の種類
カード番号全体や不要な個人情報を伝えないでください。
必要な本人確認方法は購入先の案内に従いましょう。
購入先への問い合わせ文例
○月○日に貴店で税込○円の商品を購入しました。
会社の業務に使った商品の領収書を紛失してしまいました。
注文番号は○○です。
領収書の再交付が可能か教えていただけますでしょうか。
難しい場合は購入内容と支払額が分かる取引明細や支払証明書を発行できますか。
再発行された書類に「再発行」などの表示が付く場合はそのまま経理へ提出しましょう。
原本が残っているように装う必要はありません。
STEP3|カード明細などの代替資料を集める
店舗から領収書を再発行できないときは、支出を確認できるほかの資料を集めます。
代替資料ごとに分かる情報が違う
| 資料 | 確認しやすい内容 | それだけでは分からないこと |
|---|---|---|
| クレジットカード利用明細 | 利用先・金額・利用日など | 商品の内訳・業務目的・インボイス情報 |
| ECサイトの注文履歴 | 商品・注文番号・注文日・金額 | 決済の完了状況など |
| 注文確認メール | 注文した商品・注文者 | 実際の支払いと納品の有無 |
| 納品書 | 商品・数量・納品日 | 支払いが済んでいるか |
| 銀行振込記録 | 振込先・日付・支払額 | 購入内容・業務上の必要性 |
| 交通機関の利用履歴 | 利用日時・経路など | 業務目的・会社の承認 |
| 領収書紛失申立書 | 紛失事情・本人の説明 | 第三者の発行した支払証明 |
資料の数が多ければ必ず承認されるわけではありません。
支払ったこと、何を買ったか、会社の業務に必要だったことを分けて確認しましょう。
カード利用明細は支払の手掛かり
カード利用明細は利用先と金額を確認する資料です。
ただし複数の商品を一度に買っている場合は具体的な内訳が分かりません。
業務用品と個人的な商品を同時に購入していた場合は特に注意が必要です。
購入した商品に対応する注文履歴なども探しましょう。
注文メールと納品書を組み合わせる
ECサイトでは注文履歴から領収書や適格請求書をダウンロードできる場合があります。
注文メールに明細があり、納品書に商品名が記載されている場合もあります。
カード明細と取引番号・金額が対応するか確認しましょう。
出金伝票・紛失申立書を使える場合
会社独自の申請書に理由を記載する運用もあります。
例えば「領収書を紛失した事情」「支払先」「日付」「金額」「業務目的」「承認者」を記入します。
ただし自分で作成した伝票が正式な適格請求書になるわけではありません。
経理が代替精算に必要だと案内した場合に指定書式を使いましょう。
個人のカード明細を提出する際の注意
関係のない買い物まで見せない
個人のクレジットカード明細には生活上の買い物やほかの決済情報が並んでいます。
会社の経費を証明するためだけなら対象取引を特定できる範囲の提出で足りるか経理へ確認しましょう。
マスキングは経理の指示に合わせる
カード番号や無関係な取引を伏せられる場合があります。
ただし日付・利用先・金額まで隠すと取引を確認できません。
どの情報を残し、どこを非表示にしてよいかは提出前に経理担当者へ確認してください。
会社の経費精算システムが特定の添付形式を求める場合はそのルールにも従いましょう。
カード明細があっても請求明細と一致するか確認
カード明細の記載額と領収書に記載されるべき金額が違う場合もあります。
返品・一部返金・分割払いや決済取り消しの有無を確認してください。
会社へ申請すべき金額は実際の業務経費の支出に基づいて判断します。
社内の経費精算と消費税の仕入税額控除は別の問題
領収書紛失の話では二つの手続きを分けて考える必要があります。
社内経費精算とは
社員が会社の業務に必要な支出を自分のお金で立て替え、会社へ払い戻しを申請する手続きです。
必要な資料・申請期限・承認者は会社の規程によって異なります。
カード明細や注文履歴で支出を確認し、経理が認める代替手続きがあれば精算できる可能性があります。
ただし業務目的や承認の要件も確認しなければなりません。
仕入税額控除とは
会社が消費税の課税仕入れに関して税額控除を受けるための税務上の処理です。
国税庁のタックスアンサーNo.6496によると、原則として必要事項を記載した帳簿と適格請求書等の保存が求められます。
仕入税額控除には一定の特例もあります。
会社が社員へ立替金を返すかどうかと、会社が税務上の仕入税額控除を受けられるかどうかは同じ判断ではありません。
クレジットカード明細だけでは原則インボイスにならない
国税庁はカード会社が発行する利用明細について、一般に適格請求書の記載事項を満たさないと説明しています。
たとえば商品やサービスの内訳、税率、登録番号などが不足する場合があります。
カード明細だけを提出しても、原則として適格請求書の保存に代えられるとは限りません。
経理担当者が店の発行する領収書や適格請求書を求める理由の一つです。
例外的に帳簿のみで認められる取引もある
国税庁No.6496は一定の取引について帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められる特例を示しています。
例えば次のような取引です。
- 一定の要件を満たす税込3万円未満の公共交通機関による旅客の運送
- 通常必要と認められる出張旅費・宿泊費・日当・通勤手当
- 一定の条件に該当する小規模な事業者による税込1万円未満の課税仕入れなど
ただし「1万円未満ならすべて領収書不要」という制度ではありません。
事業者の売上規模や対象期間などの条件があります。通常の経費購入と従業員へ支給する出張旅費では判断も異なります。
会社がどの特例を使えるかは経理・税務担当者へ確認してください。
同じカード明細でも用途により判断が異なる
| 判断する場面 | カード明細の役割 | 注意点 |
|---|---|---|
| 社員の立替経費を精算 | 決済の事実を示す資料の一つ | 業務目的・社内承認は別に確認 |
| 会社が仕入税額控除を申告 | 通常は適格請求書を代替しない | 税務上の保存要件を確認 |
| 帳簿のみの特例に該当する取引 | 取引の確認資料として活用できる場合 | 特例の要件と帳簿記載事項を確認 |
| 購入先から正式な適格請求書を取得できる | 決済内容と照合する補助資料 | 適格請求書等を適切に保存 |
社員が税務上の要件を独断で判断して書類を省略しないようにしましょう。
税務上の「帳簿のみの保存」はどんな場合に使える?
公共交通機関の一定の取引
国税庁が案内する公共交通機関特例には税込3万円未満という金額要件などがあります。
鉄道・バスなど公共交通機関の旅客輸送に関する特例です。
一方であらゆるタクシー代や宿泊費が自動的に同じ特例へ該当するわけではありません。
該当する取引の種類を経理へ確認しましょう。
電車代の領収書がないときの記録例とIC履歴の使い方
電車や路線バスを利用した場合は紙の領収書が残っていないこともあります。まず乗車日・鉄道会社やバス事業者・乗降区間・運賃・業務目的を整理し、社内の交通費精算規程で認める資料を確認しましょう。
例えば営業先への訪問で次のような移動をしたとします。これは説明用の架空例です。
| 記録項目 | 記入例 |
|---|---|
| 利用日 | 2026年10月15日 |
| 交通機関・経路 | JR○駅~△駅を往復 |
| 運賃 | 片道560円×2回=1,120円 |
| 業務目的 | ○○社での営業打ち合わせ |
| 会社の指示・承認 | 訪問予定表、上司からの出張指示メール |
| 支払いと利用の記録 | 交通系ICの利用履歴、訪問先との日程メール |
| 領収書がない理由 | ICで乗車し紙の領収書を受け取っていない |
| 精算状況 | 未申請。経理へ代替資料の可否を確認中 |
ICの利用履歴は支出の確認材料になります。ただし残高へのチャージは乗車した事実や業務利用を示すものではありません。精算するのは社内規程で認められる実際の移動費用です。履歴に物販や私的な乗車が混じっている場合は業務対象の取引を区別し、必要な情報の提出範囲を経理へ相談してください。
メールでは「10月15日の営業先訪問でJR○駅~△駅を往復し、運賃1,120円を交通系ICで支払いました。紙の領収書はありません。乗車履歴と訪問予定、上司の指示メールを提出できます。交通費規程上の必要書類と精算方法を教えてください」と伝えられます。
消費税の公共交通機関特例は、社内の精算承認を保証する制度ではありません。国税庁は税込3万円未満の対象となる鉄道・路線バス等の旅客運送について、所定事項を記載した帳簿のみで仕入税額控除を認めています。帳簿には取引日・相手方・内容・金額に加えて特例の対象となる旨などの記録が必要です。
一方、備品を3,800円で購入した場合は、安い買い物だからという理由だけで公共交通機関特例を使えません。購入履歴・品目の記録・決済明細を集め、会社が必要とするインボイス等について経理へ確認します。出張旅費等の帳簿保存特例とも条件を混同しないようにしましょう。
参考:国税庁「No.6496 仕入税額控除をするための帳簿及び請求書等の保存」/国税庁「No.6497 帳簿および請求書等の記載事項」
出張旅費等の特例
従業員へ支給する通常必要と認められる出張旅費・宿泊費・日当・通勤手当などは帳簿のみ保存の特例が使える場合があります。
ただし旅費や宿泊費がすべて同じ扱いではありません。
支払主体、会社の精算方法、業務上通常必要かどうかを確認する必要があります。
少額特例は取引金額だけでは決まらない
国税庁の案内では一定規模以下の事業者について、2023年10月1日から2029年9月30日までの税込1万円未満の課税仕入れを対象とする特例があります。
事業者の基準期間等における売上高などの要件もあります。
したがって「立て替えた文具が8,800円だから会社は領収書不要」とは判断できません。
会社が制度の対象かを経理へ確認しましょう。
帳簿のみの特例でも記録は必要
帳簿のみの保存が認められる場合も、取引日・支払先・取引内容・金額などの必要事項を帳簿へ記録する必要があります。
国税庁No.6497は保存する帳簿の記載事項を案内しています。
特例があるから社員は何の資料も提出しなくてよいという意味ではありません。
経理担当者へ確認する連絡文例
経理へは事実と保有資料を簡潔に伝えましょう。
まずメールや社内チャットで相談
件名:領収書紛失に伴う経費精算の代替資料について
お世話になっております。
○月○日に業務用として購入した○○について、領収書の原本を紛失しました。
支払額は税込○○円で、購入先は○○です。
購入先へ領収書の再交付を問い合わせています。
現在、注文履歴・カード利用明細・納品書を保有しています。
これらの資料と紛失申立書などで経費精算の申請が可能かご確認いただけますでしょうか。
必要な書式や追加資料があればご指示ください。
よろしくお願いいたします。
送付する前に事実関係を確認し、まだ問い合わせをしていない場合は「購入先への確認を予定しています」と記載を直してください。
申請期限に間に合わない場合
申請の締切が近い場合は紛失を隠さず早めに相談しましょう。
会社によっては締切の後に追加書類で対応する運用があるかもしれません。
ただし例外処理が必ず認められるわけではありません。
いつまでに何を提出すべきか、経理の回答を記録してください。
経理が断った場合
理由を具体的に確認しましょう。
例えば次のような理由が考えられます。
- 業務上の購入承認がない
- 支払先や商品が特定できない
- 社内規程が必要な書類を定めている
- 適格請求書等の保存が必要と判断された
- 申請期限を過ぎている
理由によって補える資料が違います。
支払いの事実が明らかでも税務上の要件や社内規程との関係を確認する必要があります。
出金伝票や紛失申立書に何を書く?
会社指定の書式があるならそれを使う
領収書紛失時に会社が使う申立書や出金伝票があれば担当者から受け取りましょう。
必要事項は会社によって異なります。
一般に次の情報を確認する運用が考えられます。
| 項目 | 記載例 |
|---|---|
| 支出の日付 | 2026年10月20日 |
| 購入先 | ○○電器 ○○店 |
| 支出額 | 税込8,800円 |
| 支出目的 | 会議室用接続ケーブル |
| 支払方法 | 私物のクレジットカード |
| 原本がない理由 | 領収書を紛失 |
| 添付資料 | 注文メール・納品書・カード明細 |
| 購入承認者 | 所属部署の上司 |
実際に確認した情報だけを記入してください。
紛失したことを隠して架空の領収書番号を書いたり、支出日や金額を推測で記入したりしないようにしましょう。
伝票があれば必ず税務で認められるわけではない
社内の出金伝票は会社の経理処理を補助する資料です。
発行者が店舗でなければ、通常はその店舗から交付された適格請求書そのものではありません。
会社の仕入税額控除に必要な書類は経理担当者が別に判断します。
記載した内容と添付資料を照合
カード明細の日付と請求内容、注文番号が一致するか確認しましょう。
取引の全部または一部が返品された場合は申請金額も変わります。
業務目的の説明と購入品が一致するようにしてください。
具体例|8,800円の備品購入で領収書を紛失した
例えば会議室で使うケーブルを社員が自分のカードで購入したとします。
税込8,800円で、領収書だけをなくしました。
まず残っている資料を確認
カード明細に「○○電器 8,800円」と記載されていました。
注文メールには商品の名称と注文番号がありました。
納品書にもケーブルの数量が書かれています。
これらをまとめれば支払と購入内容の照合材料になります。
次に購入先へ領収書を問い合わせる
注文番号を伝えて再交付や購入履歴の提供を依頼します。
店から正式な書類を受け取れれば会社の経理へそのまま確認してもらいましょう。
再発行できなければ経理へ相談
経理へ紛失の経緯と保有資料を伝えます。
会社が紛失申立書で受け付けるなら指定の書式に従います。
ただし8,800円という金額だけでインボイス保存の特例が使えると決めないようにしてください。
承認後は同じ買い物を再申請しない
経費システムで承認されたら申請番号・承認日・入金予定日を控えます。
後から元の領収書が見つかっても、同じ支出を二度申請しないようにしてください。
必要なら原本が見つかったことを経理へ報告しましょう。
精算が保留され次の立替が難しい場合
領収書の紛失が原因で精算が保留されると、自分が立て替えた金額が長く戻らないことがあります。
同じ費用を立て替え続けない
未精算額と次回の支払予定額を整理し、上司や経理へ相談しましょう。
次の購入や出張について会社の直接決済や仮払いが使える場合があります。
仮払い・会社直接決済を相談する
会社のカード・請求書払い・仮払金など、個人の負担を減らす方法があるか確認しましょう。
ただし会社の承認なく支払方法を切り替えないでください。
今後の立替自体が難しい場合の相談方法は次の記事で詳しく説明しています。

今回の領収書紛失の精算とは分ける
次回の仮払いが認められたとしても、今回紛失した領収書の証憑が不要になるわけではありません。
今回の経費の代替資料と、将来の支払方法を分けて確認しましょう。
精算の承認から入金まで確認する
申請番号と承認日時を控える
経費精算システムに申請を登録できたら受付番号などを記録してください。
「提出済み」「差戻し」「上長承認」「経理承認」「支払待ち」では進み具合が違います。
会社の画面表示に従って確認しましょう。
経理から追加資料を求められたとき
どの資料が不足しているか確認します。
カード明細だけでは商品が分からないなら注文履歴を添付できるか相談します。
インボイスの記載事項が足りないなら購入先へ必要な書類を追加で依頼できるか確認しましょう。
入金された金額を確認
立替額8,800円を申請し、承認金額が8,800円になったとします。
実際の振込や給与と一緒の精算が行われたら入金額を確認しましょう。
支給日や振込方法は会社によって異なります。
差額がある場合は内訳を尋ねる
一部だけ承認された場合は差額の理由を確認します。
会社の経費規程により対象外と判断された部分があるかもしれません。
税務上の処理と社内の精算承認のどちらが理由なのかも整理しましょう。
精算後に原本が見つかった場合
すでに代替資料で精算済みなら元の領収書が見つかったことを経理へ伝える方法があります。
会社の保存ルールに従って追加提出するか確認しましょう。
同じ金額を重複して申請する必要はありません。
領収書を紛失しないための運用
受け取ったらすぐ保管する
出張中なら決まった封筒や経費用のポーチへ入れる方法があります。
必要な書類をほかの財布のレシートと混ぜないようにしましょう。
電子領収書がある場合は指定方法で保存
ECサイトなどで電子の領収書や適格請求書を受け取れることがあります。
会社の経費精算システムや電子データ保存ルールに従って保管しましょう。
単に印刷しておくだけで電子取引データの保存義務を満たせるかどうかは別の問題です。
経理担当者の指示に従ってください。
経費精算をため込まない
領収書を長く財布へ入れたままにすると紛失の原因になります。
社内の申請期限を確認し、購入履歴や支払明細も取引ごとに整理しましょう。
よくある質問
Q. 会社の経費の領収書をなくしたら自腹ですか?
必ずしも自己負担になるとは限りません。
購入先に再交付を問い合わせ、代替資料で申請できるか経理へ確認しましょう。
会社の規程と個別の承認が必要です。
Q. カード明細だけで経費精算できますか?
会社が認めれば社内精算の資料として使える可能性があります。
ただしカード明細だけで業務目的や購入した商品まで証明できるとは限りません。
注文履歴・納品書なども確認しましょう。
Q. カード明細だけでインボイスの保存要件も満たしますか?
一般的には満たしません。
国税庁はカード会社の利用明細だけでは原則として仕入税額控除のための適格請求書を代替できないと説明しています。
ただし帳簿のみ保存の特例がある取引は別に判断します。
Q. 1万円未満の支出なら領収書不要ですか?
一律には言えません。
一定規模以下の事業者について適用される少額特例などがありますが、会社の対象要件と取引日、金額を確認する必要があります。
Q. 購入した店が領収書を再発行してくれない場合は?
購入履歴や支払証明など別の資料を提供できるか尋ねましょう。
難しい場合はカード明細や注文メールなどを集め、経理へ代替申請の方法を相談してください。
Q. 出金伝票があれば領収書はいりませんか?
出金伝票は社内の支出記録として使われる場合があります。
ただしそれだけで適格請求書等の保存が求められる税務要件を自動的に満たすわけではありません。
Q. 個人カードの他の利用履歴も見せなければなりませんか?
通常は対象の業務取引を特定できる情報が重要です。
無関係の明細やカード番号のどこまでを伏せてよいか、提出前に経理へ確認してください。
Q. 申請期限を過ぎたら精算できませんか?
期限を過ぎた場合の扱いは会社によって異なります。
特別な申請方法があるか早めに相談しましょう。
必ず認められるとは限らないため経緯を記録してください。
Q. 領収書が後から見つかったらどうすればよい?
既に代替資料で精算を受けた場合は経理へ報告し、原本の追加提出が必要か確認しましょう。
同じ支出を二度申請しないでください。
まとめ|購入先に確認し、代替資料を集めて経理へ相談
仕事で立て替えた経費の領収書をなくしても、精算が必ず不可能になるわけではありません。
まず支払日・購入先・金額・購入内容・業務目的を整理します。
購入先へ再交付を相談し、難しければカード明細・注文履歴・納品書・振込記録などをそろえましょう。
会社が立替金を精算するかどうかと、消費税の仕入税額控除に必要な書類保存は別の問題です。
カード明細だけで必ず精算できるとも、適格請求書の保存要件を満たすとも決めつけないでください。
紛失申立書や出金伝票の扱いは経理へ確認し、承認内容と入金額まで照合しましょう。
参考資料・公式サイト
- 国税庁|No.6496 仕入税額控除をするための帳簿及び請求書等の保存
- 国税庁|No.6497 仕入税額控除のために保存する帳簿及び請求書等の記載事項
- 国税庁|インボイス制度でのクレジットカード利用明細書の注意点(PDF)
- 国税庁|No.6459 出張旅費、宿泊費、日当、通勤手当などの取扱い
- JTBビジネストラベルソリューションズ|領収書をなくしても経費精算はできる?
- 弥生|経費精算に領収書は必要?インボイス制度による取り扱いの影響も解説
※公的資料等の確認日:2026年10月28日。実際の精算の可否・必要書類・消費税の処理は会社の規程と取引内容によって異なります。


