通関士試験は貿易事務5年でも科目免除?実務経験5年・15年と証明書の確認

運転・運送・船員の仕事と資格

「貿易事務を5年続けた。通関士試験の一部科目が免除になる?」

「通関会社で働いて15年になるけれど、試験は通関業法だけ受ければいい?」

通関士試験には通関業務などに従事した経験を使って、一部科目の免除を受けられる制度があります。

ただし貿易事務を5年間続けたという理由だけで免除になるわけではありません。

税関が定める対象業務に通算5年以上従事していれば「通関実務」の1科目、通算15年以上なら「通関実務」と「関税法等」の2科目が免除の対象です。

ここで重要なのは勤務先の業種や職種名だけでなく、実際に通関業務等に従事していたかどうかです。

たとえば通関会社に勤めていても単純なデータ入力や配送手配だけを担当していた場合は、免除対象となる実務経験に含まれるとは限りません。

この記事では税関の公式FAQ「8009 通関士試験科目の一部免除」を基に、対象業務の判断、勤務期間の数え方、複数社の証明書、B-1210・B-1215の申請手順まで解説します。

通関士試験の一部免除|5年で1科目、15年で2科目

通関士試験は次の3科目で実施されます。

  • 通関業法
  • 関税法、関税定率法その他関税に関する法律等(以下「関税法等」)
  • 通関書類の作成要領その他通関手続の実務(以下「通関実務」)

税関が示す一部免除の基本的な区分は以下のとおりです。

対象業務に従事した期間 免除を受けられる科目 残りの受験科目
5年未満 原則として免除なし 通関業法・関税法等・通関実務
通算5年以上 通関実務 通関業法・関税法等
通算15年以上 通関実務・関税法等 通関業法

15年以上の免除でも通関業法の試験までなくなるわけではありません。

また免除は勤続年数だけで自動的に適用されません。証明書を添えて申請し、税関の審査で認められる必要があります。

5年・15年の数字だけでなく、どの業務に何か月従事したか確認することが最初の作業です。

参考:税関|8009 通関士試験科目の一部免除

5年以上なら通関実務が免除対象

通算5年以上の対象者が免除を受けられるのは、通関書類の作成要領その他通関手続の実務という科目です。

輸出入申告書の作成や計算などを扱う通関実務が免除となる一方、通関業法と関税法等は受験します。

例えば通関業法だけ勉強すればよいという理解は、5年以上の免除では誤りです。

15年以上なら関税法等と通関実務が免除対象

通算15年以上の対象者には関税法等と通関実務の2科目を免除する制度があります。

残る受験科目は通関業法です。

ただし15年間ずっと物流業界に在籍していただけでは条件を満たしません。

通関業者の通関業務や、税関等における所定の関税・通関事務の従事期間で判定します。

免除制度と通関士として働く資格は別

通関士試験の受験資格自体には、学歴・年齢・経歴などによる制限がありません。

誰でも3科目の通常受験を申し込めます。

一部免除は通関業務などの経験がある人の受験科目を減らす制度です。

試験科目の免除を受けても、その時点で通関士として働けるようになるわけではありません。

試験合格後に通関業者が申請し、財務大臣の確認を受けるなど別の手続きが必要です。

貿易事務5年は免除対象になる?職種名より実際の仕事が重要

「貿易事務」「輸出入事務」「国際物流事務」という求人の職種名だけでは、免除対象となる実務経験か判断できません。

税関が指定するのは、主として次のような勤務経験です。

  • 通関業者の通関業務に従事した期間
  • 官庁での所定の通関事務・関税関係事務に従事した期間

一方で特別な判断を必要としない機械的な事務は免除対象の実務に含まれません。

税関FAQは単なるデータ入力・タイプ事務、使送事務、貨物の内容点検などを例に挙げています。

職務別に考える例

仕事内容 免除申請での考え方
通関業者で輸出入申告の判断を伴う通関業務を担当 対象経験に該当するか確認
通関業者で通関書類の作成・審査に実質的に従事 仕事内容と従業者登録期間を確認
通関業者でNACCSへ指示どおり数値を転記 単純入力だけなら対象外となり得る
通関業者で貨物を運ぶ・配送を手配 それだけでは対象業務とはいえない
メーカーの貿易事務として船積書類を処理 一般的な貿易事務だけでは自動的に対象にならない
フォワーダーで輸送日程の調整を担当 通関業者の通関業務か確認が必要
官庁で税関の通関事務・監督事務に従事 対象職務と期間を確認

この表は職務の整理に使う例です。

通関業務に該当するかどうかは具体的な職務内容や通関業者としての登録・届出状況などで判断されます。

「通関会社に勤めたから5年」「NACCSを触ったから5年」だけで申請資格があるとは断定できません。

貿易会社で輸出入書類を作った経験は?

商社やメーカーでインボイス・パッキングリスト・船積書類を作成していた人もいるでしょう。

これらは重要な貿易実務ですが、直ちに通関業者の通関業務と同一になるわけではありません。

自社の貿易取引に関する書類準備と、通関業者が行う通関業務は制度上の位置付けが異なります。

自分の勤務先が通関業者なのか、どの部門の業務を担当していたのか、実際に通関に関する判断を行っていたのかを確認してください。

貿易実務検定C級・B級に合格したことも通関士試験の科目免除の代わりにはなりません。

単なるPC入力はなぜ対象外になる?

税関のFAQでは、特別な判断を必要としない機械的事務を免除対象の期間から除外しています。

たとえば次のような作業です。

  • 指示された数字をシステムへそのまま入力する
  • 定められた書類をそのままタイプする
  • 書類や貨物を運ぶだけの作業をする
  • 指示どおり貨物内容を点検する

こうした作業の経験年数を足して、実質的な通関業務の経験と同じように申請することはできません。

反対に仕事内容の一部に単純入力が含まれていても、それだけで本人のすべての勤務期間が対象外になると断定することもできません。

実際の職務内容と業務に従事していた期間を整理し、証明者と税関へ確認してください。

通関業者の従業者登録期間も確認する

東京税関などの公式説明では、通関業者の通関業務に従事した期間について通関業法第22条第2項に基づく通関業務の従業者登録期間を基準に確認することが示されています。

そのため会社に入社した日が、そのまま免除対象業務の開始日になるとは限りません。

例えば入社後の最初の2年間は倉庫管理を行い、その後通関部門へ配属された人なら、通関業務に従事した期間が何月から始まっているか調べる必要があります。

記録 何を確認する?
入社年月日 会社で働き始めた日
通関業務を担当し始めた日 免除対象期間の候補
通関業務の従業者登録・届出情報 通関業務に従事した記録
部署異動・休職・退職の記録 対象業務に従事しなかった期間
前職の通関業務の記録 複数社の期間を合算できるか

入社日と通関業務従事日が違う場合は、会社の人事・総務部門と通関業務担当者に確認しましょう。

肩書・所属部署と通関業務従業者としての取扱いを一致させることが重要です。

参考:東京税関|通関士試験科目の一部免除について

官庁での勤務経験も対象になる場合がある

通関業者だけでなく、税関その他官庁で所定の事務に従事した期間も免除対象になります。

ただし5年以上の免除と15年以上の免除では、官庁で対象となる事務の範囲に違いがあります。

勤務先・業務 5年以上の免除対象 15年以上の免除対象
通関業者の通関業務 対象となり得る 対象となり得る
官庁における所定の通関事務 対象となり得る 対象となり得る
官庁における関税その他通関に関する所定事務 職務内容によって確認 対象となり得る
特別な判断を必要としない機械的事務 原則として対象外 原則として対象外

税関で働いたことがある人も、すべての職務経験を無条件で通算できるわけではありません。

法令が対象とする業務の内容と従事した期間を確認してください。

また民間企業と官庁の両方で働いた人は、所定の対象期間を合算できる場合があります。

その場合はそれぞれの勤務先から証明書を取る必要があります。

5年・15年はどう数える?日数ではなく月数で計算する

税関は「8009 通関士試験科目の一部免除」で期間の計算方法を詳しく定めています。

大切なのは従事開始月と従事終了月をそれぞれ1か月として数えることです。

年単位で大まかに計算するのではなく、実際に対象業務へ従事していた月を合算します。

  • 5年間に相当する期間は60か月
  • 15年間に相当する期間は180か月

ただし実際の期間算定は税関の公式ルールで判断されます。

複数の従事期間がある場合や同一月に異動した場合は、機械的に月数を二重計上しないように注意してください。

従事期間の始期と終期

税関のFAQでは原則として次のように定めています。

始期: 対象となる通関業務などに最初に従事することとなった日。

終期: その業務に従事しないこととなった日の前日。または受験願書受付締切日。

開始日・終了日の属する月をそれぞれ1か月として計算します。

例えば通関業務を4月10日に始めても、要件を満たす対象期間としては4月を1か月として扱います。

勤務期間の途中に対象業務へ従事しない期間があれば、その期間を除いて数えます。

例:A社で36か月・B社で24か月なら

次の例は計算方法を理解するための架空の勤務歴です。

会社 対象業務に従事した期間 対象月数
A通関業者 2020年4月10日~2023年3月31日 36か月
B通関業者 2023年5月3日~2025年4月30日 24か月
空白期間 2023年4月 0か月
合計 60か月

この例では対象業務として適格であれば通算5年以上となり、通関実務の免除を申請できる可能性があります。

勤務歴を証明する書類はA社・B社それぞれから用意します。

実際に何の仕事を担当していたかが確認できなければ、単に60か月在籍しただけでは免除対象と決まりません。

転職して同じ月に退職・入社した場合

税関のFAQは同一月内に業務を離れ、再び対象業務に従事した場合の計算についても定めています。

同じ月を2回数えてしまわないように注意してください。

官庁の対象業務から通関業者の通関業務へ、同じ月に移った場合についても特別の計算規定があります。

複数の勤務先の期間が月単位で重なる場合は、自分で都合よく二重計上せず税関へ確認しましょう。

育児休業・休職・非通関部門への異動は?

対象業務に従事していない期間がある場合は、その期間をどう取り扱うか確認する必要があります。

例えば長期の休職や別部門への配置転換があった場合です。

税関のFAQは従事しないこととなった日を区切りとして期間を計算するため、単純に会社の在籍年数だけを足すことはできません。

育児休業など個別の期間については人事記録と通関業務従業者の登録状況を確認し、所管税関へ相談してください。

申請に必要な書類はB-1210とB-1215

初めて通関士試験の科目免除を申請する人は、次の書類を用意します。

書類 作成者・役割
通関士試験受験願書 受験者本人が作成
受験票 受験案内に従って用意
B-1210:通関士試験科目の一部免除申請書 受験者本人が作成
B-1215:証明書 勤務先の通関業者・官庁等が作成
その他の出願書類 受験年度の案内で確認

一部免除申請は通常の受験願書と一緒に、指定された税関へ提出します。

B-1210だけを提出すればよいわけではありません。 B-1215で対象となる業務に従事した期間を証明してもらう必要があります。

公式:税関様式B-1210|通関士試験科目の一部免除申請書

公式:税関様式B-1215|証明書

B-1210にはどちらの免除科目を記入する?

申請書には通関業法第23条第2項の免除対象を選ぶ欄があります。

記載上の区分は次のように整理できます。

受けようとする免除 申請書で確認する欄
通算5年以上で通関実務1科目を免除 第23条第2項第2号の科目
通算15年以上で関税法等・通関実務の2科目を免除 第23条第2項第1号・第2号の科目

申請者情報に加え、勤務先・従事期間・通算年数などを記載します。

記入方法が分からない場合は出願先の税関へ確認してください。

B-1215は自分で作成してよい?

いいえ。

税関の大阪税関向け説明資料では証明書B-1215は実際に勤務した通関業者・官庁等が作成すると案内しています。

申請者本人が自由に勤務期間を証明してよい書類ではありません。

一方で同資料では証明書の押印は不要とされています。

押印が不要なことと、第三者による正しい証明が不要なことは別です。

証明内容に虚偽がないことを確認してください。

参考:大阪税関|一部免除申請の方法

転職して複数社で働いた場合は証明書を別々にもらう

通関業務の実務経験は所定の期間を通算できます。

しかし勤務先が複数ある場合、直近の会社にすべての勤務期間をまとめて証明してもらえばよいわけではありません。

税関は複数の通関業者で従事していた人は、それぞれの通関業者から証明を受けるよう案内しています。

例えばA社2年、B社3年の合計5年で申請する場合は、A社とB社それぞれの証明書が必要です。

退職した会社へ依頼するときの確認事項

  • 所定の税関様式B-1215を使用できるか
  • 本人の氏名や旧姓を確認できるか
  • 実際に通関業務へ従事した始期・終期が分かるか
  • 通関業務の従業者として登録されていた期間を確認できるか
  • 特別な判断を要する実務に従事していたことを証明できるか
  • 会社での証明書発行に日数が必要か

以前の会社に問い合わせる場合は、まず人事担当者や通関業務を管理する部署へ連絡するとよいでしょう。

「勤続証明書なら出せる」と言われても、税関所定のB-1215が必要です。

出願の締切まで余裕を持って依頼してください。

以前の通関業者が廃業・解散している場合

前職の会社が解散・廃業しており、証明書を依頼できない場合もあります。

税関FAQには、通関業者が死亡・解散したなどの理由で証明を受けられない場合の特例が示されています。

その通関業者が所属していた通関業者の組織団体が死亡・解散などの事実を証明できるときは、当該団体から証明を受けられる場合があります。

ただし「会社がないなら本人の自己申告でよい」という制度ではありません。

前の会社が廃業している場合は、税関のFAQに基づいて所管税関へ証明方法を確認してください。

官庁での経験と民間での経験を合算する場合

官庁での対象事務と通関業者での通関業務を合わせて免除期間を満たす人もいます。

その場合は通関業者側と官庁側のそれぞれの証明を用意することが原則です。

退職した官庁職員については最終所属官庁が証明します。

現在も官庁に勤務している人はその官庁が証明します。

官庁の経歴と民間の経歴を通算するときは、対象事務の範囲が5年免除と15年免除でどう違うかも確認してください。

2026年度の受験申込みは終了。2027年度は次回公告を確認

2026年度の第60回通関士試験は、2026年10月4日(日)に実施されました。

2026年10月28日時点ではすでに受験申込みと試験日が終了しています。

2026年度の項目 日付
受験申込受付開始 2026年7月21日
受験申込受付締切 2026年8月4日
試験実施日 2026年10月4日
合格発表予定 2026年11月10日

2027年度の通関士試験を受ける予定の人は、次回の税関の正式な試験公告で申込日・締切日を確認してください。

2026年度の締切日8月4日を2027年度も同じと決めつけないようにしましょう。

公式:税関|第60回通関士試験(2026年)

一部免除申請は受験願書と同じ期間に提出する

通関士試験の一部免除申請書B-1210と証明書B-1215は、受験願書の受付期間内に提出します。

事前に免除の可否を審査する必要があるため、税関はできるだけ早めの提出を勧めています。

実務経験があることを会社に確認しただけでは、申請が完了したことにはなりません。

出願先の税関と受験する年度の案内に従ってください。

2026年の受験料は免除で減る?

2026年度の通関士試験の受験手数料は、書面出願で3,000円、NACCSを利用した申込みでは2,900円が案内されていました。

科目免除によって受験する科目数が減っても、手数料が科目ごとに比例して減額される制度とは案内されていません。

申込み方式による手数料や納付方法は当年度の受験案内を確認しましょう。

申請書や証明書の取り寄せに必要な郵送費なども別に確認してください。

一部免除申請後は税関の決定通知を確認する

勤務期間が5年・15年を満たしていても、申請書を出した段階で免除が確定するわけではありません。

税関が業務内容・証明書・期間を審査します。

審査の結果に応じて次の書類が交付されます。

審査結果 交付される書類 その後の対応
免除が認められた 通関士試験科目の一部免除通知書 免除後の科目を受験する
免除が認められなかった 一部免除申請却下通知書 内容を確認して受験先へ相談

免除が認められた場合は受験票とともに通知書が交付されます。

「1科目だけ勉強していたけれど審査で免除が認められなかった」という事態を避けるには、勤務内容と期間を申込前に確認することが重要です。

一部免除通知書に有効期限はある?

大阪税関の説明資料では通関士試験科目の一部免除通知書に有効期限はないと明記されています。

一度免除の決定を受けた人は、次回の受験で当該通知書の写しを提出する方法が案内されています。

ただし試験の受験申込自体は毎回必要です。

免除通知書を取得しただけで翌年以降の通関士試験へ自動的に申し込まれるわけではありません。

通知書は紛失しないように保管してください。

通知書をなくしたらどうなる?

大阪税関は一部免除通知書を持っていない人に対し、初めて科目免除を申し込む人向けの手続きを確認するよう案内しています。

単に過去に免除があったと口頭で伝えるだけでは足りません。

一部免除通知書を紛失した場合は受験先の税関へ証明資料と手順を確認してください。

虚偽の実務経験証明は重大な問題になる

一部免除を受けるために、勤務期間や業務内容を実際と異なる内容で証明してもらうことはできません。

税関FAQは、虚偽の証明に基づく申請と判明した場合に受験禁止や合格決定の取消しが行われる可能性を示しています。

さらに今後2年以内の一定期間、受験を禁止する措置が取られることもあります。

例えば通関業務に従事していなかった期間を含めて「15年勤務」として申請することは避けてください。

会社へ証明書を依頼するときは、実際に担当した職務と期間が合っているか確認しましょう。

会社から「勤続5年だから問題ない」と言われた場合

勤務先が「うちで5年働いたから大丈夫」と説明しても、科目免除の要件とは限りません。

確認するのは次の点です。

  • その会社は通関業者に該当するか
  • 本人は通関業務に従事していたか
  • 通関業務の従業者登録期間を確認できるか
  • 機械的な事務だけではなかったか
  • 異動・休職など対象外期間がないか
  • 税関様式B-1215で事実を証明できるか

会社の一般的な在職証明書だけで税関の免除審査に足りるとは限りません。

通関士試験の免除を確認するための6ステップ

実際に出願する人は次の順番で進めると整理しやすくなります。

STEP1:勤務先と所属部署の履歴を整理する

会社名・勤務開始日・勤務終了日・通関業務へ配属された日を一覧にしましょう。

複数社で働いた人は会社ごとに分けて記入してください。

官庁での勤務経験がある場合も別に整理します。

STEP2:実際の職務内容を確認する

通関申告や書類の作成・審査に関する実質的な業務と、単純入力・配送手配等を区別して記録します。

仕事の名前だけで免除対象と判断しないようにしましょう。

STEP3:従事期間を月単位で集計する

通関業務に従事した始期・終期を確認します。

期間の始めと終わりの月をそれぞれ1か月と数える公式ルールで通算します。

転職や休職で空白がある場合は、それぞれの期間を別に計算します。

同一月で期間が重なる場合は税関の規定を確認しましょう。

STEP4:通関業者・官庁へB-1215の作成を依頼する

勤務先に税関様式B-1215を示し、必要事項を記入してもらいます。

複数社で働いた場合は原則として各社分の証明書を用意します。

以前の会社が解散している場合は税関へ相談してください。

STEP5:B-1210と受験願書を作成する

5年以上なら通関実務の免除、15年以上なら関税法等と通関実務の2科目免除を選択します。

申請書の対象科目欄を取り違えないようにしましょう。

必要な書類と申請先を受験年度の案内で確認します。

STEP6:受付期間中に出願し免除通知書を確認する

受験申込期間と一部免除申請の期間は同一です。

税関の審査が必要なため早めに提出します。

免除が認められた場合は通知書を受け取り、実際に受験する科目を確認してください。

不明点がある場合は受験地を管轄する税関の通関業監督官等へ問い合わせましょう。

科目免除を申請する前に確認したい表

確認事項 はい・いいえで確認
通関業者または官庁で対象業務を担当していたか 会社の業種・職務を確認
単なる入力・使送・機械的点検ではないか 仕事の判断内容を確認
通関業務の従業者としての登録期間が分かるか 会社の記録を照会
対象期間を月単位で数えたか 始期・終期の月を確認
複数社の経験を足す場合は各社に証明を頼んだか B-1215をそれぞれ用意
5年・15年に達しているか 60か月・180か月を目安に確認
B-1210の免除区分を正しく選んだか 通関実務のみか2科目か確認
受験願書の受付期限に間に合うか 当年度の公告を確認
以前の免除通知書があるか ある場合は写しの提出方法を確認

5年・15年の期間を満たすだけでなく、証明の取れる経験かどうかも重要です。

通関士試験の科目免除でよくある質問

Q. 貿易事務を5年続けたら通関士試験の1科目が免除されますか?

貿易事務5年というだけでは免除と決まりません。

税関が定める通関業者の通関業務や官庁の所定事務に従事した期間で判定します。

単純な入力・配送手配などだけの経験は対象外となり得ます。

Q. 通関業者へ入社して5年なら通関実務は免除ですか?

必ずしもそうではありません。

通関業務に従事した期間と、通関業務の従業者登録期間などを確認してください。

通関業務に従事していない部署の期間は、そのまま対象期間として数えられない場合があります。

Q. 15年経験なら通関士試験を受けなくても合格になりますか?

なりません。

15年以上の対象経験が認められても、免除されるのは関税法等と通関実務の2科目です。

通関業法は受験する必要があります。

Q. 5年以上の経験がある場合は何を受ける?

免除が認められた場合は通関実務が免除されます。

残りの通関業法と関税法等を受験します。

Q. NACCSの入力だけを5年担当しました。対象ですか?

税関は特別の判断を必要としない単なるPC入力を免除対象の期間から除外しています。

NACCSを操作したという事実だけで対象にはなりません。

申告書の判断・審査など実質的な通関業務があったか会社と税関へ確認してください。

Q. 2社で合計5年あれば対象になりますか?

対象となる通関業務を各社で行っていた場合は通算できます。

ただし原則としてそれぞれの通関業者からB-1215の証明を受ける必要があります。

会社に在籍しただけの期間は数えられません。

Q. 在職中の会社が証明書を出してくれません。本人が作ってよい?

受験者本人がB-1215を作成することはできません。

証明書は通関業者や官庁等が作成します。

作成を依頼する際は税関の公式様式を示し、必要なら所管税関へ相談してください。

Q. 前の通関業者が廃業している場合は?

税関FAQには通関業者が解散したなどの理由で証明が受けられない場合の特例があります。

所属していた組織団体がその事情を証明できる場合などです。

本人の状況を所管税関へ伝え、必要な証明先を確認しましょう。

Q. 受験申込みを済ませた後で免除申請してもよい?

原則として一部免除申請は受験願書と一括して、同じ受付期間中に提出する制度です。

免除の審査にも時間が必要なため早めの申請が勧められています。

当年度の具体的な手続きは受験地の税関で確認してください。

Q. 一部免除通知書は翌年には失効しますか?

大阪税関の案内では一部免除通知書に有効期限はないと説明しています。

次回受験ではその写しを願書に添えて提出する方法が案内されています。

通知書をなくさないように保管してください。

Q. 通関業務に従事した月を日割り計算しますか?

税関は開始月と終了月をそれぞれ1か月として数える方法を定めています。

対象業務から離れていた期間は除いて計算します。

同じ月に再び従事した場合などは特例があるため二重計上に注意してください。

Q. 2026年度の通関士試験に今から申し込めますか?

2026年の第60回試験は10月4日に実施済みです。

受験申込みも7月21日から8月4日までで終了しています。

次回の2027年度受験案内が公表されたら申込期間を確認してください。

まとめ|5年・15年の経験は業務内容と証明書で判断する

通関士試験の科目免除には通算5年以上・15年以上の実務経験を利用できる制度があります。

ただし重要なのは単なる貿易事務の勤続年数ではありません。

確認したいポイントを整理しましょう。

  • 通算5年以上の対象経験で通関実務1科目が免除される
  • 通算15年以上の対象経験で関税法等と通関実務の2科目が免除される
  • 15年以上でも通関業法は受験する
  • 対象は通関業者の通関業務や官庁の所定事務
  • 単純なPC入力・使送・機械的な貨物点検だけでは対象にならない
  • 通関業務の従業者登録期間と実際の職務を確認する
  • 月単位で従事期間を計算し、複数社の経験は所定の方法で通算する
  • 申請者はB-1210を作り、勤務先等にB-1215を作成してもらう
  • 一部免除申請書・証明書を受験願書と一括して提出する
  • 審査で免除が決定すると一部免除通知書が交付される
  • 免除通知書には有効期限がないが、次回の試験申込みは別に必要

まず会社の勤続年数ではなく、税関が定める通関業務に実際に従事していた月数を確認してください。

対象業務と期間が確認できたら、B-1215の証明書を勤務先へ依頼しましょう。

受験申込期限が近づいてから複数の前職へ証明書を依頼すると間に合わないおそれがあります。早めに準備することが大切です。

参考資料

※本記事は2026年10月28日時点で確認できる税関の案内を基に作成しています。実際の科目免除は勤務内容・従事期間・証明書などを税関が審査して判断します。2027年度以降の申込期間や必要書類の取扱いは受験年度の公告で確認してください。