「中小企業診断士の1次試験で3科目に合格した。来年もその結果を使える?」
「1次試験全体には合格したけれど2次試験を受けられなかった。来年は1次から受け直し?」
中小企業診断士試験では「科目合格の3年間」と「1次試験全体の合格による2次受験資格の2年間」が混同されがちです。
結論からいうと、1次試験で一部科目に合格した人は合格年度の翌年度と翌々年度の1次試験でその科目の免除を申請できます。一方で1次試験全体に合格した人が2次試験へ進めるのは原則として合格年度とその翌年度です。
例えば2026年度に「財務・会計」だけに科目合格した場合、2027年度と2028年度の1次試験で免除申請ができます。
2026年度に1次試験全体へ合格した場合、2次試験を受験できるのは原則として2026年度と2027年度です。
しかも科目合格による免除は自動ではありません。受験申込時に免除申請をしなければその科目も受験する扱いになります。
この記事では公式の試験案内とFAQを基に、年度別の期限、科目免除申請、免除科目の得点の扱い、結果通知書の確認、2次へ進む手順まで説明します。
- 1次の「科目合格」と「試験全体の合格」は違う
- 1次の科目合格は翌年度と翌々年度まで免除申請できる
- 中小企業診断士1次試験の7科目を整理
- 科目免除を申請した科目は60点として計算されない
- 科目合格による免除は自動ではない
- 2026年度から合格証書・科目合格通知書はPDFになった
- 合格済みの科目を次の年にあえて受け直せる?
- 1次試験全体に合格した人の2次受験資格は2年間
- 一度1次試験全体に合格すると古い科目合格免除は使えない
- 2026年度の試験日程と現在の申込状況
- 科目合格の免除期限が近い人の受験計画
- 免除と2次受験資格を取り違えないための確認ステップ
- 中小企業診断士の科目合格と受験資格に関するFAQ
- まとめ|科目合格は翌々年度まで、1次全体合格は翌年度まで
- 参考資料
1次の「科目合格」と「試験全体の合格」は違う
中小企業診断士第1次試験では7科目の知識が問われます。
すべての科目の合否を総合して1次試験全体の合格を判定する制度があり、試験全体に合格しなかった場合でも個別の科目合格が認められることがあります。
| 比較項目 | 1次試験の科目合格 | 1次試験全体の合格 |
|---|---|---|
| 何に合格した? | 7科目のうち一部の科目 | 第1次試験そのもの |
| 次回の扱い | 申請すると対象科目を免除できる | 第2次試験の受験資格がある |
| 有効な期間 | 合格年度の翌年度・翌々年度の1次試験 | 合格年度・翌年度の2次試験 |
| よくいう期間 | 合格年度を含め3年間 | 合格年度を含め2年間 |
| 自動的に免除? | いいえ。申込時に申請が必要 | 1次合格者として2次を申し込む |
| 次に目指すこと | 未合格科目を含む1次試験の突破 | 2次試験の合格 |
| 注意点 | 60点を持ち越すわけではない | 2次の申込は別に必要 |
「去年1次に合格した」と言う場合、科目合格なのか試験全体の合格なのかを先に確認しましょう。
科目合格だけでは2次試験の受験資格にはなりません。
1次試験の合格証書を持つ人と科目合格通知書を持つ人とでは次の行動が異なります。
1次の科目合格は翌年度と翌々年度まで免除申請できる
中小企業診断士第1次試験の科目合格は、合格した年度の翌年度と翌々年度の試験で免除申請できます。
たとえば2026年度に1科目合格した場合、次のようになります。
| 受験年度 | 2026年度の科目合格を使える? | 理由 |
|---|---|---|
| 2026年度 | 合格した年度 | この年の試験で科目合格 |
| 2027年度 | 免除申請できる | 翌年度 |
| 2028年度 | 免除申請できる | 翌々年度 |
| 2029年度 | この科目合格による免除はできない | 期限外 |
| 2030年度以降 | この科目合格による免除はできない | 期限外 |
この仕組みから「科目合格は3年間有効」と説明されることがあります。
ただし実際に免除を利用できるのは、合格の翌年度と翌々年度に実施される1次試験です。
合格年度に取得した60点が3年間保存されるという意味ではありません。
2024・2025・2026年度合格ならいつまで?
2027年度の1次試験を目指す人は次の表が参考になります。
| 科目合格した年度 | 免除できる翌年度 | 免除できる翌々年度 | 2027年度の扱い |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 | 原則として期限切れ |
| 2025年度 | 2026年度 | 2027年度 | 最後の免除機会 |
| 2026年度 | 2027年度 | 2028年度 | 免除申請できる |
| 2023年度以前 | それぞれの翌年度 | それぞれの翌々年度 | 原則として期限切れ |
※災害などで対象者に特例が設けられる場合があります。該当者は個別の公示や試験実施機関の案内を確認してください。
2025年度に合格した科目は2027年度に最後の免除申請が可能です。
2026年度に合格した科目は2028年度まで免除申請できます。
科目の合格年度を一覧にして、期限が早いものから確認しましょう。
複数科目を違う年度に合格したとき
例えば次のようなケースを考えます。
| 科目 | 科目合格した年度 | 免除できる最後の年度 |
|---|---|---|
| 経済学・経済政策 | 2024年度 | 2026年度 |
| 財務・会計 | 2025年度 | 2027年度 |
| 企業経営理論 | 2026年度 | 2028年度 |
| 残り4科目 | まだ合格していない | 次回受験を検討 |
この人が2027年度に1次試験を受ける場合、2024年度の「経済学・経済政策」の科目合格免除は通常使えません。
一方で2025年度の「財務・会計」と2026年度の「企業経営理論」は、それぞれ申請による免除の対象になり得ます。
つまり「最初に科目合格した年だけ」を見て全科目の期限を決めるのは誤りです。
合格年度は科目ごとに管理してください。
中小企業診断士1次試験の7科目を整理
科目合格の記録を整理する前に7科目を確認しましょう。
| 科目 | 主に扱う内容 |
|---|---|
| 経済学・経済政策 | ミクロ・マクロ経済学など |
| 財務・会計 | 会計と財務管理 |
| 企業経営理論 | 経営戦略・組織・マーケティングなど |
| 運営管理 | 生産管理・店舗販売管理など |
| 経営法務 | 企業活動に関する法務 |
| 経営情報システム | IT・情報システムと経営 |
| 中小企業経営・中小企業政策 | 中小企業の状況と施策 |
試験は年によって出題傾向が変わります。
過去の科目合格通知を確認したら、どの科目がすでに合格していてどれが未合格かを表にしておきましょう。
科目合格の基本的な合格基準は60%
1次試験の科目合格は満点の60%を基準とし、試験委員会が相当と認めた得点比率で判定します。
「必ず60点を取れば全科目で毎年同じ扱いになる」とは断定できません。
試験全体の合格判定には別のルールがあります。
その違いを次に確認しましょう。
科目免除を申請した科目は60点として計算されない
ここも重要な点です。
前年に科目合格した科目を免除すると、その科目の得点は1次試験全体の合否判定から除かれます。
前年の60点を持ち越す制度ではありません。
例えば7科目のうち2科目を免除し、残り5科目を受験するとします。
この場合は受験する5科目の点数を基に1次試験全体の合否を判定します。
| 項目 | 2科目免除・5科目受験の例 |
|---|---|
| 免除科目 | 2科目 |
| 実際に受ける科目 | 5科目 |
| 判定に使う総点数 | 500点満点 |
| 全体合格の基本目安 | 合計300点以上 |
| 追加の条件 | 原則として40点未満の科目がないこと |
| 免除科目の扱い | 0点でも60点でもなく判定の対象外 |
この基準は「総得点60%以上かつ1科目でも40%未満がないこと」を基本とし、試験委員会が相当と認めた得点比率で最終的に決まります。
具体例を見てみましょう。
例1:免除2科目、受験5科目で合計320点
受験した5科目の点数が70点・65点・60点・65点・60点だった場合は合計320点です。
40点未満の科目もありません。
この例では基本的な1次試験全体の合格基準を満たします。
免除した2科目に別途60点ずつを足す必要はありません。
例2:合計310点でも1科目が35点
受験した5科目の点数が80点・75点・65点・55点・35点だった場合は合計310点です。
60%の基準は超えています。
しかし35点の科目があり、40%未満の科目なしという条件を満たしません。
このため「合計点だけを見れば合格」と判断するのは適切ではありません。
例3:免除した科目の点数が90点だった場合
前の年に90点を取って科目合格した人もいるでしょう。
しかし免除を申請すれば、その90点を今年の試験へ足すことはできません。
免除した科目は最初から判定対象外になるためです。
高得点を取った経験がある科目は再受験する方法もありますが、実際に今年の試験で得点できるかが別の問題になります。
参考:日本中小企業診断士協会連合会|FAQ「免除科目の合否判定」
科目合格による免除は自動ではない
「去年合格した科目だから、申込画面でも自動的に免除になっているはず」と考えるのは危険です。
公式FAQでは、科目免除を希望する人は1次試験の申込時に必ず免除申請が必要と案内しています。
免除を申請しなければ、その科目を免除した扱いにはなりません。
次回の申込みで確認する順番
- 昨年度・一昨年度の科目合格記録を確認する
- 受験する年度に免除を使えるか調べる
- Web申込システムで免除を希望する科目を選ぶ
- 受験予定の科目と免除科目の一覧を確認する
- 支払を含む申込手続きを締切までに完了させる
- 申込内容で免除の指定が正しいか読み戻して確認する
2025年度から中小企業診断士試験の申込みはインターネット方式に一本化されています。
紙の払込用紙での申込みには戻れません。
2027年度以降の申込みでは、当年度の公式試験案内とシステム画面を確認してください。
申し込んだ後で免除忘れに気付いたら?
試験実施機関のFAQでは、免除申請は受験申込受付期間内のみとされています。
受付期間を過ぎてから追加申請することはできません。
そのため申込みの際に免除対象を間違えていないか確認することが重要です。
手続きの詳細や訂正方法は申込年度の案内に従ってください。
受験票や通知書を提出しないと免除されない?
科目合格通知書をなくしても、科目合格の記録が自動的に消えるわけではありません。
公式FAQでは翌年度・翌々年度の申込みで科目合格通知書の提出は必要ないと案内しています。
ただし提出不要と免除申請不要は違います。
通知書を添付する必要がなくても、Web申込で免除の指定をしなければなりません。
2026年度から合格証書・科目合格通知書はPDFになった
2026年度の中小企業診断士1次試験では、合格証書・科目合格通知書がオンライン交付に変わりました。
紙の合格証書や科目合格通知書は郵送されません。
「合格しているはずなのに通知の封筒が届かない」と待ち続けるのではなく、Web申込システムの結果照会から確認してください。
2026年度の1次試験結果は9月1日に公表されています。
2026年度の結果を確認するには
試験実施機関の公式トップページにある1次試験結果照会へ進みます。
- 2026年度のユーザID
- 第1次試験の受験番号
- 結果照会に必要な情報
などを用いてログインします。
結果照会では試験全体の合否や科目別得点のほか、合格証書・科目合格通知書のPDFを確認できます。
2026年度の結果照会・PDFダウンロード期限は2027年3月31日と案内されています。
期限を過ぎる前にPDFを保存し、保存先とファイル名を分かりやすく整理しておきましょう。
公式:日本中小企業診断士協会連合会|中小企業診断士試験のお知らせ
科目合格通知書の再発行はある?
公式FAQでは科目合格通知書の再発行は行わないとしています。
科目合格者の受験番号はWebサイトに掲載されており、番号が分からない場合は照会方法が案内されています。
また1次試験全体の合格証書をなくした場合は、合格証明書を発行する別の手続きがあります。
「科目合格通知書の再発行」と「1次試験合格の証明書」は別です。
手元の書類をなくした場合は、試験実施機関のFAQで正しい窓口を確認しましょう。
合格済みの科目を次の年にあえて受け直せる?
はい。科目合格していても翌年度の1次試験で免除申請をしなければ再受験できます。
例えば昨年の「財務・会計」で科目合格した人が、今年も受験したい場合です。
申込み時に科目免除を指定しなければ今年の受験科目として扱われます。
ただし良い点と注意点があります。
| 選び方 | メリット | 注意点 |
|---|---|---|
| 科目免除を申請 | 受験科目を減らして他科目へ集中できる | その科目の得点は今年の合否判定に入らない |
| あえて再受験 | 得意科目で高得点を目指せる可能性 | 今年の得点が低ければ全体の判定に影響する |
| 免除期間終了後に受験 | 期限切れでも新たな得点を取れる | 過去の合格に基づく免除は利用できない |
再受験すれば必ず以前より高得点になるわけではありません。
試験の出題傾向や自分の学習時間も考えましょう。
去年受け直して不合格だったら古い合格も消える?
例えば2024年度に科目合格し、2025年度は免除を申請せず再受験した人です。
公式FAQによると、2026年度の1次試験でも2024年度の科目合格に基づく免除申請ができます。
中間年度に免除を使わなかったという理由だけで元の免除期間が早く消えるわけではありません。
ただし最初の2024年度科目合格の期限は2026年度までです。2027年度へ自動延長されません。
免除を申請した科目も試験会場で受けられる?
いいえ。公式FAQでは免除を申請した科目は受験できないとされています。
「免除を選んでおいて、当日気が変わったら受ける」という方法はできません。
申込時に慎重に選びましょう。
1次試験全体に合格した人の2次受験資格は2年間
ここからは「1次試験全体の合格」の話です。
1次試験全体に合格した人は、原則としてその合格年度と翌年度に2次試験を受けられます。
科目合格の免除期間とは異なります。
2026年度に1次試験全体へ合格した場合
| 2次試験の受験年度 | 2026年度の1次合格を使える? |
|---|---|
| 2026年度 | 受験できる |
| 2027年度 | 受験できる |
| 2028年度 | 原則としてこの1次合格では受験できない |
| 2029年度以降 | 原則としてこの1次合格では受験できない |
2026年度の2次試験は10月25日に実施されました。
2026年10月28日現在、その試験は終了しています。
1次試験を2026年度に合格して2次へ申し込まなかった人でも、通常は2027年度の2次試験へ進めます。
ただし2次試験への受験申込み自体は別に必要です。
「1次に合格したから翌年の2次は自動的に申込済みになる」という制度ではありません。
2025年度に1次試験全体へ合格した場合
2025年度に1次試験全体へ合格した人は、原則として2025年度と2026年度の2次試験を受けられます。
2027年度には、その2025年度の1次全体合格による2次試験受験資格は通常使えません。
2026年度2次試験の受験資格も「2026年度または2025年度の1次試験合格者」と明記されていました。
2027年度に2次試験へ進みたい場合は1次試験の受け直しなどを検討することになります。
2次試験を一度も受けていなくても2年は延長されない?
通常のルールでは、合格した年度と翌年度の2年間です。
「初めて2次試験を受験した日から2年間」という数え方ではありません。
例えば2026年度に1次試験全体へ合格し、2026年度の2次試験を欠席しても、翌2027年度が通常の2次受験資格の最後の年度です。
仕事や家庭の事情で受けなかったからといって1年分を後ろへ自動的にずらす制度ではありません。
災害等による特別措置の対象となる場合は別途の案内を確認してください。
一度1次試験全体に合格すると古い科目合格免除は使えない
実施機関のFAQには重要な注意書きがあります。
1次試験全体に合格すると、それ以前の科目合格に基づく科目免除の申請資格はなくなります。
例えば次のケースです。
- 2024年度に財務・会計の科目合格
- 2025年度に1次試験全体へ合格
- 2026年度に2次試験を受験
- 2027年度に改めて1次試験を受験することになった
この場合、2024年度の科目合格がいつまで使えるか以前に、2025年度に1次試験全体へ合格した時点で、従来の科目合格による免除申請資格はなくなっています。
「1次全体合格後も古い科目合格をずっと残しておき、数年後に好きな科目だけ免除できる」とは考えられません。
一方で他資格等の保有による科目免除は別の制度です。
利用できるかはその時点の資格条件と公式案内で確認してください。
2026年度の試験日程と現在の申込状況
2026年度の1次試験は終了し、2次試験も10月25日に実施されました。
現在の状況を整理します。
| 試験・手続き | 2026年度の実施日・期間 |
|---|---|
| 第1次試験の申込受付 | 4月23日~5月27日 |
| 第1次試験 | 8月1日・2日 |
| 第1次試験合格発表 | 9月1日 |
| 第2次試験の申込受付 | 9月1日~9月18日 |
| 第2次試験 | 10月25日 |
| 第2次試験の合格発表予定 | 2027年1月13日 |
| 第1次試験の2026年度結果照会・PDFダウンロード | 2027年3月31日まで |
2026年度の1次試験受験料は17,200円(非課税)で、オンライン決済の事務手数料590円(税込)が別に案内されています。
免除科目があるからといって1科目ごとに受験料が減る制度ではありません。
また2027年度の申込期間や手数料が2026年度と同じとは限りません。
来年度の試験を予定する人は試験実施機関の正式案内を確認してください。
科目合格の免除期限が近い人の受験計画
科目合格の期限が迫っている場合は「受験できる年度」を先に確認しましょう。
例えば2025年度に「経営情報システム」と「中小企業経営・中小企業政策」へ科目合格した人です。
2027年度がその2科目の免除を使える最後の1次試験です。
仕事が忙しくても、免除を利用して1次試験全体の合格を目指すなら2027年度の申込みで免除指定が必要です。
1科目が失効する場合
例えば2024年度の「経済学・経済政策」が2027年度には期限外となるケースです。
2027年度に1次試験を受ける場合、その科目は新たに受験する必要が出ます。
ただし他資格等の免除条件に該当する場合は別途確認してください。
期限が切れた科目を免除申請できると誤解して、試験当日に受けずに終わらないように注意しましょう。
期限が残っている科目も再受験を選ぶ場合
免除申請しなければ再受験することは可能です。
しかしそれによって今年の試験の受験科目数が増えます。
学習の負担と合否判定の点数への影響を比較してください。
前年に高得点を取ったから今年も同じ点数になるとは限りません。
免除科目が多い場合の注意点
6科目を免除して1科目だけ受験するケースも考えられます。
その場合は受験した1科目の得点で1次試験全体の判定を行うため、少ない科目数だから必ず有利というわけではありません。
一方で、ほかの科目の学習負担を減らせることはメリットになります。
自分がどの科目を受験するか試験案内の合格パターン例と照らし合わせて確認してください。
免除と2次受験資格を取り違えないための確認ステップ
次の順番で考えると、自分がどちらのルールに当てはまるか整理しやすくなります。
STEP1:試験全体の合格か科目合格かを確認する
Web結果照会で「第1次試験合格」なのか「科目合格」なのか確認します。
2026年度の結果であればPDFの合格証書または科目合格通知書を取得します。
「受けた7科目のうち3科目で60点以上だった」だけでは第1次試験全体に合格したとは限りません。
正式な判定を確認しましょう。
STEP2:科目合格なら年度別の免除表を作る
それぞれの合格科目と年度を記録します。
2024年度なら2026年度まで、2025年度なら2027年度まで、2026年度なら2028年度までが通常の申請対象期間です。
ただし1次試験全体に合格していれば古い科目合格の免除申請資格はなくなることに注意してください。
STEP3:1次全体に合格したなら2次試験の受験年度を確認
2026年度の1次試験合格者なら2026年度・2027年度の2次試験を受験できるのが通常です。
2次の申込期間を確認しましょう。
原則として翌々年度まで資格が延びるわけではありません。
STEP4:試験実施機関の最新FAQと案内を確認
試験の申込みはインターネット方式です。
科目免除の選択は受付期間内に行う必要があります。
合格通知PDFの保存期限や特別措置も公式サイトで確認しましょう。
STEP5:申し込み直後に免除指定を再確認する
最終的な申込内容を見直します。
「どの科目を免除」「どの科目を受験」するか確認してから支払と申込完了を確認してください。
受付期間終了後に免除漏れが分かっても追加申請はできないと案内されています。
中小企業診断士の科目合格と受験資格に関するFAQ
Q. 2026年に合格した1次科目は2029年まで使えますか?
原則として使えません。
2026年度の科目合格は2027年度と2028年度の1次試験で免除申請できます。
2029年度は翌々年度を超えています。
Q. 2025年度の科目合格は2027年度の試験で免除できますか?
はい。2025年度の翌々年度に当たる2027年度が最後の免除機会です。
ただし申込時に免除申請をする必要があります。
Q. 1次試験で2科目だけ合格しました。2次試験を受けられますか?
科目合格だけでは2次試験を受験できません。
第1次試験全体への合格が必要です。
期限内の科目合格を利用しながら残る科目の受験を検討しましょう。
Q. 2026年度の1次試験全体に合格したら2028年度の2次を受けられますか?
原則として受けられません。
2026年度の第1次試験全体合格で2次試験へ進めるのは、2026年度と2027年度です。
災害などの特別措置がある場合は別途確認してください。
Q. 1次に合格した年の2次を受けなかったら期限は延びますか?
通常は延びません。
1次試験全体の合格年度と翌年度の2年間が対象です。
欠席した年から起算する制度ではありません。
Q. 科目合格した科目は次回から自動的に免除になりますか?
いいえ。
免除を希望する科目はWeb申込時に指定する必要があります。
指定しなければ免除扱いになりません。
Q. 申込後に免除申請を忘れたと気付きました。後から申請できますか?
受付期間内であれば公式の手順で確認してください。
申込受付期間が終わった後に追加で免除申請することはできないと案内されています。
Q. 免除した科目は前年の60点として計算されますか?
計算されません。
免除科目は合否判定の対象外です。
実際に受験した科目だけの合計得点と基準で合否が判定されます。
Q. 科目合格した科目を翌年あえて受け直してもよい?
はい。
免除を申請しなければその年度の受験科目として受験できます。
再受験する場合は今年の得点が合否の判定に影響します。
Q. 1次全体に合格した後も、以前の科目合格免除を使えますか?
使えません。
公式FAQでは1次試験全体に合格すると、それまでの科目合格による免除申請資格はなくなると説明しています。
Q. 2026年度の科目合格通知書は郵送されますか?
郵送されません。
2026年度から科目合格通知書と第1次試験合格証書はオンラインでのPDF交付に変更されています。
結果照会と保存期限を確認してください。
Q. 合格通知書のPDFをなくした場合は再発行できますか?
科目合格通知書そのものは再発行されないと公式FAQに記載されています。
合格者の受験番号は公式サイトで確認できます。
第1次試験全体の合格については合格証明書を発行する別の手続きがあります。
Q. 他資格による科目免除も同じ3年間ですか?
必ずしも同じではありません。
科目合格による免除と他資格等の保有による免除は根拠が異なります。
当年度の試験案内でそれぞれの要件を確認してください。
まとめ|科目合格は翌々年度まで、1次全体合格は翌年度まで
中小企業診断士の1次試験には2種類の期限があります。
科目合格による免除は翌年度と翌々年度の1次試験、1次試験全体に合格した人の2次試験受験資格は合格年度と翌年度です。
大切な点を整理しましょう。
- 2026年度の科目合格は2027年度・2028年度の1次試験で免除申請できる
- 2026年度の1次全体合格は2026年度・2027年度の2次試験へ進める
- 科目合格だけでは2次試験を受験できない
- 科目免除は自動ではなくWeb申込時に申請が必要
- 免除科目は60点や100点として加算されず合否判定から除外される
- 合格済み科目もあえて再受験することはできる
- 1次試験全体に合格すると以前の科目合格による免除申請資格はなくなる
- 2026年度の合格証書・科目合格通知書はPDF交付で紙は郵送されない
- 2026年度の結果照会・PDF取得は2027年3月31日までの案内
- 2027年度以降の申込期間・例外措置は最新の公式案内で確認する
まず自分の試験結果が「一部の科目合格」なのか「第1次試験全体の合格」なのかを確認してください。
次に年度ごとの期限を書き出し、必要な免除申請または2次試験の申込みを進めましょう。
参考資料
- 日本中小企業診断士協会連合会|試験に関するよくある質問
- 日本中小企業診断士協会連合会|2026年度第1次試験の概要
- 日本中小企業診断士協会連合会|2026年度第2次試験の概要と受験資格
- 日本中小企業診断士協会連合会|2026年度試験日程
- 日本中小企業診断士協会連合会|試験案内・PDF取得
- 日本中小企業診断士協会連合会|2026年度第1次試験の結果
- 中小企業庁|令和8年度の中小企業診断士試験
※2026年10月28日時点に確認できる試験実施機関と中小企業庁の公式資料に基づきます。災害に伴う特例や年度ごとの制度・申込方法は変更される場合があります。個々の免除対象と申込期限は受験年度の公式試験案内で確認してください。


