第一種衛生管理者と衛生工学衛生管理者は何が違う?有害業務・講習と選任条件の確認

労務・会計・相談業務の資格

「第一種衛生管理者の免許があれば工場の衛生管理はすべて担当できる?」

「会社から衛生工学衛生管理者を取るように言われた。どんな職場で必要になる?」

製造工場や化学工場で衛生管理を担当していると、第一種衛生管理者に加えて「衛生工学衛生管理者」という資格名を見かけます。

第一種衛生管理者免許と衛生工学衛生管理者免許は別の免許です。 第一種は幅広い業種で衛生管理者に選任されるための資格ですが、一定規模の事業場で特定の有害業務を行う場合には衛生工学衛生管理者免許を持つ人を選任しなければなりません。

判断のポイントは「常時使用する労働者が500人を超えること」と「法令で定められた特定の業務に常時30人以上が従事していること」です。

ただし有害な作業が少しでもあれば必ず必要というわけではありません。また常時500人ちょうどの事業場は「500人を超える」という条件には当たりません。

この記事では二つの免許の違い、衛生工学衛生管理者の選任条件、指定講習の受講資格と料金、免許申請の流れを整理します。第一種をすでに持っている人が追加取得を求められたときの確認手順も紹介します。

第一種衛生管理者と衛生工学衛生管理者の違い【比較表】

まず二つの免許の役割を比べます。

比較項目第一種衛生管理者衛生工学衛生管理者
根拠法令労働安全衛生法・労働安全衛生規則労働安全衛生法・労働安全衛生規則
主な役割職場全体の衛生管理衛生管理に加えて衛生工学に関する技術的事項の管理
選任できる業種原則すべての業種原則すべての業種
特定の大規模・有害業務事業場での指定これだけでは特別な選任要件を満たさない条件に該当する事業場では少なくとも1人必要
一般的な取得方法第一種衛生管理者免許試験に合格して免許を取得所定の受講資格を満たして指定講習を修了し免許を申請
試験・講習国家免許試験登録講習と修了試験
第一種免許保有者なら自動取得できるか―できない
免許の更新原則として定期更新なし原則として定期更新なし

※第一種衛生管理者免許には試験免除による取得経路もあります。この取得経路は衛生工学衛生管理者講習の受講資格を確認する際に重要です。

衛生工学衛生管理者の免許は第一種衛生管理者の単純な上位級ではありません。

特定の有害業務に対する衛生工学的な管理を担うための別の免許です。

第一種衛生管理者は幅広い業種で選任できる

事業者は常時50人以上の労働者を使用する事業場ごとに衛生管理者を選任する必要があります。

第一種衛生管理者免許の保有者は、製造業・建設業・運送業・医療業などを含む幅広い業種で衛生管理者として選任される資格があります。

一般的な職務には次のようなものがあります。

  • 職場を巡視して健康障害のおそれを確認する
  • 作業環境や衛生状態の改善を検討する
  • 健康診断や健康保持増進に関する管理を進める
  • 労働衛生教育や健康障害防止措置に関わる
  • 衛生委員会などで必要な情報を整理する

衛生管理者は少なくとも毎週1回作業場などを巡視する必要があります。

ただし第一種衛生管理者免許を持つというだけで、事業場の特定の衛生工学衛生管理者枠まで満たせるわけではありません。

衛生工学衛生管理者は工学的な健康障害防止を担う

衛生工学衛生管理者は有害なガス・蒸気・粉じんなどによる健康障害を防ぐために、設備・作業環境の工学的な対策を管理する役割を持ちます。

例えば次のような事項です。

  • 局所排気装置など発散源を抑制する設備の管理
  • 換気設備や作業環境改善の技術的な検討
  • 有害因子の発生状況と管理方法の確認
  • 作業方法と設備改善を組み合わせた健康障害防止
  • 衛生工学に関係する技術上の事項の管理

労働安全衛生規則第12条では衛生工学衛生管理者として選任した人に、衛生に係る技術的事項のうち衛生工学に関するものを管理させるよう定めています。

つまり単に免許の名前が違うだけではなく、法令上の管理職務にも違いがあります。

衛生工学衛生管理者の選任が必要なのはどんな事業場?

最も重要なのが人数と業務内容です。

労働安全衛生規則第7条第1項第6号では、次の両方の条件に該当する事業場に対して衛生工学衛生管理者免許を持つ人から衛生管理者を1人選任することを求めています。

  1. 常時使用する労働者が500人を超える
  2. 坑内労働または指定された有害業務に常時30人以上を従事させている

「500人を超える」は501人以上という意味です。500人ちょうどではありません。

「30人以上」は30人ちょうどを含みます。

この条件は会社全体の従業員数だけでなく、衛生管理者を選任する単位である事業場について確認します。

ケース別の判断例

事業場の労働者数指定業務に常時従事する人数衛生工学衛生管理者の選任要件
500人30人この人数条件だけでは該当しない
501人29人この人数条件だけでは該当しない
501人30人指定業務なら該当
800人40人指定業務なら該当
1,001人0人衛生工学の特別な選任条件には該当しない
600人騒音業務だけに30人騒音業務だけでは第7条第1項第6号の対象とはならない

※法定の対象業務に該当するか、人数の算定やほかの選任義務があるかは別途確認してください。

特に「1,000人を超える事業場なら衛生工学衛生管理者が絶対に必要」という理解は正しくありません。

1,000人超では専任衛生管理者の義務がありますが、衛生工学衛生管理者の免許者を選ぶかは指定業務の条件で別に判断します。

工場に500人いれば必ず必要?

必要とは限りません。

まず常時使用する労働者数が500人を超えているか確認してください。

さらに対象となる有害業務に常時30人以上が従事していることが必要です。

例えば従業員600人の製造工場でも法定の指定業務に従事する人が20人なら、人数条件だけで衛生工学衛生管理者の選任義務が生じるわけではありません。

逆に工場の規模が501人で指定業務の常時従事者が30人なら対象になります。

法令で指定される有害業務は何?騒音業務だけでも必要?

ここでは有害業務の種類を正確に確認する必要があります。

労働安全衛生規則第7条第1項第6号は、労働基準法施行規則第18条の第1号・第3号〜第5号・第9号と坑内労働を対象として指定しています。

法令で指定された業務具体的な内容の例
坑内労働坑内で行う労働
第18条第1号多量の高熱物体を扱う業務・著しく暑熱な場所の業務
第18条第3号エックス線等の有害放射線にさらされる業務
第18条第4号粉じん・粉末が著しく飛散する場所の業務
第18条第5号異常気圧下で行う業務
第18条第9号鉛・水銀・クロム・有機化学物質等の有害な粉じん・蒸気・ガスを発散する場所の業務

※一般的な作業名から法定の該当性が自動的に決まるわけではありません。具体的な工程と発散状況を確認してください。

例えば「粉体を使う工場」「薬品を保管する工場」というだけで直ちに第4号・第9号に当たるわけではありません。

工程の内容と作業環境を照合する必要があります。

寒冷・騒音・振動・重量物は同じ扱い?

この点は特に間違いやすいところです。

労働基準法施行規則第18条には次のような有害業務も列挙されています。

  • 第2号:著しく寒冷な場所などの業務
  • 第6号:削岩機などにより著しい振動を受ける業務
  • 第7号:重量物を扱う重激な業務
  • 第8号:強烈な騒音を発する場所の業務

しかしこれらは、衛生工学衛生管理者の選任を定める第7条第1項第6号では指定されていません。

そのため「騒音作業に30人いるから必ず衛生工学衛生管理者が必要」と一律に判断してはいけません。

一方、500人超の事業場で衛生管理者のうち少なくとも1人を専任にするルールでは、これらを含む広い有害業務の範囲が使われています。

「専任衛生管理者が必要か」と「衛生工学免許者が必要か」は別の判定です。

「専属」「専任」「衛生工学の免許者」を混同しない

人数を確認するときは3つの言葉を分けて考えましょう。

用語確認する意味
専属原則としてその事業場に属する人から選任する
専任衛生管理者の業務に専ら従事する人を選任する
衛生工学衛生管理者免許者所定の別免許を持つ人を衛生管理者に選ぶ

「専任」と「衛生工学」は同じ条件ではありません。

例えば常時1,001人の事業場では、指定有害業務がなくても少なくとも1人の専任衛生管理者が必要です。

逆に500人を超える事業場で労働基準法施行規則第18条各号の有害業務に常時30人以上が従事する場合も、専任衛生管理者が必要となります。

この広い有害業務の範囲には寒冷・振動・騒音なども含まれます。

衛生工学衛生管理者の選任は、さらに指定された限定的な業務について条件が定められています。

どちらの人数条件を確認すればいい?

例えば従業員650人で次の仕事をしている工場があるとします。

  • 有害粉じんが著しく飛散する工程:常時35人
  • 強烈な騒音の工程:常時50人

このケースでは指定された粉じん業務だけで30人以上になるため、衛生工学衛生管理者の免許者から1人を選任する要件に該当します。

また常時500人超の事業場で法定有害業務の従事者が30人以上という専任の条件にも該当します。

一方、粉じん工程の担当者がいなくなり、騒音業務だけが常時50人の場合は、専任衛生管理者の条件に当たっても衛生工学の免許者を必ず選ぶ条件とは別です。

人数の集計は安全衛生担当者と所轄労働基準監督署に確認してください。

事業場の人数に応じて衛生管理者は何人必要?

そもそも通常の衛生管理者は常時50人以上の事業場で選任が必要です。

選任人数は次のように決まっています。

常時使用する労働者数衛生管理者の最低選任人数
50〜200人1人
201〜500人2人
501〜1,000人3人
1,001〜2,000人4人
2,001〜3,000人5人
3,001人以上6人

例えば常時600人の事業場なら衛生管理者は少なくとも3人必要です。

そのうえで指定有害業務に常時30人以上が従事するなら、3人のうち1人を衛生工学衛生管理者免許者から選任することになります。

「衛生管理者3人に加えて必ず別枠で衛生工学管理者を1人追加」という意味ではありません。

第一種衛生管理者を3人選任していても足りないことがある

常時600人の製造工場に第一種衛生管理者が3人いるとします。

指定された有害業務に常時30人以上が従事する場合、その3人が全員第一種免許だけを持っている状態では衛生工学免許者の選任要件を満たせません。

会社は別の有資格者を配置するか、受講資格を満たす担当者が衛生工学衛生管理者免許を取得するなどの対応を検討する必要があります。

ただし第一種免許保有者が自動的に衛生工学免許を追加取得できるわけではありません。

第一種衛生管理者の免許を持っていたら衛生工学の講習を受けられる?

ここが取得を考える人にとって大切な点です。

中央労働災害防止協会(中災防)は衛生工学衛生管理者講習の受講条件として第一種衛生管理者免許試験に合格した人を挙げています。

「第一種衛生管理者免許を持っている」という事実だけでは足りない場合があります。

第一種免許を試験で取得した人

第一種衛生管理者の国家試験に合格して免許を取得した人は、衛生工学衛生管理者講習の受講資格に該当します。

中災防ではこの区分を「C:第一種衛生管理者試験合格」として案内しています。

ほかに科目免除の根拠となる資格を持たない場合は、原則4日間の講習を受けます。

受講に必要な第一種免許証の写しなどは事前に用意してください。

保健師・薬剤師など試験免除で第一種を取得した人

試験免除によって第一種衛生管理者免許を取得した人は、「第一種衛生管理者免許試験合格者」という受講資格には該当しません。

中災防は保健師・薬剤師などによる免許取得者をこの受講資格から除外すると明記しています。

ただし別の受講資格を持つ場合は受講できる可能性があります。

例えば所定の理工系大学・高専卒業、作業環境測定士となる資格などを持っていれば、その経路を確認しましょう。

「第一種免許を持つ人は全員4日コース」と考えず、免許の取得方法を先に確認してください。

衛生工学衛生管理者講習の受講資格は何がある?

中災防が公開する主な受講資格を整理します。

受講資格の例確認する資料
大学・高専の工学または理学の所定課程卒業者卒業証明書・履修科目等
所定の制度による工学・理学の学位取得者学位・履修の証明
第一種衛生管理者免許試験合格者試験合格による免許証等
指定された保健衛生学科卒業と労働衛生科目履修者卒業証明・履修証明
労働衛生コンサルタント試験合格者試験合格証明等
第一種・第二種作業環境測定士となる資格を有する人登録証・講習修了証等

受講資格の詳細は経歴によって変わります。

例えば理工系の課程について、中災防は「大学院の修士・博士のみ」を直接の受講資格として扱っていません。該当する大学・高専の卒業や別の資格経路を確認します。

また作業環境測定士については、登録証だけでなく所定の講習修了等による証明が認められる場合があります。

複数の資格を持っている人は科目免除や料金が変わるため、申込書に記入する受講区分を間違えないようにしてください。

講習は5日・4日・2日など受講区分で変わる

中災防の衛生工学衛生管理者コースは、受講資格により必要な科目と日数が変わります。

代表例は次のとおりです。

受講資格の代表例基本の受講日数中災防の掲載講習料(税込・テキスト代込)
工学・理学の大学・高専卒業等5日間151,800円
第一種衛生管理者免許試験合格者4日間114,400円
労働衛生コンサルタント(保健衛生)試験合格者所定の3日間91,300円
労働衛生コンサルタント(労働衛生工学)試験合格者2日間61,600円

※2026年10月時点の中災防のコース案内に基づく金額です。受講資格の重複による科目免除や開催会場によって日程が異なります。最新の案内で確認してください。

上表の料金にはテキスト代と消費税が含まれています。

例えば第一種衛生管理者の試験合格者がほかの免除資格を持たず4日間の講習を受ける場合、掲載料金は114,400円です。

ただし理工系大学卒業など別の受講資格を併せて持つ場合も、独自に必要日数を短縮できるとは限りません。

中災防の受講資格組合せ表を確認してください。

複数の資格を持つ場合は短縮や全科目免除の取扱いもある

例えば第一種衛生管理者試験の合格と作業環境測定士となる資格を両方持つ人は、受講科目や日数の短縮が認められる場合があります。

また所定の資格を複数保有する人の一部には全科目免除の取扱いがあり、講習を受けずに都道府県労働局へ免許申請できる区分もあります。

ただしすべての資格の組合せで全科目免除になるわけではありません。

中災防の表で所有資格A〜Gと組合せ番号を照合してください。

講習修了試験に合格する必要がある

講習へ出席しただけで免許が自動交付されるわけではありません。

中災防では必要科目を受講し修了試験に合格した人に修了証を交付すると案内しています。

取得した修了証を使って、本人の住所地を管轄する都道府県労働局へ免許申請を進めます。

「講習の修了」と「衛生工学衛生管理者免許の交付」は別の手続きです。

講習料のほかに免許申請費用はいくらかかる?

講習受講料だけで総費用を判断しないことが大切です。

労働安全衛生法関係の免許の交付申請では収入印紙と写真、郵送費用等が必要です。

労働局の案内で確認できる主な費用・書類は次のとおりです。

項目金額・内容の例
衛生工学衛生管理者講習料受講区分により異なる
免許申請の収入印紙1,500円
免許証発送用の切手460円分の例
写真縦30mm・横24mmを1枚
資格証明書第一種免許証の写し・卒業証明書等
交通・宿泊費講習会場・日数で異なる

例えば第一種衛生管理者試験合格者の4日コースは講習料114,400円です。

免許申請の収入印紙1,500円と発送用切手460円分を加えた最低限の計算例は116,360円です。

ただしこの額に資格証明書の発行費用・写真代・交通費・宿泊費などは含みません。実際の申込時には最新料金を確認してください。

勤務先に費用負担と受講日の扱いを確認

会社から衛生工学免許の取得を求められた場合は、講習費用と勤務の扱いを事前に確認しましょう。

  • どの事業場の選任要件を満たすために必要か
  • 本人はどの受講資格区分に該当するか
  • 講習料・テキスト代・免許申請手数料の負担
  • 会場への交通費・宿泊費の負担
  • 4日・5日など講習期間の勤務扱い
  • 修了試験に不合格だった場合の費用
  • 免許交付後の衛生管理者の職務と配置

会社が資格取得を指示した場合と、本人が自主的に受講する場合では費用や労働時間の扱いが変わる可能性があります。

会社の支援制度や事前承認の確認方法は次の記事でも説明しています。

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衛生工学衛生管理者免許の申請方法

講習に合格して修了証を受け取ったら、都道府県労働局へ免許申請を行います。

申請先は原則として本人の住所地を管轄する都道府県労働局です。

勤務先の所在地で自動的に決まるわけではありません。

申請前に用意する書類

労働局の案内では次のような資料が必要です。

  1. 免許申請書
  2. 衛生工学衛生管理者講習の修了証
  3. 受講資格を証明する卒業証明書・資格証明書等
  4. 所定の写真
  5. 収入印紙
  6. 免許証送付用封筒・切手
  7. すでに持っている労働安全衛生法の免許証等

例えば第一種衛生管理者国家試験の合格を受講資格に使った人は、第一種の免許証や合格通知など所定の証明が必要です。

卒業証明書を根拠とする場合は原本の提出が必要なことがあります。

資料がそろわないと手続きが進まないため、講習申込みの前から用意しておくとよいでしょう。

第一種免許証を持っているときの申請

すでに第一種衛生管理者免許を持つ人が衛生工学衛生管理者免許を追加する場合は、現在所持している労働安全衛生法の免許証の扱いも確認してください。

複数の同法関係の免許がある場合は免許証が統合されることがあります。

講習を修了した事実だけで、新しい免許が現在の免許証に自動的に追記されるわけではありません。

労働局へ申請して新しい免許証の交付を受ける必要があります。

免許が交付されたら会社が選任・報告する

本人が免許を取得しても職場の衛生工学衛生管理者として自動的に選任されるわけではありません。

選任義務を負うのは事業者です。

衛生管理者を選任すべき事由が発生した日から14日以内に選任する規定があり、選任後は所轄労働基準監督署長へ報告しなければなりません。

事業者は選任した人に衛生工学に関する技術的事項を管理させる必要があります。

新しい免許の交付時期と会社の選任届の準備を相談してください。

会社で本当に追加資格が必要か判断する手順

ここまでの内容を実際の職場に当てはめましょう。

ステップ1:事業場の人数を確認する

まず勤務先全社の人数ではなく、衛生管理者の選任対象となる事業場の常時使用労働者数を確認します。

支社・工場などが複数ある場合はどの事業場で選任するのかを明確にしてください。

501人以上かどうかが重要です。

ステップ2:指定業務に従事する人数を確認する

次に坑内労働や、労働基準法施行規則第18条第1号・第3号〜第5号・第9号に該当する業務の有無を確認します。

そしてその業務に常時30人以上を従事させているかを調べます。

「有害業務なら何でも同じ条件」と考えず、作業の種類と法令上の条文を照合してください。

ステップ3:「専任」と「衛生工学資格者」の義務を分ける

事業場に必要な衛生管理者の人数を算出し、次の2つを分けて確認します。

  • 衛生管理者のうち少なくとも1人を専任にする必要があるか
  • 衛生管理者のうち1人を衛生工学免許者から選任する必要があるか

例えば1,001人の事業場は、指定有害業務の有無にかかわらず専任衛生管理者が必要です。

しかしそれだけで衛生工学免許者の選任条件を満たすとは限りません。

ステップ4:すでに有資格者がいるか確認する

条件に該当していても社内に衛生工学衛生管理者免許の保有者がいる場合があります。

会社がその人を選任できる状況かを確認してください。

免許者がいない場合や人事異動で欠員が見込まれる場合には追加取得を検討します。

ステップ5:本人の受講資格と講習費用を確認する

第一種衛生管理者免許を持つ場合は、国家試験合格による免許なのか試験免除による免許なのかを確認します。

次に理工系大学卒業や作業環境測定士等の別資格を調べます。

中災防の表で受講区分と日数・料金を確認したうえで会社へ費用負担を相談しましょう。

会社に確認するときの質問例

衛生工学衛生管理者の免許取得を依頼された場合は、次のように聞くと整理しやすくなります。

衛生工学衛生管理者の追加取得が必要な理由を確認したいです。当事業場は常時500人を超える労働者を使用し、安衛則第7条第1項第6号で指定される業務に常時30人以上を従事させているのでしょうか。必要な衛生管理者の人数と現在の免許者の配置も教えてください。私は第一種衛生管理者免許を持っているため、試験合格による受講区分と講習日数、費用負担を確認したいです。

会社側では作業環境や人数の資料、現在の選任届などを確認する必要があります。

本人の免許の取得方法やその他の資格も合わせて整理してください。

よくある質問

第一種衛生管理者の免許があれば衛生工学衛生管理者も兼ねられますか?

第一種免許だけでは衛生工学衛生管理者免許者を選任すべき条件を満たせません。

二つは別免許です。

第一種の国家試験に合格した人は指定講習を受ける経路がありますが、講習修了・免許申請が必要です。

従業員500人の工場には衛生工学衛生管理者が必要ですか?

労働安全衛生規則第7条第1項第6号は「常時500人を超える」事業場を対象とします。

そのため500人ちょうどなら、この条項の人数要件には当たりません。

ただし通常の衛生管理者の人数など別の選任義務はあります。

従業員501人で粉じん業務に30人いる場合は必要?

粉じん業務が労働基準法施行規則第18条第4号の対象に該当し、常時30人以上が従事するなら衛生工学衛生管理者の選任要件に該当します。

単に粉体を使用するだけで同条の対象と決まるわけではないため、具体的な業務内容を確認してください。

騒音作業に30人いれば衛生工学免許が必要ですか?

強烈な騒音を発する場所の業務は、衛生工学免許者の選任を定める第7条第1項第6号の指定業務に含まれていません。

ただし専任衛生管理者を置く条件では法令上の有害業務の範囲が異なります。

騒音以外の指定業務もあるか、人数を含めて確認してください。

第一種衛生管理者免許を試験免除で取った場合も4日コース?

一律に4日コースへ進めるわけではありません。

中災防は第一種衛生管理者免許試験の合格を受講条件とし、試験免除で第一種免許を取得した人はその経路の対象外と案内しています。

別の学歴・資格経路に該当するか確認してください。

大学の工学部を卒業していれば第一種衛生管理者免許なしでも受講できますか?

所定の工学または理学の大学・高専の課程を卒業している場合、指定講習の受講資格に該当する経路があります。

ただし専攻・卒業区分などの条件と証明書類を確認してください。

基本の5日コースの受講料は151,800円と案内されています。

第一種衛生管理者の免許を取り直す必要がありますか?

通常、第一種免許を取り直してから衛生工学免許を取得する制度ではありません。

本人に該当する受講資格で指定講習を受け、修了証を使って衛生工学衛生管理者免許を申請します。

ただし第一種の試験免除による取得者は別の受講資格が必要な場合があります。

衛生工学衛生管理者の資格は講習を受けるだけで取れますか?

所定科目の受講と修了試験の合格が必要です。

修了後に都道府県労働局へ免許申請し、免許証の交付を受けます。

講習修了証だけで法定の衛生工学免許者に選任できるとは考えないようにしてください。

衛生工学衛生管理者の免許には更新がありますか?

労働安全衛生法に基づく衛生工学衛生管理者免許には、通常の定期更新講習は設けられていません。

ただし氏名変更・再交付等の必要な手続きと、職場での法改正への対応は別です。

資格を取れば会社は追加の衛生管理者を置かなくていい?

衛生工学衛生管理者免許者を1人選任すれば事業場の必要人数が減るわけではありません。

衛生管理者の総人数は事業場の常時使用労働者数に応じて決まります。

そのうちの1人を衛生工学免許者から選任する条件が追加される仕組みです。

まとめ|500人超と指定業務30人以上を確認する

第一種衛生管理者と衛生工学衛生管理者は別免許です。

判断で重要なポイントを整理します。

  • 第一種衛生管理者免許は幅広い業種の衛生管理者に選任される資格
  • 衛生工学衛生管理者免許は特定の有害業務を持つ大規模事業場で求められる別資格
  • 常時500人を超える事業場で、指定業務に常時30人以上が従事する場合に衛生工学免許者から1人選任する
  • 対象業務は坑内労働と労働基準法施行規則第18条第1号・第3号〜第5号・第9号
  • 「専任の衛生管理者」と「衛生工学免許者の選任」は別の法定条件
  • 第一種衛生管理者免許があっても衛生工学免許は自動的に取得できない
  • 第一種衛生管理者免許試験合格者なら指定講習の受講資格に該当する
  • 指定講習は受講資格により5日・4日・2日などに分かれ、修了試験後に免許申請が必要

まず会社に事業場の人数と指定有害業務の従事者数を確認しましょう。

そのうえで現在の衛生管理者の配置と、本人がどの受講資格を持つかを整理してください。

第一種の免許取得方法、理工系学歴、作業環境測定士などの資格によって講習日数・費用が変わります。講習を申し込む前に中災防の区分表を確認することが確実です。

参考資料

※制度と講習料金は2026年10月時点の公式情報に基づきます。具体的な事業場の対象業務、受講資格の認定、開催日・受講費用は所轄労働基準監督署・講習機関の最新案内で確認してください。