溶接技能者と溶接管理技術者は何が違う?実技資格・施工管理の認証と受験条件の選び方

建設・配管・空調の仕事と資格

「溶接の資格を取るなら溶接技能者と溶接管理技術者のどっちがいい?」

「現場で溶接してきた経験を使って、溶接管理技術者1級を直接受験できる?」

鉄骨工場や配管工事、製造業で溶接を担当していると、この2つの資格を目にすることがあります。

実際に溶接する技量を証明したいなら溶接技能者、溶接方法の選定や施工計画・品質管理を担当したいなら溶接管理技術者が目的に近い資格です。

どちらも日本溶接協会が認証する資格ですが評価する能力と試験の内容は別です。溶接技能者は溶接材料や方法、姿勢ごとに必要な技能を評価します。一方、溶接管理技術者はWES 8103に基づく特別級・1級・2級の区分で知識と職務能力を評価します。

また溶接技能者の資格があれば法定のアーク溶接特別教育が不要になるわけではありません。 民間認証と危険な作業に必要な安全教育は分けて確認する必要があります。

この記事では実作業と施工管理の違い、資格の種類、受験条件、筆記・実技・口述の試験、2026年の費用と取得順を整理します。

溶接技能者と溶接管理技術者の違い【比較表】

最初に2つの認証制度を比較しましょう。

比較項目溶接技能者溶接管理技術者
主な役割実際に溶接を施工する溶接施工の計画・管理・監督を行う
認証する団体日本溶接協会日本溶接協会
主な規格JIS Z 3801、JIS Z 3841など資格種類ごとJIS Z 3410(ISO 14731)・WES 8103
資格の分け方材質・溶接方法・板厚・姿勢など特別級・1級・2級
評価の中心学科と実際の試験片を溶接する実技知識や職務能力を確認する筆記・口述
主な受験条件技能の習得期間、年齢、基本級など学歴・既認証と溶接関連の職務経験
取得後の証明適格性証明書適格性証明書
維持の方法サーベイランス・再評価サーベイランス・再認証審査

※技能者の一部資格は受験条件や試験内容が異なります。必ず受ける規格と資格種別を確認してください。

どちらが必ず上位という関係ではありません。

工場で配管や鉄骨の溶接を担当する仕事と、溶接条件・施工要領・品質管理体制を決める仕事では必要な技能が違うためです。

溶接技能者は「実際に溶接できること」を評価する

溶接技能者の資格は実作業の技量を確認するものです。

例えば同じ炭素鋼を溶接する場合でも被覆アーク溶接か半自動溶接かで試験が異なります。

また下向姿勢の溶接と上向姿勢の溶接では難しさも変わります。

そのため「溶接技能者資格を一つ取ればすべての材質・姿勢で溶接できる認証になる」というものではありません。

発注者や工事仕様書が指定する資格の種類を確認することが重要です。

溶接管理技術者は施工・品質管理の知識と職務能力を評価する

溶接管理技術者は溶接そのものを行う技量だけを評価する資格ではありません。

主に次のような業務に関係します。

  • 製品や構造物に合った溶接方法を選ぶ
  • 母材・溶接材料・熱処理等の条件を検討する
  • 溶接施工要領を作成・管理する
  • 作業員の資格・技量と担当範囲を確認する
  • 溶接欠陥を防ぐための施工条件を管理する
  • 外観検査や非破壊試験などの品質管理を計画する
  • 不具合が生じた場合の原因と是正方法を検討する

日本溶接協会はWES 8103に基づき、こうした職務に必要な知識と能力を等級別に評価しています。

鉄骨製作工場や圧力容器・プラント・橋梁などでは管理技術者の認証を求める場合があります。

溶接の仕事では「作業者」と「管理者」のどちらを担当する?

資格選びでは自分が行う仕事を先に整理すると分かりやすくなります。

現場の工程実作業を行う技能者の例管理技術者の例
溶接前の準備開先や材料を確認する施工条件・作業手順を決める
溶接方法の選択指定された方法で溶接する母材・品質要求に合う方法を選定する
溶接施工電流・速度・姿勢に注意して作業する資格・設備・条件を確認し管理する
品質の確認ビード外観や作業記録を確認する検査方法や合否基準を管理する
不良が発生した場合指示された補修作業などを行う原因を分析し是正や再発防止を検討する

会社によっては同じ人が溶接施工と管理の両方を担当します。

その場合でも技能認証と管理技術者認証の条件は別です。

すでに実作業の資格を持つ人が管理側へ進むなら、学歴と溶接関連職務の経験年数を確認して管理技術者を検討しましょう。

溶接技能者の試験は材料・方法・姿勢で選ぶ

日本溶接協会の溶接技能者制度には複数の資格種類があります。

例えば次のような分野です。

資格の種類主な対象
手溶接技能者炭素鋼の被覆アーク溶接・ティグ溶接など
半自動溶接技能者炭素鋼のマグ溶接など
ステンレス鋼溶接技能者ステンレス鋼の溶接
チタン溶接技能者チタン・チタン合金の溶接
すみ肉溶接技能者すみ肉溶接の施工
石油工業関係溶接士石油関連設備で指定される溶接
基礎杭溶接技能者基礎杭などの管溶接

一覧の資格をすべて取る必要はありません。

実際の仕事と近い材質・溶接方法・姿勢の資格を選ぶのが基本です。

基本級と専門級は管理技術者の1級・2級とは違う

溶接技能者では「基本級」「専門級」という区分があります。

日本溶接協会のFAQでは下向姿勢(F)を基本級、立向(V)・横向(H)・上向(O)・管(P)などを専門級としています。

溶接姿勢など一般的な技能認証上の区分
下向姿勢(F)基本級
立向姿勢(V)専門級
横向姿勢(H)専門級
上向姿勢(O)専門級
管(P)専門級

専門級を受験するには原則として対応する基本級の資格が必要です。

基本級と専門級を同時に受験できる場合もありますが、基本級が不合格なら専門級だけ合格しても資格は得られないと案内されています。

技能者の基本級・専門級と、管理技術者の1級・2級は比較する尺度が違います。

実作業と違う認証を取っても役立つとは限らない

例えば工場で半自動溶接をする人が、仕事で使わない資格区分を取得しても発注者の指定条件を満たせない可能性があります。

反対に下向姿勢しか担当しない人が専門級をいくつも取得する必要はない場合もあります。

まず次の情報を確認してください。

  • 溶接する材料は炭素鋼かステンレス鋼か
  • 手溶接・半自動・ティグなどの方法
  • 板か管か、板厚・肉厚はどの程度か
  • 下向・立向・横向・上向などの姿勢
  • 裏当て材の有無
  • 工事仕様書や発注者が要求する規格・資格記号

実作業の担当範囲を具体的に知りたい方は、溶接工の仕事を紹介した記事も参考になります。

溶接工の仕事内容|職業訓練後の求人・資格・暑さと安全の確認点
溶接工の工程、溶接方法、訓練で学ぶ内容、安全、未経験求人で確認する設備と教育体制を整理します。

溶接技能者の受験条件は?15歳・習得期間と基本級を確認

代表的な手溶接・半自動溶接・ステンレス鋼溶接などには次の受験条件があります。

受験する資格主な受験条件
基本級15歳以上で溶接技術を1か月以上習得した人
専門級15歳以上で溶接技術を3か月以上習得し、対応する基本級を保有する人
銀ろう付技能者15歳以上でろう付技術を1か月以上習得した人
石油工業・基礎杭などの一部資格規格で定められた別の保有資格条件がある

受験条件はすべての技能者資格で共通ではありません。

資格の種類によっては先に必要な認証があります。

初心者が実技評価試験を受けるなら、まず仕事に近い基本級の受験条件を確認しましょう。

学科と実技はどう違う?

JISなどに基づく一般的な溶接技能者の評価試験には学科試験と実技試験があります。

学科では溶接の基礎知識や安全・施工に必要な知識を問います。

実技では指定された試験片を実際に溶接し、外観や曲げ試験などの結果で技量を評価します。

ただしすべての技能認証が同じ試験方法ではありません。

例えばISO 9606-1に基づく別制度の溶接技能者試験は実技中心で、国内JIS・WESの認証とは違います。

求人に「JIS溶接資格」と書かれているなら対象規格まで確認してください。

学科だけ合格した場合は?

日本溶接協会は新規の溶接技能者試験について、一部科目だけ合格した場合の扱いを案内しています。

学科に合格して実技が不合格だった場合は学科合格証明書が発行され、所定の期間は実技だけを受験できる制度があります。

逆に実技が合格して学科が不合格だった場合、一定の期間内に学科追試を受けられる取扱いがあります。

受験する資格種類によって運用が異なるため試験実施機関の案内を確認してください。

溶接管理技術者は特別級・1級・2級の3段階

溶接管理技術者の認証はJIS Z 3410(ISO 14731)とWES 8103に基づきます。

区分は特別級・1級・2級です。

等級求められる知識と職務能力の目安
2級溶接施工・管理に関する基本的な技術知識と職務能力
1級指定された技術分野で施工・管理を担当する専門的な知識と職務能力
特別級溶接製作全体を統括する包括的な知識と職務能力

どの等級が必要かは業務の責任と発注者・工場認定の要求で変わります。

たとえば製造部門の品質管理を任される人が必ず特別級から目指す必要はありません。

2級から始めなければ1級を受けられない?

管理技術者1級は、2級の認証がなくても所定の学歴・実務経験を満たせば直接目指せます。

2級認証後3年以上の経験で1級に進む経路もありますが、それだけが取得方法ではありません。

例えば理工系大学卒業者で卒業後に2年以上の溶接関連職務経験がある人は、学歴・職務経験の経路で1級に該当する可能性があります。

一方で指定の経験がない場合は、先に経験を積む必要があります。

管理技術者は学歴と職務経験によって受験条件が違う

溶接管理技術者の受験条件は最終学歴・既認証により異なります。

日本溶接協会のWES 8103制度案内から主要な条件を整理します。

学歴・既認証2級1級特別級
理工系大学・大学院卒1年2年3年
理工系以外の大学・大学院卒2年4年6年
理工系短大・工業高専卒1年4年6年
理工系専門学校・工業高校卒2年7年学歴だけによる経路なし
工業高校以外の高校卒4年8年学歴だけによる経路なし
上記学歴によらない経路7年学歴だけによる経路なし学歴だけによる経路なし
2級認証者―2級認証後3年―
1級認証者――1級認証後3年

※理工系大学・理工系短大等で日本溶接協会が溶接専修とみなす学科の卒業者には短縮年数があります。必要な年数は各募集要項で確認してください。

例えば理工系大学卒業者には、溶接専修と認められる場合に1級が1年、特別級が1年となる区分があります。

溶接関連職務経験は原則として、卒業後または既認証を取得した後の期間を数えます。

溶接作業の経験だけで職務経験を満たせる?

溶接管理技術者の受験資格では「溶接技術に関連した職務経験」が求められます。

溶接を施工した年数だけでなく、その仕事がどの程度溶接技術に関係していたかが重要です。

日本溶接協会は原則として溶接技術に関連する職務に専従した期間を対象とし、専従していない場合は職務の実態によって審査すると説明しています。

例えば次のような業務について確認しましょう。

  • 溶接施工条件の検討
  • 溶接施工要領書の作成・管理
  • 溶接の品質検査・品質管理
  • 製造工程や溶接工事の技術管理
  • 溶接の設計・施工・技術指導
  • 溶接技術に関係する研究開発

会社の在籍期間そのものが必要経験年数になるわけではありません。

職務内容と期間を証明できるように準備してください。

経験が足りなくても筆記試験を先に受けられる?

日本溶接協会の制度には必要職務経験を満たす前に筆記試験を受ける方法があります。

ただし筆記試験合格後5年以内に必要な職務経験年数を満たす必要があります。

経験不足のまま筆記試験に合格しても、それだけで溶接管理技術者の認証を受けられるわけではありません。

口述試験を含めた評価試験と登録手続きの条件も確認してください。

「経験なしでも筆記試験を受けられる」と「経験なしで認証される」は別の話です。

前職の経験を使う場合は証明方法を確認

会社を移った人は過去の溶接関連業務を証明できるか確認しましょう。

学歴・既認証によって経験年数の起算点が変わります。

例えば2級認証を根拠に1級を目指す場合は2級の初回認証後の職務期間を確認します。

また理工系大学卒業の経路なら卒業後の溶接関連職務が必要です。

経験の有無を求人の職種名だけで判断せず、実際の業務内容を整理しましょう。

管理技術者の評価試験は筆記・口述が中心

溶接管理技術者の新規評価試験は、書類審査・筆記試験・口述試験などを通じて知識と職務能力を確認します。

ただし所定の研修会を修了した人には口述試験の免除制度があります。

項目溶接技能者溶接管理技術者
評価の中心実際の溶接技能溶接施工と管理の知識・職務能力
学科・筆記原則あり(資格種類による)筆記試験あり
実技試験片の溶接を実施通常、溶接実技の試験片を作らない
口述通常なし対象者に実施。免除制度あり
評価する内容溶接姿勢・品質など溶接法、材料、溶接設計、施工管理、検査など
合格後資格認証手続き所定の登録申請が必要

管理技術者の筆記試験では溶接法・溶接機器、冶金、材料、力学、施工・管理、安全衛生、検査などが扱われます。

現場作業の腕前を確認する実技試験とは異なります。

管理技術者の筆記試験の合格基準

日本溶接協会が公表する合格基準は次のとおりです。

等級・試験区分筆記試験の主な合格基準
2級総得点60%以上
1級(特別級Ⅰを含む)総得点70%以上
特別級Ⅱ総得点70%以上かつ各問題40%以上

特別級の受験では1級相当の内容と特別級の内容が関係します。

自分が受ける筆記試験の区分と時間割を確認してください。

研修会を修了すると口述試験が免除されることがある

日本溶接協会では1級・2級向けの研修会を実施しています。

全日程を受講し研修会修了証書が交付された人は、所定の条件で口述試験の免除を申請できます。

ただし以下の点に注意が必要です。

  • 1級研修会の修了証書は1級・2級に、2級研修会は2級に対応する
  • 修了証書の発行から原則2年間が口述試験免除の対象期間
  • 特別級は研修会を修了しても口述試験の免除対象にならない
  • 必要な職務経験を満たす前に筆記合格した場合は口述試験の免除が認められない
  • 1級では筆記結果によって口述試験が必要と判断される場合がある

研修会を申し込むだけでは口述試験は免除されません。 修了証書の取得と免除の申請が必要です。

また研修会を受けなくても評価試験の受験は可能です。

受講料と口述試験の費用、勉強方法を比較して判断してください。

管理技術者の2026年度評価試験と料金

日本溶接協会の2026年度後期評価試験は2026年11月8日に筆記試験が予定されています。

ただし申し込みの受付は2026年10月1日に終了しました。

これから新規に申し込む場合は次の実施回の公表日程を確認しましょう。

2026年10月時点の公式料金は次のとおりです。

費用税込料金
筆記試験(全等級共通)15,400円
口述試験(2級)25,300円
口述試験(1級・特別級Ⅰ)26,400円
口述試験(特別級Ⅱ)28,600円
合格後の新規登録申請(全等級共通)19,800円

口述試験の料金は口述受験の対象になった人が別途支払います。

口述が免除される場合は口述試験料を単純に加算する必要はありません。ただし免除のために研修会を受講する場合は研修費用が発生します。

例えば2級を筆記・口述とも受けて新規登録する場合、上表の費用の合計は60,500円です。

一方で2級の筆記合格後に口述を免除される場合、筆記受験料と新規登録申請料だけなら35,200円です。研修会の受講料、教材、交通費は含んでいません。

合格だけでは認証が完了せず、所定の期限内に登録申請を済ませる必要があります。

技能者の受験料は溶接方法・試験材で違う

溶接技能者の評価試験は資格種類、受験区分、試験材料などの条件によって料金が異なります。

管理技術者のように全資格で一律の筆記料を設定しているわけではありません。

例えば次の費用を確認してください。

  • 新規の学科試験と実技試験の料金
  • 試験片・溶接材料などの費用
  • 基本級・専門級の同時受験費用
  • 受験する会場・地区の費用
  • 合格後の適格性証明書の発行費用
  • サーベイランスや再評価の料金

受ける資格を「半自動溶接技能者」などの正式名称と種別記号まで決めてから、地区の日本溶接協会窓口に費用を確認しましょう。

両資格とも更新・維持のための手続きがある

取得した後の管理方法も異なります。

溶接技能者は1年ごとのサーベイランスと3年目の再評価

日本溶接協会の一般的な溶接技能者制度では、適格性証明書の有効期間は1年です。

継続する場合は所定のサーベイランスによる確認を行います。

サーベイランスは2回実施され、その後資格登録から3年目に再評価を受ける仕組みです。

全資格種類・適用規格で同じ条件とは限らないため、保有する証明書の有効日を確認してください。

溶接管理技術者は2年後のサーベイランスと5年後の再認証

溶接管理技術者の初回認証後の有効期間は2年間です。

有効期限前に書類審査によるサーベイランスを受け、適格性が確認されると3年間延長されます。

初回認証から5年目に再認証審査を受け、継続して資格を維持する仕組みです。

そのため単に「溶接資格は全部3年ごとに更新」と考えるのは避けましょう。

技能者と管理技術者で維持の制度が異なります。

アーク溶接特別教育・ガス溶接技能講習は別制度

資格の比較で忘れてはいけないのが安全教育です。

JISやWESによる溶接技能者・溶接管理技術者の認証は、法定の特別教育や技能講習と別のものです。

制度主な目的
溶接技能者認証実際の溶接作業の技量を証明する
溶接管理技術者認証溶接施工・品質管理に関する知識と職務能力を証明する
アーク溶接等特別教育アーク溶接等の対象業務に従事する労働者への法定安全教育
ガス溶接技能講習可燃性ガスと酸素を使用する所定のガス溶接等の業務に関わる法定技能講習

例えば職場でアーク溶接を担当する人は、溶接技能者の技量試験に合格していても事業者による所定の特別教育を受ける必要があります。

ガス溶接についても法定の技能講習を別に確認してください。

日本溶接協会ではガス溶接や銀ろう付の技能者評価試験を受ける際にガス溶接技能講習の修了などを受験条件としています。

溶接の認証資格を取ることと、法定の安全教育を受けることは別々に確認しましょう。

会社の資格取得支援では何を確認する?

溶接技能者も管理技術者も、受験費用や研修費用を会社が負担している場合があります。

ただし実際の支援範囲は会社によって異なります。

確認したい費用は次のとおりです。

費用・条件確認事項
技能者の評価試験料資格種別・試験材・再受験の費用
管理技術者の筆記料等級ごとの受験回数・支援条件
口述試験料免除の有無と受験する場合の費用
研修会受講料会社の指定研修か任意か
合格後の登録申請料試験料と別に会社負担になるか
サーベイランス・再認証等資格の維持費用を会社が負担するか
交通・宿泊・教材支援の上限・事前承認
受験日・研修日勤務扱い・有給休暇等の扱い

例えば管理技術者2級の筆記料だけが会社負担の場合、口述試験や登録費用を自己負担する可能性があります。

受講前に会社の資格取得支援制度を確認しましょう。

費用の対象と申請方法については次の記事でも紹介しています。

「資格取得支援制度あり」はどこまで会社負担?受験料・講習費・合格祝い金の違い
求人票に「資格取得支援制度あり」と書かれていても、受験料からスクール代まで、すべて会社が払ってくれるとは限りません。受験料だけの補助、合格後の精算、資格ごとの祝い金など、会社によって中身が違います。最初に確かめたいのは「何の費用が対象か」「...

現場の実技か施工管理か、どちらを先に取る?

資格を先に決めるより、希望する仕事を確認するほうが失敗を減らせます。

これから溶接の実作業を覚える人は技能者の基本級が候補

現場で溶接機を使って施工する仕事へ進む人は、自分の工法に合う技能者の基本級から考えましょう。

例えば炭素鋼の半自動溶接をするなら、その工法に対応する評価試験を確認します。

専門級は担当する姿勢や発注者の要求に応じて検討してください。

ただしアーク溶接特別教育などの法定教育は別に受ける必要があります。

既に溶接を担当し、品質管理へ進みたい人は管理技術者2級を確認

溶接施工の仕事を経験し、今後は工程や品質を管理する仕事に移りたいなら管理技術者2級が候補です。

学歴と関連職務経験の条件を先に確認しましょう。

例えば理工系大学卒業後に溶接関連の実務1年以上という受験条件があります。

工業高校卒なら2年以上など学歴によって条件が変わります。

経験が十分なら管理技術者1級を直接目指せる

2級の認証を持っていなくても、学歴と職務経験の条件を満たせば1級を直接目指せます。

理工系大学卒で卒業後2年以上の溶接関連職務がある人は、1級の受験条件に該当するか確認してください。

ただし1級試験の筆記・口述への対応と登録申請が必要です。

管理技術者の研修会による口述免除を利用したい場合も、職務経験を満たしているかを確認しましょう。

工事仕様書や発注先から資格を指定された人

建築鉄骨や圧力容器、プラントなどの工事では発注者の仕様書に必要資格が書かれる場合があります。

この場合は一般的なおすすめ資格より、その仕様書の指定を優先してください。

溶接技能者の具体的な資格記号や管理技術者の等級を確認しましょう。

資格証明書が有効期間内であることも重要です。

受験前に勤務先へ聞きたいこと

職場で資格取得を頼まれたら次のように確認するとよいでしょう。

> 今後担当する仕事について確認したいです。現場で溶接を施工するための技能者認証が必要でしょうか。それとも溶接施工計画・品質管理のための管理技術者認証が必要でしょうか。技能者なら材質・溶接方法・姿勢と資格種別、管理技術者なら必要な等級と職務経験の証明について教えてください。評価試験料・研修・登録費用の会社負担も確認したいです。

勤務先に確認した結果をメモしておくと申込みやすくなります。

整理する項目技能者を受けるとき管理技術者を受けるとき
資格の正式名称手溶接・半自動溶接等溶接管理技術者
必要な区分材質・方法・姿勢・資格記号特別級・1級・2級
経験・条件技術習得期間・基本級など学歴・卒業後の職務経験
試験の種類学科・実技筆記・口述と免除条件
経験証明必要な場合の試験資格証等会社の職務経歴・従事証明
期限試験日・合否通知申込期間・登録申請期限

本人の経験で要件が足りない場合は、先に必要な業務を積めるかを会社へ相談しましょう。

よくある質問

溶接技能者を持っていれば管理技術者にもなれますか?

自動的にはなれません。

技能者は実作業の技量を評価する認証です。

管理技術者は溶接施工・品質管理の知識と職務能力をWES 8103に基づいて認証します。別途受験条件と評価試験があります。

管理技術者2級を持っていないと1級を受けられませんか?

2級の認証は必須ではありません。

学歴と溶接関連職務経験の条件を満たしていれば1級を直接目指せます。

例えば理工系大学卒業後に2年以上の該当職務経験がある人などが候補です。

管理技術者は実務経験がなくても筆記だけ受けられますか?

必要職務経験を満たす前に筆記試験へ先行する制度があります。

ただし筆記合格後5年以内に職務経験の条件を満たす必要があり、その時点で認証済みになるわけではありません。

技能者の基本級と管理技術者2級は同じレベルですか?

同じ意味ではありません。

基本級は溶接姿勢などに基づく技能評価の区分です。

管理技術者2級は溶接施工・管理に関する知識と職務能力の認証です。

評価する能力が異なるため単純な上下比較はできません。

技能者の資格は取得したら永久に有効ですか?

永久ではありません。

一般的な国内溶接技能者認証では1年ごとのサーベイランスと3年目の再評価があります。

管理技術者とは更新制度が違うため証明書の期限を確認してください。

管理技術者は研修を受けると口述試験が必ず免除されますか?

必ずではありません。

1級・2級向けの所定研修会を修了した人に免除制度がありますが、特別級は対象外です。

必要職務経験が不足した状態で筆記に合格した場合や1級の適格性判定などでは口述試験が必要になることがあります。

溶接技能者認証があればアーク溶接特別教育は不要ですか?

不要にはなりません。

実作業の技量認証とアーク溶接等特別教育は別制度です。

対象業務に従事するための法定教育は事業者と確認してください。

溶接管理技術者は国家資格ですか?

日本溶接協会がJIS・WES等の規格に基づいて行う資格認証制度です。

電気工事士などの国家免許とは制度が異なります。

ただし工場認定や工事仕様書で必要な資格として求められることがあります。

まとめ|溶接する技量と施工を管理する能力は別

溶接技能者と溶接管理技術者の大きな違いは、評価する仕事です。

  • 溶接技能者は材質・溶接方法・姿勢に対応した実作業の技能を証明する
  • 溶接管理技術者は施工計画・品質管理などをWES 8103に基づいて認証する
  • 技能者の基本級・専門級と管理技術者の特別級・1級・2級は別の区分
  • 管理技術者は学歴・職務経験の条件を満たせば2級を経ずに1級へ進める
  • 経験未達で筆記へ先行しても認証までに必要な職務経験を証明する必要がある
  • 技能者は実技評価が中心、管理技術者は筆記・口述による評価が中心
  • 研修会による口述免除は1級・2級の所定条件に限られる
  • どちらの認証も法定のアーク溶接特別教育やガス溶接技能講習の代わりにはならない

実作業を続けたい人は担当する溶接方法と姿勢に合う技能者資格から。施工計画や品質管理を担いたい人は管理技術者の学歴・職務経験の条件から確認しましょう。

まず仕事内容と発注者が求める資格を明確にすることが大切です。その後に試験種類、費用、必要な経験証明、認証の更新時期まで確認して申し込んでください。

参考資料

※試験制度・費用・日程は2026年10月時点の日本溶接協会の公開情報を基にしています。本人の学歴や職務経験の該当性、試験の実施日、受験料や更新手続きは最新の募集案内で確認してください。