2026年改正で女性管理職比率の初回公表が間に合わない|101人以上の会社の期限と集計手順

労働環境

「女性管理職比率を公表しなければならないと聞いたけれど、2026年4月に間に合わなかった」

「人事の管理職数と経理の賃金データが一致しない。いつまでに何を公表すればいい?」

従業員101~300人規模の会社では、2026年の法改正を受けて初めて男女間賃金差異を集計する担当者もいるでしょう。

2026年4月1日は新しい公表義務の施行日です。すべての対象企業がその日までに初回の数値を掲載しなければならなかったわけではありません。

初回は原則として、2026年4月1日以降に最初に終了する事業年度の実績を、その次の事業年度が始まってからおおむね3か月以内に公表します。

例えば4月末決算の会社なら2026年7月末ごろ、12月末決算なら2027年3月末ごろが目安です。決算月で時期が変わります。

この記事では初回の公表期限と対象企業の確認方法から、賃金差異・女性管理職比率の計算、社内のデータ照合、公表先の選び方まで解説します。期限を過ぎた場合の対応も整理します。

女性管理職比率の初回公表は2026年4月1日が期限ではない

2026年4月1日施行の改正女性活躍推進法では、常時雇用する労働者が101人以上の事業主に男女間賃金差異と女性管理職比率の公表が義務付けられました。

ただし初回の公表時期は事業年度の終了日を基準に考えます。

最初に終了する事業年度と次年度の開始日を確認する

初回に用いるのは、原則として改正法施行後に最初に終了する事業年度の実績です。

その事業年度が終了したら、次の事業年度の開始後おおむね3か月以内に公表します。

決算月 初回の対象となる事業年度の例 初回公表の目安
2026年4月末決算 2025年5月1日~2026年4月30日 2026年7月末ごろ
2026年9月末決算 2025年10月1日~2026年9月30日 2026年12月末ごろ
2026年12月末決算 2026年1月1日~2026年12月31日 2027年3月末ごろ
2027年3月末決算 2026年4月1日~2027年3月31日 2027年6月末ごろ

出典:千葉労働局「女性活躍推進法について」、愛知労働局「男女間賃金差異と女性管理職比率の公表について」

2026年10月現在、4月末決算や6月末決算の会社では初回公表の目安が既に過ぎています。

一方、12月末決算や翌年3月末決算の会社は今から初回の集計を進められます。

自社の決算日を確認する前に「もう期限切れ」と決めつけないことが大切です。

2026年4月からの数値だけを集計するわけではない

例えば2026年4月末決算の会社では、対象となる事業年度は2025年5月から2026年4月までの1年間です。

2026年4月の1か月分だけを抜き出して賃金差異を計算するわけではありません。

決算期間の途中で制度が施行されても、初回に対象とする事業年度全体のデータを確認します。

また決算月と給与の締め日が異なる会社では、会計上の事業年度に対応する賃金の対象期間を人事・経理でそろえる必要があります。

「おおむね3か月」は公表を先延ばしにしてよいという意味ではない

公式資料では初回の公表時期を「おおむね3か月以内」と案内しています。

これは各企業が都合のよい日まで無制限に公表を延期してよいという意味ではありません。

既に目安を過ぎている場合は集計状況を整理し、速やかに公表へ進める必要があります。

期限を超過したときに個別の猶予が認められるか、行政上どのような対応になるかは一律に断定できません。所管の都道府県労働局へ確認してください。

101人以上の会社が公表すべき項目は何?

女性活躍推進法の公表義務は、会社の規模によって必要項目が異なります。

まず対象人数を確かめ、その後に項目を決めましょう。

101~300人の会社は合計3項目以上を公表する

2026年4月以降、101~300人の会社で必須となるのは次の組み合わせです。

  • 男女間賃金差異
  • 女性管理職比率
  • 女性の職業生活に関する機会の提供、または仕事と家庭の両立に関する実績から1項目以上

3番目の項目には採用者に占める女性割合、男女の育児休業取得率、有給休暇取得率、残業時間などの選択肢があります。

どの指標を選ぶ場合も省令で定める計算方法と対象範囲を確認してください。

賃金差異と女性管理職比率の2項目だけでは、101~300人の会社に求められる情報公表は完結しません。

301人以上の会社は合計4項目以上が必要

301人以上の場合は男女間賃金差異と女性管理職比率に加え、次の両方の区分からそれぞれ1項目以上を公表します。

会社規模 男女間賃金差異 女性管理職比率 追加で必要な情報
常時雇用100人以下 努力義務 努力義務 各制度に応じて確認
101~300人 必須 必須 2区分の選択肢から合計1項目以上
301人以上 必須 必須 「機会の提供」と「両立支援」の各区分から1項目以上ずつ

出典:厚生労働省委託事業「女性活躍推進について」

既に採用者の女性割合などを公表している会社では、その項目が改正後の選択要件を満たすか確認しましょう。

同じ情報を別の見出しで重複掲載して、必要項目を満たしたと誤認しないことも大切です。

対象人数は正社員だけでは数えない

「常時雇用する労働者」には期間の定めなく雇う人だけでなく、一定の有期雇用者も含まれます。

基本的には次の人を確認します。

  • 雇用期間に定めのない正社員など
  • 過去1年以上継続して雇用されている有期契約の労働者
  • 雇入れ時点で1年以上の継続雇用が見込まれる有期契約の労働者
  • 上記の条件を満たすパートやアルバイトなど

海外の支店等で雇用されている駐在員や昼間の学生アルバイトには、企業規模の人数判定での注意点があります。

なお101人以上かを判定する人数と、実績の状況把握・公表の対象になる労働者の範囲が必ずしも同じとは限りません。

人数の境界にある会社は雇用期間・契約形態・勤務地などを確認し、判断に迷う場合は労働局へ照会しましょう。

参考:厚生労働省委託事業「よくあるご質問」Q1

男女間賃金差異は3区分で計算する

男女間賃金差異では、男性の平均年間賃金を100とした場合の女性の平均年間賃金の割合を公表します。

会社全体の数値を1つ計算すれば終わりではありません。

全労働者・正規・非正規の3区分が必須

公表するのは次の3区分です。

公表区分 主な対象
全労働者 正規・非正規を含む対象労働者
正規雇用労働者 正社員など
非正規雇用労働者 パート・有期雇用労働者など

正式な区分と自社の雇用形態の対応を先に決めましょう。

例えば契約社員や短時間勤務の無期雇用者など、名称だけで判定しにくい場合は就業規則と雇用契約を確認します。

全労働者の比率を正規・非正規の比率の単純平均で出してはいけません。全労働者は男女別の総賃金と人員数を改めて集計します。

平均年間賃金を出してから男女の割合を計算

計算の基本は次のとおりです。

男女間賃金差異(%)=女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金×100

例えば正規雇用労働者の男性平均年間賃金が500万円、女性平均年間賃金が400万円だったとします。

400万円÷500万円×100=80.0%

この例では正規雇用労働者の賃金差異は80.0%です。

実際の公表値は小数点第2位を四捨五入し、小数点第1位まで示します。

区分 男性平均年間賃金 女性平均年間賃金 女性の割合
正規雇用(計算例) 500万円 400万円 80.0%
非正規雇用(計算例) 200万円 180万円 90.0%

※数値は計算を説明するための架空の例です。実在する企業の公表値ではありません。

全労働者の比率は男女別の人数や賃金総額により変わるため、この2つの比率から直接は決まりません。

参考:厚生労働省委託事業「よくあるご質問」Q3

賃金台帳と源泉徴収簿の対象期間をそろえる

集計の基本資料は賃金台帳や源泉徴収簿などです。

人事担当は労働者の雇用区分と在籍状況を、経理・給与担当は対象事業年度の賃金総額を確認します。

ここでよく問題になるのが次の違いです。

  • 人事は4月から翌年3月を年度として集計している
  • 経理は1月から12月の暦年で年額を管理している
  • 決算書の人件費と給与台帳の集計対象が違う
  • 賞与の支給時期や退職者の扱いが部署によって違う

最初に「何年何月何日から何年何月何日までの事業年度か」を一致させることが重要です。

その後に雇用区分と人員数、賃金項目を照合しましょう。

通勤手当・退職手当を除外する場合は注記を残す

公表に使用する賃金には、給料・各種手当・賞与など労働の対償として支払うものを含みます。

ただし退職手当と通勤手当は性質を踏まえ、事業主の判断により賃金から除外しても差し支えないとされています。

除外するときは何を除いたのか明確に記載しましょう。

同じ計算でも担当者が通勤手当を含めるか除くかで数値が変わります。計算ルールを文書にして男女でそろえることが大切です。

非正規労働者の人員数を正社員の所定労働時間などを参考に換算する場合も、換算した旨を明記する必要があります。

一度公表した後に計算方法を変える場合は変更内容と理由を記録してください。

参考:愛知労働局「男女間賃金差異の算出方法等」

女性管理職比率はどの役職を数える?

女性管理職比率については課長級の範囲が分からず、社内集計が止まることがあります。

女性役員の比率や女性社員全体の割合とは異なる数値です。

課長級以上の管理職が対象で役員は除く

厚生労働省の定義では、管理職は「課長級」と「課長級より上位の役職(役員を除く)」の労働者です。

課長級は大きく2つの基準で判断します。

1つ目は通常「課長」と呼ばれ、2係以上の組織か構成員10人以上(課長本人を含む)の組織の長である場合です。

2つ目は役職名にかかわらず、職務内容と責任が課長級に相当する場合です。ただし一番下の職階は含みません。

一般的な課長代理や課長補佐は通常、課長級に含まれません。

役職の例 確認の考え方
一定規模の課を率いる課長 原則として対象
課長相当の職務と責任を持つ別名称の役職 実態により対象となる場合がある
課長より上位の部長 労働者に該当すれば対象
課長代理・課長補佐 一般的には対象外
係長 原則として対象外。実態・階層も確認
取締役などの役員 管理職比率の役員としては除外

「課長」という肩書だけで全員を無条件に算入しないことが大切です。

店舗や小規模拠点では同じ役職名でも組織規模が違います。形式的な基準と職務実態を確認して一覧にしましょう。

参考:厚生労働省「女性活躍推進法特集ページ」管理職の定義

女性管理職数を全管理職数で割って計算する

計算式は次のとおりです。

女性管理職比率(%)=女性管理職数÷管理職総数×100

例えば管理職が12人、そのうち女性が3人なら25.0%です。

3人÷12人×100=25.0%

次の点を照合してください。

  • 課長級と課長級より上位の役職が重複していないか
  • 役員を含めていないか
  • 女性管理職と全管理職の集計時点が同じか
  • 拠点ごとの集計ルールが統一されているか
  • 課長級の判断が役職名だけになっていないか

管理職に該当する労働者がいない場合は、分母が0になるため単純に0.0%と計算できません。その場合の表示方法は公表先の仕様と行政の解釈資料を確認しましょう。

女性管理職比率と賃金差異では時点の扱いが違う

賃金差異は対象事業年度の賃金総額を基に計算します。

女性管理職比率は公表時点で得られる最新の情報を用い、前事業年度または公表する事業年度の時点の数値でも差し支えないと案内されています。

例えば3月末決算で4月に管理職の異動があった会社なら、どの時点の管理職数を使ったかを明記して社内資料と対応させましょう。

「賃金差異は1年分」「管理職比率は特定時点」と集計単位を分けることが、担当部署間の混乱を防ぐポイントです。

数値が一致しないときは5つの順番で照合する

ここからは初回公表の準備が止まっている会社向けの実務手順です。

数値が合わないまま公表するのではなく、まず計算に使用するルールを統一しましょう。

STEP1.公表期限と決算期間を確定する

最初に会社の事業年度を確認します。

人事と経理がそれぞれ作成したデータに対象期間を記入しましょう。

確認する内容 担当の例 完了条件
事業年度の開始日・終了日 経理 日付が確定している
初回の公表目安 人事・法務 決算月に対応させている
公表対象の事業年度 人事・経理 両部門で一致している
女性管理職比率の集計時点 人事 採用する日付が記録されている

ここが曖昧だと後で計算をやり直す可能性があります。

STEP2.正規・非正規の区分を決める

人事台帳の雇用形態を洗い出します。

正社員・有期契約社員・パート・嘱託などの区分が法定の正規・非正規にどのように対応するかを確認してください。

出向者や途中入退社した人など、集計上の取扱いに迷う場合は公式Q&Aを参照します。

男女で別の集計ルールを使用しないようにします。

STEP3.賃金の範囲と人数の数え方を統一する

給与担当と経理担当で賃金項目を照合します。

賞与の扱い、通勤手当と退職手当の除外、支給期間、人員数の算定方法を確認しましょう。

相違が見つかったらデータを都合よく調整せず、どのルールを採用したか記録します。

男女別の総賃金と人員数がそろえば、3区分の平均賃金を計算します。

STEP4.管理職名簿を職務実態と照らす

人事の等級表と組織図を用意します。

課長級以上の該当性を確認し、対象に含める役職を整理しましょう。

特に「課長代理」「副店長」「拠点長」などは肩書だけで判断しないようにします。

確認が終わったら男女別の管理職数と集計時点を記録します。

STEP5.承認と公開前チェックを行う

数値が確定したら承認者を決めます。

少なくとも人事・給与・経理の担当者が対象期間と算定ルールを確認し、最終的な公表内容を責任者が承認できる流れを整えましょう。

確認表を作る場合は次の項目を使えます。

  • 男女間賃金差異の3区分がそろっている
  • 正規・非正規の人員数と賃金額を照合した
  • 対象事業年度を明記した
  • 女性管理職比率の対象役職と集計時点を確認した
  • 必要な追加公表項目を選んだ
  • 賃金から除外した項目や換算方法を注記した
  • 公表日と公開先URLを記録する担当を決めた

不明点が残る場合は公式の解釈事項や所管労働局に確認し、公表までに解決すべき事項を分けて管理してください。

公表先は自社サイトと女性の活躍推進企業データベースのどちら?

計算が完成したら、外部から閲覧できる形で公表します。

厚生労働省は「女性の活躍推進企業データベース」の活用を推奨しています。

自社ホームページへの掲載でも差し支えありません。

必ず両方のサイトへ同じ数値を登録しなければならないという意味ではありません。

大切なのは必要な情報を一般の人が確認できる状態にすることです。

掲載する内容のイメージ

次の表は書き方を示す架空の例です。

公表項目 公表値の例
対象事業年度 2025年5月1日~2026年4月30日
男女間賃金差異(全労働者) 78.4%
男女間賃金差異(正規雇用) 82.1%
男女間賃金差異(非正規雇用) 91.6%
女性管理職比率 25.0%
女性管理職比率の集計時点 2026年4月30日
追加公表項目 男女別の育児休業取得率など
公表日 2026年7月20日

※数値・日付は記載例であり、特定企業の実績ではありません。追加項目は実際の指標と定義に従って表示します。

公表時には対象期間や計算上の注記を明確にしてください。

例えば通勤手当を賃金から除外した場合や、非正規労働者の人員数を換算した場合は、その旨を記載します。

会社サイトで掲載する場合

自社サイトへ掲載するなら、利用者がたどれる固定のページを用意すると管理しやすくなります。

社内限定のページや担当者しか見られない資料置き場に保存しただけでは、外部への情報公表とは言えません。

掲載後は公開ページを実際に開き、数値・注記・公表日が表示されることを確認してください。

公表履歴と更新日を残す

女性活躍に関する情報は初回だけで終わりません。

初回公表後もおおむね年1回以上、最新の情報を公表する必要があります。

更新時には前回の公表日と数値、今回の公表日と数値を保存しておきましょう。

内部の集計表とウェブに掲載した値が一致することも確認してください。

参考:愛知労働局「男女間賃金差異と女性管理職比率の公表について」

初回公表が期限の目安を過ぎたらどうする?

4月末決算などで公表準備がまだ終わっていない場合は、まずどの作業が未完了なのかを整理します。

単に「計算できないから公表を見送る」と決めるのではなく、未集計部分と連絡先を特定しましょう。

まず不足しているものを分ける

例えば次のように状況を分けて確認できます。

未完了の内容 次の対応
決算期間が部署ごとに違う 対象事業年度を統一
正規・非正規の区分が合わない 雇用契約と人事台帳を照合
通勤手当などの扱いが一致しない 算定ルールと注記を決定
課長級の対象者を決められない 組織図と職務・責任を確認
数値はそろったが承認がない 承認者と確認期限を設定
公表先が決まらない 自社サイトかデータベースを選ぶ

誤った数字を急いで公表するより、算定根拠を確認して正しい値を整える必要があります。

ただし未完了の項目を放置せず、必要な確認と公表を早急に進めましょう。

所管労働局には現在の状況を具体的に伝える

初回公表の目安を超えている場合は、所管の都道府県労働局雇用環境・均等部(室)へ相談してください。

「準備が間に合わなかった」とだけ伝えるのではなく、対象事業年度、未集計項目、原因、公表予定の見通しを整理して連絡しましょう。

公式資料は「おおむね3か月以内」としていますが、担当部署の都合を理由に自動的な猶予が与えられるわけではありません。

また公表が遅れただけで必ず特定の制裁が直ちに生じるとも断定できません。個別の行政対応は労働局へ確認する必要があります。

労働局に問い合わせる文面

件名:女性活躍推進法の情報公表(初回公表時期と算定方法)について

お世話になっております。

当社は常時雇用する労働者が約〇人の企業です。

事業年度は〇月〇日から翌年〇月〇日までで、2026年改正後の男女間賃金差異と女性管理職比率の初回公表について確認したくご連絡しました。

現在、男女間賃金差異の集計期間と女性管理職比率の対象役職を社内で確認しております。

初回公表の時期について、当社の事業年度ではいつ頃までに公表する必要があるか教えていただけますでしょうか。

また、〇〇の算定上の扱いに判断できない点があり、確認すべき資料や公表に当たっての注意点をご案内いただけますと幸いです。

よろしくお願いいたします。

既に公表の目安を過ぎている場合は、その旨と現在の進捗も明記してください。

相談したことだけで義務がなくなるわけではありません。問い合わせと並行して準備を進めることが重要です。

よくある質問

Q1.2026年4月1日までに女性管理職比率を公表しなければ違反でしたか?

2026年4月1日は新しい公表義務の施行日です。

初回の公表は原則として施行後に最初に終了する事業年度の実績を、次の事業年度開始後おおむね3か月以内に行います。

決算月によって時期が異なります。

Q2.12月末決算の会社の初回公表はいつですか?

2026年12月31日に終了する事業年度の実績を、2027年3月末ごろまでに公表するのが目安です。

2026年10月現在なら集計準備を進められます。

Q3.3月末決算の会社は2026年3月期のデータを公表するのですか?

一般的な3月末決算で初回に対象となるのは、2026年4月1日から2027年3月31日の事業年度です。

その実績を2027年6月末ごろまでに公表するのが目安になります。

ただし女性管理職比率については最新の情報を用いる取扱いがあるため、賃金差異の対象年度と比率の集計時点を分けて記録します。

Q4.社員が101人以上でもパートは集計に入れますか?

企業規模を判定する常時雇用労働者には、条件を満たすパート・有期雇用者が含まれます。

男女間賃金差異の計算でも非正規雇用労働者の区分が必要です。

ただし企業規模判定と公表対象の労働者範囲では扱いが異なる場合があります。

Q5.課長代理や副店長は女性管理職比率に含めますか?

肩書だけでは決まりません。

一般的な課長代理・課長補佐は対象外とされています。

副店長など別名称でも、課長級に相当する職務内容と責任を持つ場合は実態で判断します。

Q6.女性管理職が0人の場合は0%と公表すればよいですか?

管理職総数が存在し、そのうち女性管理職が0人なら計算上の比率は0%です。

一方、管理職自体が0人なら分母が0になり通常の割算はできません。

対象者の有無を確認し、表示方法に迷う場合は公式の解釈資料や労働局に確認してください。

Q7.男女間賃金差異は全労働者の数字だけでよいですか?

いいえ。全労働者、正規雇用労働者、非正規雇用労働者の3区分を公表する必要があります。

3区分で計算方法や人員数の扱いをそろえ、対象期間も記載します。

Q8.自社サイトに載せればデータベースへの登録は不要ですか?

自社サイトへの掲載でも差し支えないと案内されています。

女性の活躍推進企業データベースは厚生労働省が推奨する公表先ですが、今回の数値を必ず両方へ掲載するという意味ではありません。

外部から確認できることと、必要項目・注記・公表日がそろっていることを確かめましょう。

まとめ|決算月から期限を決めて賃金と管理職の集計を分けよう

2026年4月1日から常時雇用する労働者101人以上の会社では、男女間賃金差異と女性管理職比率の公表が必須となりました。

ただし全社が2026年4月1日までに初回公表を終える必要があったわけではありません。

まず決算月を確認し、施行後に最初に終了する事業年度と次年度開始後おおむね3か月という公表時期を整理しましょう。

続いて正規・非正規の雇用区分と賃金の対象範囲をそろえ、男女間賃金差異を3区分で計算します。

女性管理職比率は課長級以上の対象を確定し、同じ時点の女性管理職数と管理職総数から算出してください。

101~300人の会社では追加の選択項目も1つ以上必要です。

集計が遅れているなら、期限の確認と数値の照合を同時に進めましょう。

公表目安が過ぎている場合は速やかに状況を整理し、所管の労働局へ相談しながら公表を完了させることが大切です。

参考資料・出典

制度確認日:2026年10月27日。実際の公表義務や対象人数、算定・表示方法は各社の雇用実態と法令上の扱いによって変わります。期限や集計の判断に迷う場合は都道府県労働局雇用環境・均等部(室)へ確認してください。

草尾雄太

中卒・引きこもり8年を経て、ブラック企業勤務、職業訓練、ハローワーク、失業保険、退職代行を実際に経験。
現在はフリーランスエンジニアとして働きながら、「辞めたいのに辞められない」「制度が分からず動けない」と悩む人に向けて、厚労省などの公的データと自身の実体験をもとに、退職・職業訓練・失業保険に関する情報を発信しています。
詳しいプロフィールはこちら / 退職代行を使った体験談

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