「病院の事務職に応募したいけれど、医療事務と医師事務作業補助者はどう違う?」
「医師事務作業補助者になるには32時間の講習を自費で受けておかなければならない?」
医療機関の求人を探すと、医療事務のほかに「医師事務作業補助者」「ドクターズクラーク」「メディカルアシスタント」といった職種が見つかります。どちらも医療を支える事務職ですが、働く場所と担当業務には違いがあります。
受付・会計・診療報酬請求(レセプト)を中心に働きたいなら医療事務、医師の指示を受けて診断書の作成補助や電子カルテの代行入力を行いたいなら医師事務作業補助者が選択肢です。どちらも就職するために全国一律の国家免許が必須という職種ではありません。
医師事務作業補助者に関係する「32時間研修」は、医師事務作業補助体制加算を届け出る医療機関の配置・教育要件に関わるものです。就職希望者が全員、応募前に自費で取得する法律上の資格ではありません。
この記事では仕事内容、医療事務との兼務制限、32時間研修、未経験求人の選び方、勤務時間や必要なPCスキルまで比較します。
- 医療事務と医師事務作業補助者の違いを一覧表で確認
- 医療事務の仕事内容|受付・会計・レセプトが中心
- 医師事務作業補助者の仕事内容|医師の指示で電子カルテ・文書を支援
- 医師事務作業補助体制加算では受付・レセプトとの兼務に制限がある
- 「32時間研修」は何のため?応募前に自費で受ける義務ではない
- 未経験・無資格でも応募できる?国立病院機構の求人例を確認
- 応募前に身に付けたいスキルは何が違う?
- 病院・クリニックで働く場所や勤務時間は違う?
- 未経験者はどちらを選ぶ?仕事内容から考える3つのケース
- 求人票で確認する項目|受付との兼務と32時間研修を見落とさない
- 応募先の病院へ問い合わせるときの文例
- 医療事務と医師事務作業補助者のよくある質問
- まとめ|患者対応と医師の診療支援、どちらを中心に働きたいかで選ぶ
- 参考資料・公式確認先
医療事務と医師事務作業補助者の違いを一覧表で確認
最初に「誰を相手に、何のための事務をするか」で比較しましょう。
| 比較項目 | 医療事務 | 医師事務作業補助者 |
|---|---|---|
| 主に支える人 | 患者、受付・会計、医療機関の請求業務 | 医師の事務負担の軽減 |
| 主な仕事 | 患者受付、保険資格確認、会計、レセプト、電話対応 | 診断書・紹介状等の作成補助、診療録代行入力、診療データ整理 |
| 仕事をする場所 | 受付窓口、医事課、会計窓口、入院事務など | 診察室、外来・病棟、医師の文書作成室など |
| パソコン業務 | 医事会計システム、レセプトコンピューター、患者情報入力 | 電子カルテ、文書作成ソフト、診療情報システムなど |
| 仕事の指示 | 医事課の上司や医療機関の業務手順に従う | 医師の指示の下で事務作業を補助する |
| 全国一律の国家免許 | 就職に必須ではない | 就職に必須ではない |
| 研修 | 勤務先が必要な受付・保険請求等の教育を行う | 加算の配置者には所定の6か月・32時間以上の研修要件 |
| 向いている人 | 患者対応や会計・請求業務に関心がある | 医師の診療支援や文書作成・入力業務に関心がある |
厚生労働省の職業情報サイト「job tag」は医療事務について外来受付、保険情報の確認、会計、レセプト作成・点検などを主な業務に挙げています。
一方、国立病院機構埼玉病院の医師事務作業補助者求人では診療記録の代行入力、診断書の作成補助、診療サマリーの入力点検などを案内しています。
医療事務の一日の流れや病院・クリニックでの違いを詳しく確認したい人は次の記事も参考にしてください。

医療事務の仕事内容|受付・会計・レセプトが中心
医療事務は患者が医療機関を利用するための窓口業務と、医療費の請求に関わる事務を担当します。
勤務先によって仕事内容は異なりますが、主に次のような業務があります。
- 初診・再診の受付、診察券や患者情報の登録
- マイナ保険証等による保険資格の確認
- 診察・検査の案内、電話や予約の対応
- 診療費の計算、窓口での会計
- 診療報酬請求明細書(レセプト)の作成・点検
- 返戻されたレセプトの修正・再請求
- 入院・退院に関する事務、書類管理
患者と直接会話する仕事が多い一方、月ごとの請求業務では点数や算定条件を正確に確認する力も求められます。
受付では患者対応と保険資格確認を行う
初診の受付では患者情報を登録し、保険資格を確認して診察の案内を行います。
診療科や病院の規模によっては予約変更の電話対応、紹介状の受領、診察終了後の会計まで一つの窓口で担当することもあります。
患者から医療上の質問を受けることもありますが、医療事務が診断や処方を判断して説明する仕事ではありません。医療上の判断が必要な内容は医師・看護師などの担当者へつなぎます。
レセプトでは診療報酬のルールを確認する
レセプトとは医療機関が保険者へ診療報酬を請求するための明細書です。
医療事務では医師が行った診察や検査、処置などの記録に基づき、診療報酬の点数を確認して請求情報を整えます。
ソフトが計算を補助してくれますが、入力漏れや算定条件の誤りをチェックする仕事は残ります。月末・月初の業務量は病院やクリニックごとに異なるため、面接で確認しておくと安心です。
診療内容を自分で決めるわけではありません。医療機関の請求ルールに従って処理します。
病院とクリニックでは担当業務が変わる
大きな病院には医事課・外来受付・入院事務・診療情報管理部門など複数の部署があります。担当を分けて働く場合もあります。
一方で小規模なクリニックでは受付、会計、レセプト、電話応対を少人数で担当することがあります。
同じ「医療事務」の求人でも患者対応の割合と請求業務の割合は異なります。どちらの仕事が多いかを求人票で確認しましょう。
医師事務作業補助者の仕事内容|医師の指示で電子カルテ・文書を支援
医師事務作業補助者は医師の事務負担を軽減するための職種です。「ドクターズクラーク」「メディカルアシスタント」などと呼ばれることもあります。
医師事務作業補助体制加算の制度では、医師の指示の下で行う診断書等の文書作成補助、診療録の代行入力、医療の質の向上に資する事務作業などが対象になります。
実際の業務の例を確認しましょう。
- 医師の指示に基づく診断書・診療情報提供書などの文書作成補助
- 電子カルテへの診療記録の代行入力
- 検査オーダーや診療計画書などの入力補助
- 院内がん登録などのデータ整理や入力補助
- 医師の研修・カンファレンスで使用する資料の準備
- 診療に関連する行政上の入力業務の補助
内容を見ると医療事務より診療の近くで働く印象があります。ただし医師の代わりに医学的判断を行う職種ではありません。
電子カルテの代行入力は医師の指示と確認が前提
医師事務作業補助者は医師の指示に従って診療録の文章を入力することがあります。
例えば医師が患者の症状・診察結果・治療方針を説明し、その内容を電子カルテに代行入力する場面です。
ただし病名の確定や診断、薬剤の選択、検査の実施判断を補助者が独自に行ってよいわけではありません。医師が内容を確認し、医療行為に関する責任を負います。
「電子カルテ入力ができる」ことと「医師の診療判断を代行できる」ことは全く違います。病院ごとの指示・承認手順も必ず確認してください。
診断書や紹介状は完成した文書を独自に発行する仕事ではない
医師事務作業補助者が診断書などの文書を下書きする場合もあります。
例えば診療情報提供書の患者情報や診療経過の記載補助、医師の説明した内容の入力などです。
診断書に何を医学的に記載するかは医師が判断し、内容を確認します。医師の資格がない補助者が自身の判断で診断書を完成・発行できるわけではありません。
文書作成補助の経験がない人でも、基本的なWordの操作や誤字脱字を確認する力が役立ちます。
診療情報の取扱いでは個人情報と医療安全を学ぶ
電子カルテや診断書には病歴・検査結果など機微な個人情報が含まれます。
医師事務作業補助者は個人情報保護、医療安全、電子カルテの操作、医療用語などを学ぶ必要があります。
未経験者が最初からすべての病名や検査を覚えている必要はありません。しかし分からない略語を自己判断で補ったり記録を無断で変更したりしない慎重さが必要です。
医師事務作業補助体制加算では受付・レセプトとの兼務に制限がある
医療事務と医師事務作業補助者は仕事の内容が重なるように見えますが、診療報酬上の「医師事務作業補助体制加算」における補助者には業務範囲の制限があります。
厚生労働省の施設基準・算定に関する通知では、医師事務作業補助者の仕事は原則として医師の指示に基づく所定の事務作業に限定されています。
| 業務の例 | 医療事務 | 加算の医師事務作業補助者 |
|---|---|---|
| 患者の受付・窓口での会計 | 主な業務 | 加算対象の業務に含めない |
| レセプト作成・診療報酬請求 | 主な業務 | 加算対象の業務に含めない |
| DPCコーディング等の請求事務 | 担当する場合がある | 加算対象の業務に含めない |
| 医師指示による診断書の作成補助 | 通常の中心業務ではない | 対象となる業務 |
| 医師指示による診療録の代行入力 | 通常の中心業務ではない | 対象となる業務 |
| 医師指示による診療データ整理 | 職場によって担当 | 対象となる場合がある |
| 看護補助や物品運搬 | 通常の中心業務ではない | 加算対象の業務に含めない |
「医師事務作業補助者として加算を算定するための勤務時間」に受付や会計の仕事を無条件で含めてよいわけではありません。
一方で病院が加算とは別に雇用する一般的な事務職には、院内独自の職務分担がある場合もあります。求人票に医師事務作業補助と受付業務の両方が書かれている場合は、配属・専従の扱いと加算の対象になる業務を確認してください。
入院時の案内など一部の患者対応は認められる場合があるため、「患者と会話する仕事は一切できない」とまで理解する必要もありません。
「32時間研修」は何のため?応募前に自費で受ける義務ではない
医師事務作業補助者の求人でよく目にするのが「32時間研修」です。
この数字は医師事務作業補助体制加算の施設基準に関わる教育時間です。新しく補助者を配置した病院が計画的に研修を行う必要があります。
医師事務作業補助者として配置した後6か月間を研修期間とし、その期間に32時間以上の研修を実施する仕組みです。業務を行いながらの職場内研修も含めることができます。
これは全国の応募者全員に「就職前に民間の32時間講座を修了していなければ応募不可」と定めたものではありません。
研修では何を勉強する?
医師事務作業補助者向けの研修では、仕事に必要な基礎知識と実際の院内業務を学びます。
日本病院会の32時間研修では次のような分野を扱っています。
- 医療機関の診療の流れと医師事務作業補助者の役割
- 医療法・医師法・健康保険法などの関係法令
- 患者の個人情報保護と医療安全
- 医学用語、感染対策、薬剤・検査の基礎知識
- 電子カルテと診療録の管理
- 診断書・証明書などの文書作成補助
- 診療科での実務、医師からの指示の受け方
32時間のeラーニングを提供する団体もあります。ただし外部講習の修了と病院での配置後の業務研修は同じではありません。
日本病院会も、基礎知識研修の修了に加えて配置後6か月間の実務研修を各病院で行う必要があると案内しています。
32時間研修が必要なのは誰?
医師事務作業補助体制加算を算定するために配置する医師事務作業補助者には、施設基準に沿った研修が必要です。
病院によっては採用後に外部講習を受けさせ、院内のOJTを組み合わせて教育しています。別の病院では業務経験者向けの教育プログラムが用意されている場合もあります。
応募時点ですでに研修修了を求める求人もありますが、それは個々の採用条件です。法令上の一律の応募資格と混同しないでください。
自費で32時間講座を申し込む前に病院へ確認する
外部の32時間講座には有料のものがあります。日本病院会や全日本病院協会などの団体が研修を提供していますが、応募先の病院で採用後の研修があるなら先に自費で申し込む必要がない場合もあります。
病院へは「入職後に研修を受けられるか」「外部講習の受講料は病院負担か」「研修時間は勤務時間に含まれるか」を確認しましょう。
単に講座を修了しただけで国家資格が交付されたり、全国どの病院でも採用が保証されたりするわけではありません。
未経験・無資格でも応募できる?国立病院機構の求人例を確認
医療事務も医師事務作業補助者も、職種そのものに就くための全国一律の国家資格はありません。民間検定はありますが、法律上の免許を取得しなければ応募できない制度ではありません。
ただし実際の求人では医療事務経験、PC操作、診療報酬の知識などが応募条件になる場合があります。
埼玉病院では基本的なPC操作と採用後研修を案内している
国立病院機構埼玉病院が掲載する医師事務作業補助者の求人では、ExcelやWordなどの基本PC操作を必要条件としています。
一方で医療機関での経験は必須としておらず、入職後の専門研修を病院負担で受講できると案内しています。
業務内容には外来での電子カルテ代行入力、診断書作成補助、診療サマリーの入力点検などが含まれます。
この事例は「医師事務作業補助者は未経験でも採用する病院がある」ことを示しています。ただし採用条件・雇用形態・時給・募集人数は時期によって変わります。
掲載されている求人では非常勤、週32時間、8時30分~17時30分の範囲、土日祝日休みという条件が示されています。これは同病院の求人例であって、すべての医師事務作業補助者に共通する勤務時間ではありません。
医療事務も資格なしで就職する方法がある
厚生労働省job tagは医療事務について、入職にあたり特別な学歴や資格を必要としないと説明しています。
未経験者の場合は基本的なPC操作、患者対応、医療費の請求の仕組みを学んでおくと役立ちます。
医療事務講座の修了証があると履歴書で学習経験を示せる場合がありますが、講座を申し込めば必ず採用されるわけではありません。
職業訓練を利用して基礎から学ぶ方法や資格不問求人の探し方は次の記事で詳しく説明しています。

応募前に身に付けたいスキルは何が違う?
どちらの仕事でもパソコン操作と正確な情報管理が重要です。ただし重点が少し異なります。
| 必要なスキル | 医療事務 | 医師事務作業補助者 |
|---|---|---|
| 基本PC操作 | 受付システム・会計ソフトへの入力 | Word・Excel・電子カルテへの入力 |
| 正確さ | 保険資格・請求点数・会計の確認 | 診療記録・文書・患者情報の誤入力防止 |
| 対人対応 | 患者・家族との窓口応対が多い | 医師・看護師など院内スタッフとの連携が多い |
| 制度知識 | 診療報酬・保険請求 | 医療関連法規・文書管理・医療安全 |
| 医療用語 | 会計・診療報酬で必要 | 診療科の記録・診断書作成補助で必要 |
| 情報管理 | 保険情報・患者の請求情報 | 病歴・診療録・検査等の診療情報 |
医療事務に興味があるなら受付や会計のロールプレイ、診療報酬の基本を学ぶと仕事内容を理解しやすくなります。
医師事務作業補助者を目指すなら文書作成とタイピング、電子カルテの仕組み、医療安全の基礎を確認しましょう。
どちらも経験を積む中で覚える部分が多いため、採用後の研修体制が整っているかが重要です。
病院・クリニックで働く場所や勤務時間は違う?
医療事務は診療所(クリニック)にも病院にも仕事があります。一方で医師事務作業補助体制加算は入院医療の施設基準に関係するため、加算の職種として採用する求人は病院で見つけることが多いです。
ただし「医師の事務サポート」という名称でクリニックが募集する場合もあり、その仕事内容は必ずしも加算に係る専従者と同じではありません。
医療事務は受付時間・レセプト時期を確認する
クリニックの受付時間が午前・午後に分かれる場合は、途中に長い休憩がある勤務形態も考えられます。
土曜日に診療するクリニックでは土曜勤務を求められることがあります。病院では窓口を夜間や休日にも開ける場合があるため、当直や交替勤務を含む求人もあります。
月初のレセプト業務に残業が集中するかどうかも勤務先ごとに確認しましょう。
医師事務作業補助者は診療科・配属部署の時間帯を確認する
医師事務作業補助者の勤務は診療科の外来時間や担当部署の業務に合わせて設定される場合があります。
国立病院機構埼玉病院の求人のように日中の時間帯と土日祝日休みを案内する例はありますが、すべての病院が同じではありません。
「医師事務作業補助者なら必ず日勤のみ」「医療事務なら必ず土日勤務」と決めつけず、雇用形態と勤務表を確認してください。
給与・資格手当は職種名だけでは比べられない
どちらが高給かは勤務先の規模、雇用形態、担当経験、勤務時間などで変わります。
例えば同じ地域でも常勤医療事務と非常勤の医師事務作業補助者では、賞与・社会保険・勤務時間の条件が異なります。
民間資格の合格者へ手当を支給する会社もありますが、資格手当が全国共通で定められているわけではありません。
時給だけでなく月の勤務時間、賞与、昇給基準、交通費、残業、休日を同じ条件で比較しましょう。
未経験者はどちらを選ぶ?仕事内容から考える3つのケース
ケース1:患者と話す仕事がしたい人
患者の受付、案内、会計にやりがいを感じるなら医療事務が候補です。
患者に直接対応する場面が多いため、接客・販売などの経験が生きる可能性があります。ただし診療報酬の計算や入力の正確さも必要です。
患者対応とレセプトのどちらが中心の求人なのかを確認しましょう。
ケース2:入力や文書作成が得意で医師を支えたい人
パソコンを使った文書作成に自信があり、診療科のスタッフと連携する仕事に関心があるなら医師事務作業補助者が候補です。
電子カルテの入力や診断書の下書きでは医学的な情報を正確に扱う必要があります。医師の指示と確認を受けながら作業することが前提です。
未経験可の求人でもタイピングやWord・ExcelなどのPCスキルを求められることがあります。
ケース3:将来の選択肢を広げたい人
まず医療事務で受付や請求業務を経験し、将来ほかの医療事務職へ進む道もあります。
医師事務作業補助者で診療記録や医療文書の知識を深め、病院内での専門性を高める道も考えられます。
ただし一方の職種を経験すれば、もう一方の業務を自動的に担当できるわけではありません。採用先の業務範囲と研修の要件を別に確認しましょう。
求人票で確認する項目|受付との兼務と32時間研修を見落とさない
求人票を比較するときは次の表を使ってみてください。
| 確認項目 | 医療事務の求人 | 医師事務作業補助者の求人 |
|---|---|---|
| 担当業務 | 受付・会計・レセプトの比率 | 診療録代行入力・診断書補助の比率 |
| 配置場所 | 受付、医事課、入院事務など | 診療科、病棟、医師事務室など |
| 資格・経験 | 資格不問か、経験者・民間検定が歓迎されるか | PCスキルと医療経験、32時間研修修了の扱い |
| 研修 | レセプト・保険制度のOJTがあるか | 採用後に32時間研修を受けられるか |
| 研修費用 | 必要な教材・研修費が会社負担か | 外部研修の受講料・交通費が病院負担か |
| 兼務 | 受付・会計・入院事務を兼ねるか | 専従扱いと受付業務との分担はどうなっているか |
| 勤務時間 | 土曜診療、レセプト時期の残業 | 診療科の勤務、当直・夜間、土日勤務の有無 |
| 給与 | 基本給・時給・賞与・資格手当 | 基本給・時給・賞与・研修後の昇給 |
「医師事務作業補助者」と書いていても、病院によって医療クラークや病棟クラークを別に募集する場合があります。
担当する業務が医師の指示の下に行う文書・記録の補助なのか、医事課の受付・請求業務なのかを必ず確認してください。
応募先の病院へ問い合わせるときの文例
未経験で応募する前に疑問がある場合は、担当者へ次のように聞くと確認しやすくなります。
「医師事務作業補助者の求人についてお聞きします。医療機関での勤務経験はありませんがWord・Excelの基本操作はできます。32時間研修は入職後に病院で受講できるでしょうか。費用と勤務時間の扱いも教えてください。また電子カルテ代行入力や診断書作成補助が中心なのか、受付・会計との兼務があるのかを確認したいです。」
医療事務へ応募する場合は「受付とレセプトの業務割合」「未経験者向けのOJT」「月初の勤務」「土曜日・夜間・当直の有無」を確認すると仕事内容を具体的に把握できます。
医療事務と医師事務作業補助者のよくある質問
Q.医師事務作業補助者は国家資格ですか?
医師事務作業補助者は職種名であり、全国共通の国家免許の名称ではありません。民間資格や研修はありますが、法律上の国家免許を取得しなければ就職できないわけではありません。
Q.医療事務に国家資格は必要ですか?
入職に一律の国家資格は必要ありません。診療報酬請求に関する民間検定などはありますが、資格不問の求人もあります。応募条件は医療機関ごとに確認してください。
Q.医師事務作業補助者は32時間の講座を自費で終えてから応募すべきですか?
一律に必要というわけではありません。医師事務作業補助体制加算を届け出る病院では配置後6か月間の研修・32時間以上の教育要件があります。採用後に病院負担で研修を行う求人もあるため、申し込む前に応募先へ確認しましょう。
Q.医師事務作業補助者でも患者受付やレセプトを担当できますか?
医師事務作業補助体制加算の専従業務としては、窓口受付や診療報酬請求は対象に含まれません。ただし加算とは別の一般事務職や配置の仕組みは医療機関ごとに異なるため、求人の兼務内容を確認してください。
Q.医師事務作業補助者は自分の判断で薬の処方や検査のオーダーができますか?
できません。医師の指示の下で所定の入力補助は行えますが、診断・処方・検査の医学的判断は医師が行います。医師の確認・承認手順に従う必要があります。
Q.未経験から医師事務作業補助者になれますか?
未経験可の募集があります。例えば国立病院機構埼玉病院は基本的なWord・Excel操作を条件とし、入職後に病院負担で研修を受けられると案内しています。ただし募集状況や給与・勤務条件は時期によって変わります。
Q.医療事務と医師事務作業補助者はどちらが高給ですか?
職種名だけでは決められません。常勤・非常勤、病院の規模、地域、勤務時間、経験、資格手当などによって変わります。実際の求人票で月額換算や賞与・社会保険を比較してください。
Q.医師事務作業補助者は土日休みの仕事ですか?
土日祝日休みの求人もありますが、すべてではありません。病院の外来・病棟・勤務形態により異なります。夜間や休日の業務があるかを採用担当者に確認してください。
まとめ|患者対応と医師の診療支援、どちらを中心に働きたいかで選ぶ
医療事務と医師事務作業補助者は同じ医療機関で働く事務職ですが、中心となる仕事が異なります。
- 医療事務:受付・会計・保険資格確認・レセプトなどが中心。
- 医師事務作業補助者:医師の指示による診断書・診療情報提供書の作成補助、電子カルテ代行入力などが中心。
- 資格:どちらも就職前に全国一律の国家免許が必要な職種ではない。民間検定や研修の扱いは求人による。
- 32時間研修:加算の配置者には所定の教育要件がある。全応募者に事前自費受講を求める制度ではない。
- 兼務:医師事務作業補助体制加算では窓口受付・レセプトなどを専従業務に含められない。
- 勤務条件:日勤・土日休み・給与が一律に決まるわけではない。勤務先ごとに確認する。
患者と接する窓口の仕事をしたいなら医療事務、医師の診療を文書や入力で支えたいなら医師事務作業補助者を中心に求人を探すとよいでしょう。
未経験の人は高額な講座を先に申し込むより、資格不問の求人があるか、入職後に研修を受けられるかを確認してください。仕事内容・研修費用・勤務時間を同じ軸で比べると自分に合う職場を探しやすくなります。
参考資料・公式確認先
- 厚生労働省job tag|医療事務
- 厚生労働省|令和8年度診療報酬改定・施設基準等の通知
- 関東信越厚生局|令和8年度・基本診療料の施設基準届出一覧
- 厚生労働省|医師事務作業補助体制加算・配置と研修の取扱い(参考通知)
- 国立病院機構埼玉病院|医師事務作業補助者(メディカルアシスタント)募集
- 日本病院会|医師事務作業補助者コース・2026年度募集
- 日本病院会|医師事務作業補助者32時間研修の内容
- 全日本病院協会|2026年度医師事務作業補助者研修
※2026年10月26日時点の公的資料と病院・研修実施団体の案内に基づきます。令和8年度診療報酬改定に伴う施設基準の詳細、求人の募集状況・勤務条件、研修受講の扱いは申込み時点の最新案内と勤務先で確認してください。


