同行援護と行動援護はどっちを学ぶ?支援対象・研修・実務経験と働ける仕事を比較

福祉・児童支援の資格

「同行援護と行動援護は何が違うの?」

「障害のある方の外出支援をしたいけれど、どちらの研修を受ければいい?」

障害福祉の仕事を探していると「同行援護従業者養成研修」と「行動援護従業者養成研修」という似た名前の講座が見つかります。

どちらも障害のある方の外出を支える仕事に関係しています。しかし、支援の対象となる方や必要な技術は異なります。

視覚障害のある方の移動や情報取得を支えたいなら同行援護、知的障害や精神障害により行動上の著しい困難がある方を支えたいなら行動援護が主な選択肢です。

ただし、研修を修了すればどちらの仕事にもすぐ就けるわけではありません。

特に行動援護では所定の研修修了に加えて、対象となる方への直接支援経験が原則1年以上必要です。

また、同行援護の一般課程は2025年4月からカリキュラムが改正されています。古い記事に掲載された研修時間をそのまま参考にしないよう注意しましょう。

この記事では2つの支援制度と養成研修の違いを比較します。実務経験や費用、受講先の探し方、採用前に確認する条件まで解説するので、自分が先に学ぶべき研修を判断してください。

同行援護と行動援護の違い【比較表】

最初に基本的な違いを確認しましょう。

比較項目 同行援護 行動援護
主な支援対象 視覚障害により移動に著しい困難がある方 知的障害・精神障害により行動上著しい困難があり常時介護を要する方
支援の中心 外出時の移動・情報提供・必要な介助 危険の予防・回避、外出や行動時の介助
主な場面 道路・公共交通機関・買い物・通院など 外出・移動・日常の行動に伴う支援
主な技術 視覚情報の伝達・誘導・代読・代筆など 行動特性の理解・環境調整・危険の予防・支援計画など
主な研修 同行援護従業者養成研修 行動援護従業者養成研修など
2026年の標準的な研修時間 一般課程28時間、応用課程6時間 講義10時間・演習14時間の計24時間
従業者の実務経験 一般課程修了によるルートでは原則不要 所定研修修了に加え原則1年以上の直接支援経験
サービス提供責任者 一般課程・応用課程に加え別の資格・実務条件などを確認 所定研修修了に加え原則3年以上の直接支援経験など
主な就職先 同行援護の指定事業所など 行動援護の指定事業所など

※実際の従業者・サービス提供責任者の資格要件には複数のルートや経過措置があります。自治体・指定権者の最新資料で確認してください。

厚生労働省は同行援護を、視覚障害により移動が難しい方の外出時に必要な情報提供や移動の援護を行うサービスとして説明しています。

一方、行動援護は知的障害や精神障害により行動上の著しい困難がある方に対し、行動に伴う危険を予防・回避するための支援などを行うサービスです。

同じ外出支援でも、目的と必要な知識が異なるため研修を選ぶ段階から区別する必要があります。

同行援護は視覚障害のある方の外出と情報取得を支える

同行援護は視覚障害により移動に著しい困難がある方などを対象とする障害福祉サービスです。

外出時に利用者へ同行し、安全な移動や情報の提供、必要な介助を行います。

歩くときの誘導だけでなく情報提供も行う

同行援護の仕事は、利用者の手を引いて歩くことだけではありません。

例えば次のような支援があります。

  • 道路や段差の状況を伝える
  • 階段・エスカレーター・エレベーターの利用を支援する
  • 公共交通機関への乗降を支援する
  • 店舗や施設の案内表示を読み上げる
  • 書類などの代読・代筆を行う
  • 買い物や外出中に必要な情報を伝える
  • 外出時に必要な食事・排せつなどの介助を行う

視覚障害のある方が必要な情報を得ながら自分で判断できるよう支える仕事です。

例えば駅で電車に乗る際はホームの状況や車両の位置を伝え、利用者と確認しながら乗降を支援します。

ただし、介助方法や安全確認は研修で学んだ手順に従う必要があります。

利用者の希望を聞かず、一方的に行動を決める仕事ではありません。

同行援護は単なる送迎の仕事ではない

「外出支援」という言葉から、自動車で利用者を送迎する仕事をイメージする方もいるかもしれません。

しかし同行援護は、単に車を運転して目的地へ連れていくサービスとは異なります。

移動に必要な情報提供や誘導、外出時に必要な援助が仕事の中心です。

また、運転業務を行う場合は別途必要な免許や事業上の条件を確認する必要があります。

求人に「同行援護」「送迎」「移動支援」と書かれている場合は、実際に何を担当するか確認しましょう。

視覚障害のある方への支援に関心がある人向け

同行援護の仕事では周囲の状況を言葉で伝える力や、安全な誘導技術が重要です。

視覚障害のある方の生活や移動支援に関わりたい方には選択肢になります。

ただし、同行援護従業者養成研修を受講するだけで、障害福祉サービスのすべての訪問介護業務に従事できるわけではありません。

働きたい事業所のサービス種別と必要な資格を確認してください。

行動援護は行動上の著しい困難がある方を支える

行動援護は知的障害や精神障害により、行動上の著しい困難がある方などを対象とした障害福祉サービスです。

利用者が行動する際に生じ得る危険を予測し、予防・回避するための支援を行います。

外出時の移動介助だけでなく、必要に応じて食事や排せつなどの支援も行います。

利用者の行動特性に合わせて安全を確保する

行動援護では利用者の障害特性や行動の背景を理解することが重要です。

例えば次のような支援があります。

  • 外出前に本人の状態や予定を確認する
  • 苦手な環境や刺激を把握する
  • 安全に移動できる経路を考える
  • 不安が強くなる場面を事前に予測する
  • 行動上の危険を予防するため環境を調整する
  • 本人に分かりやすい方法で予定を伝える
  • 支援記録を作成して対応方法を共有する

支援では危険が起きてから対応するだけでなく、起こりにくい環境を整えることが大切です。

また、本人の行動を力で押さえつけることが目的ではありません。

本人の尊厳や意思を尊重し、適切な支援方法をチームで検討する必要があります。

外出時だけでなく行動に伴う支援を行う

行動援護は外出時の移動介助だけを指すものではありません。

厚生労働省の制度説明では、行動に伴って生じ得る危険の回避や外出中の介護などがサービス内容に含まれています。

例えば自宅や外出先での状況確認、行動の見通しを持てるようにする支援などが関係します。

ただし、どの場面で何を担当するかは利用者の支給決定やサービス計画、事業所の支援体制によって異なります。

行動援護は強度行動障害の支援知識とも関係する

行動援護では知的障害や精神障害の特性を理解し、行動の背景を踏まえて支援することが重要です。

そのため「強度行動障害支援者養成研修」とも関係があります。

ただし、強度行動障害支援者養成研修を受講しただけで、あらゆる行動援護サービスを担当できるわけではありません。

研修の種類と直接支援の実務経験を分けて確認する必要があります。

同行援護従業者養成研修は2025年から28時間・6時間に改正

同行援護従業者養成研修には一般課程と応用課程があります。

2025年4月1日からカリキュラムが改正され、一般課程は28時間、応用課程は6時間となりました。

以前の「一般課程20時間・応用課程12時間」という説明は、現在の標準カリキュラムを示すものではありません。

2026年に研修を選ぶ場合は改正後の内容を確認しましょう。

一般課程28時間は従業者を目指す人向け

一般課程では同行援護の仕事に必要な基本的な知識と技術を学びます。

主な内容には次のようなものがあります。

  • 視覚障害の理解
  • 同行援護の制度と従業者の役割
  • 情報提供と代読・代筆
  • 誘導の基本技術
  • 屋外での移動支援
  • 公共交通機関の利用に関する演習
  • 利用者の意思を尊重した支援

例えば公共交通機関を利用する演習では、駅や車内での安全な誘導方法を学びます。

視覚障害のある方の外出支援を仕事にしたい人は、まず一般課程を確認しましょう。

ただし、実際の講座によっては標準時間に独自の演習が追加されています。

東京ヘレン・ケラー協会の2026年度の講座では一般課程28時間に4時間を追加した32時間の研修を実施しています。

指定カリキュラムの標準時間と、申し込む講座の総時間数を分けて確認してください。

応用課程6時間はサービス提供責任者を目指す人向け

応用課程では同行援護のサービス提供責任者として必要な知識などを学びます。

例えば次のような内容です。

  • サービス提供責任者の役割
  • 利用者への支援方法の検討
  • 個別支援計画との連携
  • 他の関係機関との連絡
  • 支援に関するリスク管理

ただし、応用課程を修了しただけで誰でも直ちにサービス提供責任者になれるわけではありません。

サービス提供責任者には別途資格・実務経験等の条件があります。

2025年4月からは一般課程修了と視覚障害者等の介護業務3年以上などを条件に、応用課程修了者をサービス提供責任者の対象とするルートも追加されています。

自分がどの資格要件に該当するか、勤務先や指定権者へ確認しましょう。

旧カリキュラム修了者は受け直す必要がある?

2025年4月以前の一般課程・応用課程を修了した方もいるでしょう。

その場合は現在の修了証明書と経過措置の扱いを確認してください。

旧課程の修了者がすべて一律に最初から受講し直すと決まっているわけではありません。

また、盲ろう者向け通訳・介助員養成研修などとの関係にも経過措置や科目免除の取扱いがあります。

修了証を持っている方は自己判断で新しい講座を申し込まず、まず自治体や指定研修事業者へ確認しましょう。

行動援護従業者養成研修は24時間が基本

行動援護従業者養成研修では、障害特性と行動の背景を理解し、危険を予防するための支援方法を学びます。

愛媛県の2026年度案内では講義10時間・演習14時間の合計24時間とされています。

主な学習内容は次のとおりです。

  • 知的障害・精神障害の理解
  • 行動上の著しい困難とその背景
  • 支援のためのアセスメント
  • 行動に関する記録と情報共有
  • 支援計画の考え方
  • 外出時の安全確保
  • 危険を予測し予防する方法
  • 本人に合ったコミュニケーション

ただし、実施する指定研修事業者によって開講日や演習の構成が異なる場合があります。

24時間という標準時間だけでなく、実際の通学日数や修了条件を確認しましょう。

強度行動障害支援者養成研修の基礎+実践でも要件に使える場合がある

行動援護の従業者資格要件には、行動援護従業者養成研修の修了のほか、強度行動障害支援者養成研修の基礎研修と実践研修の両方を修了するルートがあります。

広島県の2026年度案内でも、これらの研修が従業者要件に用いられると説明されています。

ただし、基礎研修だけを修了した場合と基礎・実践の両方を修了した場合は区別が必要です。

また、研修修了だけでは実務経験要件が満たされない点にも注意しましょう。

行動援護研修は受講できてもすぐ働けるとは限らない

行動援護では、養成研修を修了しただけで従業者として配置できるとは限りません。

所定の直接支援経験も必要だからです。

例えば未経験者向けの研修を受講できたとしても、行動援護の従業者として働ける資格要件をその時点ですべて満たしたとは限りません。

研修を受けられる条件と、サービスの従業者として配置される条件を分けて考えることが大切です。

行動援護は研修修了に加えて直接支援経験1年以上が必要

行動援護を検討する際に、最も注意したいのが実務経験です。

広島県の2026年度の案内では、行動援護従業者の要件を次のように整理しています。

  • 行動援護従業者養成研修、または強度行動障害支援者養成研修の基礎・実践の修了
  • 知的障害児者または精神障害者への直接支援業務に1年以上従事した経験

つまり、所定の研修修了と直接支援経験の両方を確認する必要があります。

「福祉施設で1年働いた」だけでは判断できない

例えば障害者グループホームや生活介護事業所などで働いていた場合、実務経験として認められる可能性があります。

ただし、施設に1年以上在籍していたという理由だけでは確定しません。

実際に誰を対象として、どのような直接支援を行っていたかが重要です。

例えば次のような項目を確認します。

確認項目 内容
勤務先の種類 障害福祉サービス事業所・児童福祉施設など
対象となる利用者 知的障害児者・精神障害者など
実際の業務 生活支援・介助などの直接支援
従事期間 入職日・退職日・対象業務に従事した期間
従事日数 勤務実績や必要な算定条件
証明できる資料 実務経験証明書など

例えば福祉施設の事務だけを担当していた期間は、直接支援の経験としてそのまま認められるとは限りません。

現在の職務が対象になるか、勤務先と自治体へ確認してください。

行動援護のサービス提供責任者は原則3年以上の経験が必要

行動援護のサービス提供責任者には、従業者より長い実務経験が求められます。

広島県の公式案内では、所定の研修修了に加えて知的障害児者または精神障害者への直接支援経験3年以上が必要とされています。

そのため、行動援護従業者養成研修を修了した時点でサービス提供責任者の要件まで満たすとは限りません。

将来サービス提供責任者を目指す方は、現在の実務経験がどのように数えられるか早めに確認しましょう。

過去の職歴を証明するには?

実務経験を使って行動援護の仕事に就く場合は、勤務先が発行する実務経験証明書などが必要になる場合があります。

現在の職場だけでなく、以前の勤務先の経験も対象になる可能性があります。

勤務先が複数ある場合は、事業所ごとに期間と担当業務を整理してください。

退職した施設に証明書を依頼する場合は、次のように連絡できます。

実務経験証明書の依頼文例

お世話になっております。

以前、貴事業所で勤務していた〇〇です。

現在、行動援護従業者として働くことを検討しており、過去の直接支援業務について実務経験証明書が必要になる可能性があります。

勤務期間は〇年〇月から〇年〇月までで、主に〇〇の支援業務を担当していました。

自治体や応募先から指定された様式に沿って、従事期間・日数・業務内容を証明いただくことは可能でしょうか。

必要な手続きについてご教示いただけますと幸いです。

よろしくお願いいたします。

証明書の様式や証明者は自治体・指定権者などによって確認が必要です。

先に応募先や自治体へ必要な書類を聞いてから依頼するとよいでしょう。

同行援護と行動援護は研修修了後に働ける条件が違う

ここまでの違いを整理すると、従業者とサービス提供責任者では必要な要件が異なります。

目指す役割 主な研修 実務経験の考え方
同行援護の従業者 同行援護一般課程など 一般課程修了によるルートでは実務経験を原則要しない
同行援護のサービス提供責任者 一般・応用課程など 保有資格や実務経験など別の条件を確認
行動援護の従業者 行動援護研修または強度行動障害支援者研修の基礎+実践 原則として対象者への直接支援1年以上
行動援護のサービス提供責任者 上記の所定研修 原則として対象者への直接支援3年以上

※法令上の従業者要件には複数の資格ルートや経過措置があります。個別の配置可否は指定権者に確認してください。

特に注意したいのは、行動援護では研修を修了していても実務経験が不足している場合があることです。

一方、同行援護では一般課程の修了によって従業者要件を満たすルートがあります。

ただし、採用条件は事業所によって異なります。

研修修了証を持っているから必ず採用されるという意味ではありません。

無資格・未経験ならどちらの研修を先に受ける?

現在の職歴によって選び方は変わります。

ケース1:障害福祉未経験で視覚障害のある方の外出支援をしたい

この場合は同行援護の一般課程が選択肢になります。

視覚障害の理解や安全な誘導、情報提供などを学べるからです。

また、一般課程修了による従業者ルートでは行動援護のような直接支援経験1年以上を原則として求められません。

ただし、実際に働くには求人の応募条件や事業所の採用・研修を確認する必要があります。

視覚障害のある方への支援に関心があるなら、まず指定された一般課程を調べましょう。

ケース2:知的障害・精神障害のある方への直接支援経験がある

この場合は行動援護の研修が候補になります。

ただし、過去の業務が直接支援経験として認められるか確認してください。

実務経験を証明できる見込みがあるなら、行動援護従業者養成研修や強度行動障害支援者養成研修の基礎+実践を検討する方法があります。

実際に働きたい事業所がどの修了証を求めているかも確認しましょう。

ケース3:行動援護に興味があるけれど実務経験がない

行動援護の研修を先に受講する方法はあります。

ただし、修了時点で従業者としての配置要件をすべて満たすとは限りません。

今後、対象となる知的障害児者や精神障害者への直接支援経験を積む必要があります。

例えば生活介護や障害者支援施設などで働くことを検討する方法があります。

ただし、どの仕事の経験が算入されるかは実際の業務内容と法令・指定権者の判断によります。

先に研修を受けるのか、まず実務経験を積むのかは、応募予定の事業所と必要な経験を確認してから決めましょう。

研修の受講資格と求人の配置要件を混同しない

指定研修事業者の講座案内に「未経験者受講可」と書かれている場合があります。

しかし、これは研修の受講条件です。

実際に障害福祉サービスの従業者として配置できるかは、別の資格要件で確認します。

特に行動援護ではこの違いが重要です。

受講前に3つの条件を確認する

研修を探す際は次の3つを分けましょう。

  1. 受講条件:研修事業者が受講を認める条件
  2. 修了条件:必要な講義・演習や出席などを満たす条件
  3. 従業者の配置条件:法令・指定権者が定める資格や実務経験の条件

例えば行動援護の研修を修了しても、対象となる直接支援経験が不足していれば従業者要件を満たさない場合があります。

一方、同行援護の一般課程を修了した人でも、就職先が別の資格や経験を応募条件としている可能性があります。

求人票では資格の正式名称を確認する

求人票では次のような記載が見つかる場合があります。

  • 同行援護従業者養成研修一般課程修了者
  • 同行援護一般課程・応用課程修了者
  • 行動援護従業者養成研修修了者
  • 強度行動障害支援者養成研修(基礎・実践)修了者
  • 介護福祉士・介護職員初任者研修修了者歓迎

ただし、これらの資格は同じ制度のものではありません。

例えば介護職員初任者研修を修了していても、すべての同行援護・行動援護業務に無条件で従事できるわけではありません。

応募先がどの障害福祉サービスを提供しているか確認し、必要な研修を選びましょう。

指定研修事業者はどこで探す?2026年度の公式案内

同行援護と行動援護の研修は都道府県などが指定する研修事業者で実施されています。

ただし、全国共通の一つの申込窓口があるわけではありません。

都道府県の指定研修事業者一覧や開講案内を確認しましょう。

東京都は同行援護・行動援護の開講日程を別々に公開

東京都福祉局の2026年10月15日更新ページでは、同行援護従業者養成研修と行動援護従業者養成研修を別の一覧で案内しています。

2026年10月時点で募集している講座や今後開講する講座について確認できます。

ただし、日程は変更・休講となる場合があります。

申込前に各研修事業者へ最新の開催状況を問い合わせてください。

公式案内:東京都福祉局「障害者居宅介護従業者基礎研修等 開講日程」

埼玉県は指定養成研修事業者一覧を公開

埼玉県では重度訪問介護・行動援護・同行援護の指定研修事業者を一覧で公開しています。

2026年10月8日更新の同行援護研修事業者一覧などを確認できます。

ただし、事業者一覧に掲載されていることと、現在受講者を募集していることは別です。

申込期限や費用、定員は各事業者へ確認しましょう。

公式案内:埼玉県「指定養成研修事業者」

山口県・広島県なども講座や資格要件を公表

山口県では同行援護・行動援護の講座や従業者資格要件に関する資料が掲載されています。

広島県でも2026年度の研修開催予定と行動援護の実務経験要件が案内されています。

地域によって開催回数や募集方式が違うため、住んでいる県や働きたい地域の情報を確認しましょう。

また、自治体が実施する研修と民間の指定研修事業者による研修では対象者の条件が異なる場合があります。

同行援護と行動援護の研修費用を比較

研修を選ぶときは受講料も重要です。

ただし、全国一律の料金が決まっているわけではありません。

都道府県や研修事業者によって費用が異なります。

同行援護の料金例

例えば2026年度の公開案内では、次のような受講料が確認できます。

研修事業者・講座例 公表料金 注意点
小平市の同行援護一般課程 教材費5,000円 対象者・通学条件があり、昼食代や交通費などは別
EDC医療福祉学院の一般課程 35,000円 保険料1,000円が別途必要
EDC医療福祉学院の応用課程 15,000円 対象となる前提研修や別途教材費を確認
EDC医療福祉学院の一般+応用課程 50,000円 保険料等を含む総額を確認

※2026年10月時点の公開情報です。受講対象や料金は変更される場合があります。

小平市の講座は費用が低めですが、募集対象者に居住・就業予定などの条件があります。

料金だけを見て誰でも申し込めるとは考えないようにしましょう。

一方、民間の講座では受講料が数万円となる場合があります。

行動援護は講座ごとに料金と受講条件を確認する

行動援護従業者養成研修も指定事業者ごとに費用が異なります。

また、行動援護研修と強度行動障害支援者養成研修の基礎・実践では、講座の組み合わせや日程が異なります。

費用を比較するときは次の項目を確認しましょう。

  • 研修の正式名称
  • 受講料に教材費が含まれるか
  • 保険料が別途必要か
  • 全課程を修了するまでの費用
  • 演習の交通費・食費
  • 欠席時の振替や補講料金
  • キャンセル・返金条件

単に「行動援護研修が安いから選ぶ」と決めず、修了後に必要となる実務経験も含めて判断してください。

勤務先の研修費用補助も確認する

障害福祉事業所で働いている方は、勤務先が受講料を負担する場合があります。

また、研修日を勤務日として扱うかどうかも確認が必要です。

2026年10月15日更新の東京都福祉局の案内では、同行援護・行動援護の研修が代替職員確保による研修支援事業の対象となったことも案内されています。

ただし、個人の受講料が自動的に無料になる制度とは限りません。

事業所側の申請条件や補助内容は別に確認してください。

通学・通信・オンライン研修はどれを選ぶ?

研修の実施方式にも違いがあります。

東京都の2026年度案内では通学形式と通信形式が区別されています。

通学形式は講義・演習を会場で行う

通学形式では講義と演習などを会場で受講します。

同行援護では移動や誘導の実技を学ぶため、実際に歩いて練習する時間が重要です。

行動援護でも支援方法や危険の予防について演習する必要があります。

会場まで通えるか、全日程に参加できるかを確認しましょう。

通信形式でもすべて自宅で修了できるとは限らない

通信形式では一定の講義を通信で学ぶ場合があります。

ただし、演習や実技までオンラインだけで完了するとは限りません。

例えば同行援護の誘導技術では対面の演習が必要となる場合があります。

「オンライン対応」と書かれていても次の点を確認してください。

  • 講義だけが通信なのか
  • 演習はどこで行うのか
  • 会場に何日通う必要があるか
  • 動画視聴・課題提出の期限
  • 出席・修了認定の条件

勤務中の方は研修日と勤務シフトが重ならないかも確認しましょう。

同行援護と行動援護を自治体の移動支援事業と混同しない

障害のある方の外出を支える仕事には、同行援護や行動援護のほかに市町村の移動支援事業があります。

また、重度訪問介護というサービスもあります。

名前が似ていても制度上の位置づけは異なります。

同行援護・行動援護は障害福祉サービス

同行援護と行動援護は障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスです。

対象となる利用者やサービス内容、従業者の資格要件などが定められています。

移動支援事業は市町村が実施する事業

移動支援事業は市町村が地域の実情に応じて実施する地域生活支援事業です。

従業者に必要な資格や研修の扱いは自治体によって異なります。

例えば移動支援の求人があるからといって、同行援護一般課程や行動援護研修のどちらかで必ず対応できるとは限りません。

求人先と自治体の要件を確認してください。

重度訪問介護は別の制度

重度訪問介護は常時介護を必要とする重度障害者などを対象とし、居宅での生活支援や外出時の移動中の介護などを総合的に行うサービスです。

同行援護・行動援護とは対象者や制度の要件が異なります。

重度訪問介護従業者養成研修と、同行援護・行動援護の研修を同じ資格として扱わないようにしましょう。

求人票・受講申込前に確認したい8つの質問

研修を申し込む前に、応募予定の事業所へ確認すると判断しやすくなります。

1. 事業所が提供しているサービスは同行援護ですか?行動援護ですか?

まずはサービス種別を確認しましょう。

「外出支援」という募集名でも市町村の移動支援事業など別の制度の場合があります。

2. 応募時に必要な研修の正式名称は何ですか?

同行援護一般課程なのか、行動援護従業者養成研修なのか、強度行動障害支援者養成研修なのかを確認します。

3. 研修修了だけで従業者要件を満たしますか?

特に行動援護では重要な質問です。

研修修了と直接支援経験の両方を確認する必要があります。

4. 過去の実務経験を証明できれば応募できますか?

障害者施設や児童福祉施設で働いたことがある方は、経験の算入方法を確認しましょう。

5. 旧課程の修了証明書は使えますか?

2025年4月以前の同行援護研修を修了した方は、旧課程の扱いを確認してください。

6. 受講料や教材費は会社が負担しますか?

費用の補助や研修日の勤務扱いがあるか確認しましょう。

7. 演習には何日通う必要がありますか?

通信形式でも会場での演習が必要な場合があります。

交通費と勤務シフトを確認してください。

8. 修了後はどの仕事から担当しますか?

未経験の場合は最初に先輩と同行するのか、どの段階から単独で支援するのかを確認しましょう。

研修事業者への問い合わせ文例

研修を選ぶ際は次のように問い合わせると必要な情報を確認しやすくなります。

問い合わせ文例

お世話になっております。

同行援護従業者養成研修(または行動援護従業者養成研修)の受講を検討しています。

現在の福祉分野での経験は〇年で、主に〇〇の業務を担当しています。

今回の研修について受講資格と修了後の従業者要件を確認したくご連絡しました。

2026年度の研修カリキュラムに対応しているか、受講料・教材費・保険料などを含めた総額を教えていただけますでしょうか。

また、講義・演習の日数や通信受講の範囲、欠席時の振替・補講条件についても確認したいです。

過去の研修修了や実務経験による科目免除がある場合は、必要な証明書も教えていただけますと幸いです。

よろしくお願いいたします。

実務経験が従業者要件を満たすかどうかは、研修事業者だけでなく応募先や指定権者にも確認してください。

同行援護と行動援護のよくある質問

同行援護と行動援護はどちらもガイドヘルパーの仕事?

どちらも外出支援に関わる仕事ですが、支援対象と制度が異なります。

同行援護は視覚障害により移動が難しい方への情報提供や誘導が中心です。

行動援護は知的障害・精神障害により行動上の著しい困難がある方への危険予防・回避などが中心です。

同行援護一般課程は2026年も20時間?

いいえ。2025年4月から標準カリキュラムが改正されています。

2026年の一般課程は基本28時間、応用課程は6時間です。

研修事業者によって独自の演習時間が追加される場合があります。

行動援護は24時間の研修を受ければすぐ働ける?

原則として研修修了だけでは不十分です。

行動援護の従業者には所定の研修修了に加えて、知的障害児者または精神障害者への直接支援経験1年以上などが必要です。

自分の経験が対象になるか確認しましょう。

介護福祉士なら同行援護・行動援護の研修は不要?

保有資格だけで一律に判断することはできません。

同行援護と行動援護にはそれぞれの従業者要件があります。

特に行動援護では対象となる研修と直接支援経験が必要です。

応募するサービスの資格要件を確認してください。

強度行動障害支援者養成研修だけでも行動援護に使える?

基礎研修と実践研修の両方を修了した場合、行動援護の研修要件を満たすルートがあります。

ただし、直接支援経験の条件も別に確認する必要があります。

同行援護の応用課程だけを受ければサービス提供責任者になれる?

応用課程の修了だけでは判断できません。

一般課程や保有資格、実務経験など、所定の要件を満たす必要があります。

旧研修の修了者には別の取扱いがある場合もあります。

同行援護と行動援護の両方を取るべき?

必ず両方を受講する必要はありません。

まずは支援したい利用者と応募予定のサービス種別を決めましょう。

両方のサービスを提供する事業所で幅広く働きたい場合は、必要な研修と実務経験を確認して計画を立てる方法があります。

まとめ|支援したい利用者と実務経験から研修を選ぼう

同行援護と行動援護はどちらも障害のある方への支援に関係しますが、同じ制度ではありません。

この記事のポイントを整理します。

  • 同行援護は視覚障害により移動が難しい方の外出・情報取得を支援する
  • 行動援護は知的障害や精神障害により行動上著しい困難がある方を支援する
  • 同行援護の一般課程は2025年4月から28時間に改正された
  • 同行援護の応用課程は基本6時間で、サービス提供責任者を目指す人に関係する
  • 行動援護従業者養成研修は講義10時間・演習14時間の計24時間が基本
  • 行動援護の従業者は研修に加えて原則1年以上の直接支援経験が必要
  • 行動援護のサービス提供責任者には原則3年以上の直接支援経験が必要
  • 強度行動障害支援者養成研修の基礎+実践が行動援護の研修要件に使える場合がある
  • 研修の受講資格と実際に働くための配置要件は分けて確認する
  • 料金・通学日数・科目免除・返金条件は指定研修事業者ごとに確認する

視覚障害のある方への外出支援を希望するなら、同行援護の一般課程から調べてみましょう。

知的障害や精神障害のある方への行動支援を希望するなら、行動援護の研修に加えて直接支援経験の確認が必要です。

研修の名前や料金だけで決めず、誰を支援したいのか、現在の職歴が使えるのか、修了後にどの仕事へ就けるのかを確認して選びましょう。

参考資料

※2026年10月26日時点で確認できる公的資料と指定研修事業者の案内をもとにしています。講座の日程・料金・受講資格・実務経験の算入・修了証の取扱い・経過措置は変更される場合があります。実際の受講・採用前に最新情報を確認してください。