学校事務は公立と私立どっちに応募する?採用試験・異動・勤務条件の違い

事務職・OA・業務改善

「学校事務の仕事に就きたい。公立と私立では応募方法が違うの?」

「学校で働くなら公務員試験が必要?夏休みも休める?」

学校事務を探していると、公立小中学校の事務職員、私立学校の事務、学校法人事務局、学校の非常勤事務補助などさまざまな募集が見つかります。

同じ学校事務でも、雇用主や採用方法が違えば入社後の働き方も変わります。

結論からいうと、公立学校の正規事務職員を目指す人は自治体の採用試験、私立学校の事務職員を目指す人は学校法人の募集要項から調べるのが基本です。

ただし公立の学校に勤務していても、全員が正規の地方公務員というわけではありません。公立には会計年度任用職員や派遣・委託の募集もあります。私立にも正職員と契約職員、パートなどの違いがあります。

この記事では公立正規・公立非常勤・私立学校法人直接採用・派遣等の4つのルートを比較し、採用試験、異動、給与、勤務時間、夏休みの出勤を確認する方法を解説します。未経験から応募する場合の探し方や面接の質問例も紹介します。

学校事務は公立と私立どっちがいい?最初に雇用主と採用区分を確認

公立か私立かを比べる前に「誰に雇われるのか」「どの身分で働くのか」を確かめましょう。

例えば公立中学校の事務室で勤務していても、自治体に正規採用された事務職員なのか、会計年度任用職員なのか、派遣会社から配置されたスタッフなのかで労働条件は異なります。

募集区分 主な雇用・任用主体 主な応募経路 最初に見ること
公立学校の正規事務職員 都道府県・市区町村など 地方公務員の採用試験・選考 学校事務の試験区分、受験資格、試験日
公立学校の会計年度任用職員など 教育委員会・自治体など 自治体の個別募集・選考 任期、勤務時間、更新、報酬
私立学校・学校法人の直接採用 学校法人など 学校・法人の採用サイトや求人票 正職員・契約職員・パート、業務、異動範囲
派遣会社・委託会社からの配属 派遣会社・受託会社など 派遣会社・民間企業の募集 雇用主、就業場所、契約期間、担当業務

学校の運営主体だけで「給料が高い」「異動がない」「長期休暇が多い」とは決まりません。

同じ公立・私立の中でも正規か有期雇用かによって違うことが大切な判断ポイントです。

学校事務の仕事内容は?公立と私立で共通する業務も多い

厚生労働省の職業情報提供サイト「job tag」は、学校事務の主な業務として庶務、人事労務、会計、教務などを紹介しています。

具体的には来校者や電話への対応、在学証明書の発行、教職員の給与・旅費の計算、予算や備品の管理、入学・卒業の手続きなどです。

ただし学校によって担当範囲が異なります。事務職員が少ない学校では一人で複数の分野を担当する場合もあるでしょう。

主な分野 具体的な業務 応募前に確認する点
庶務・窓口 来客・電話対応、証明書発行、文書管理 保護者や生徒との対応頻度
経理・会計 予算管理、伝票入力、教材購入、支払処理 学校独自の会計システム、現金管理
人事・労務 教職員の勤怠、給与、社会保険、旅費精算 給与計算まで担当するか
教務・学務 入退学、学籍、授業料、各種証明書 生徒情報の入力と管理範囲
学校行事・施設 入試準備、行事資料、備品・修繕手配 休日行事への参加と繁忙期

公立では教育委員会の規則や自治体の予算管理に沿った事務が中心になる場合があります。

私立では学費・入学試験・広報・法人の経理・人事などを担当する求人もあります。実際に2026年の開智学園の募集には法人事務局の経理課や総務課、学校事務職員など異なる職種が掲載されています。

「学校事務」と「学校法人の本部事務」を同じ仕事内容だと考えず、配属部署と業務内容を確認しましょう。

学校事務と学校用務員・教員は別の仕事

学校事務の中心は予算、総務、学籍、給与などの事務です。

一方、学校用務員や校務員は校舎の清掃、環境整備、軽微な修繕、行事の設営などが中心になる求人があります。

仕事内容が一部重なることはあっても、校庭整備や清掃が主業務なら一般的な学校事務の募集とは違います。

また学校事務は教員とは別の職種です。教員免許が必須とは限りませんが、応募資格は募集要項で確認する必要があります。

学校用務員と事務職員の具体的な違いは次の記事で解説しています。

学校用務員の仕事内容|職業訓練後の清掃・修繕求人の見方
学校用務員の清掃・校庭整備・軽微修繕・行事対応を整理し、直雇用と委託、早朝、夏休み、危険作業を確認します。

公立学校の正規事務職員になるには?自治体の採用試験を調べる

公立学校の正規事務職員は、地方公務員として採用されるルートがあります。

自治体によって「学校事務」「小・中学校事務」「学校事務職員」などの試験区分が設けられています。

一般行政事務だけを調べていると学校事務の採用区分を見落とすことがあるため、採用ページの試験職種一覧を確認してください。

採用後は県立学校や市町村立学校などへ配属されます。公務員としての身分や採用主体は募集要項と任命権者によって変わります。

群馬県の2026年度は独立した「学校事務」区分がある

群馬県の2026年度「職員採用3類試験」では、学校事務の試験区分が設けられました。

2026年度の募集では学校事務8名程度を予定し、県立学校または市町村立小・中・特別支援学校等で学校事務に従事する内容です。

同県の案内では市町村立学校に採用された人は当該市町村の職員になると説明されています。

試験の主な特徴は次のとおりです。

2026年度群馬県3類・学校事務 公表された条件
採用予定 8名程度
年齢要件 2005年4月2日から2009年4月1日までに生まれた人
学歴 不問
第1次試験 高校卒業程度の教養試験50問・120分
学校事務の専門試験 実施しない
第2次試験 個別面接、適性検査、作文試験
2026年度の受付 8月3日~8月21日。受付終了

ここで分かるのは「学歴不問でも年齢条件がある」「学校事務という独立区分がある」「必ずしも学校事務の専門筆記試験を課すわけではない」ということです。

群馬県の2026年度の条件を全国すべての自治体に当てはめないでください。

また「3類」だけでなく上級試験や社会人採用・経験者選考など、別の採用経路があるかも自治体によって確認しましょう。

埼玉県でも2026年度の小・中学校事務職員採用案内がある

埼玉県の採用情報では2026年度に「埼玉県市町村立小・中学校事務職員採用試験」の受験案内が公表されています。

学校事務を目指すなら県職員の行政職だけでなく、このような学校事務専用の試験区分も探す必要があります。

ただし試験の難易度や年齢・学歴・経験の条件は募集区分で異なります。

受験資格の有無を判断する前に受験案内のPDFなどで応募条件を確認してください。

2026年度の募集要項を2027年度の募集条件として流用しないようにしましょう。

公立の学校事務に特別な資格や教員免許は必要?

厚生労働省のjob tagでは学校事務への入職に特定の資格は通常必要とされないと説明しています。

ただし公務員採用試験には年齢や国籍、学歴などの条件が設けられる場合があります。

例えば群馬県3類の2026年度学校事務は学歴不問でしたが年齢条件がありました。

そのため「教員免許がないから応募できない」と決めつける必要はありません。一方、「特別な資格がいらないから誰でも受験できる」という意味でもありません。

希望する自治体の最新の募集要項を読むことが大切です。

公立学校の会計年度任用職員は正規の学校事務と何が違う?

公立学校で働くルートには、正規採用以外にも会計年度任用職員などがあります。

会計年度任用職員は地方公務員ですが、原則として会計年度単位の任期で任用される職員です。

「公立校で働く公務員」であっても、正規職員と任用期間・報酬・勤務日数・再度の任用手続きが異なります。

例えば東京都教育委員会は2027年度の「公立小中学校事務共同実施支援職員」を会計年度任用職員として募集しています。

同案内の任期は2027年4月1日から2028年3月31日までで、学校事務の共同実施に係る総務・給与・人事・財務・学務などを扱います。

2026年10月26日時点で実際に公開されている募集ですが、最新の受付状況と要件は東京都の公式ページで確認してください。

また「教職員事務支援員」のように学校で資料作成やデータ入力などを補助する募集もあります。

正規と会計年度任用では何を比較する?

項目 公立正規学校事務 公立会計年度任用職員
採用方法 自治体の正規採用試験など 自治体の職種別の募集・選考
任期 原則として任期の定めのない正規職員 募集で定められた有期の任用
待遇 自治体の給与条例・規則などによる 勤務時間・任用区分に応じた自治体の規定による
次年度 引き続き勤務する形が一般的 改めて選考・任用判断をする場合がある
仕事の範囲 学校予算・給与・学籍など幅広い業務 支援業務・事務補助など、募集により範囲が異なる

学校事務の経験を積みたい人にとって会計年度任用職員は応募先の一つになります。

ただし勤務実績があるだけで翌年度も必ず任用されるわけではありません。任期満了日と再度の選考条件を確認しましょう。

私立学校の事務職員になるには?学校法人の直接採用を確認

私立学校では学校法人などが独自に職員を募集します。

採用方法は公立の公務員試験とは異なり、書類選考・面接・筆記試験・PCスキルテストなどを学校法人が決めます。

「私立なら公務員試験が不要なので面接だけ」とは限りません。

採用ページに応募書類や必要経験、学歴、勤務地、雇用形態を細かく記載している学校法人もあります。

2026年の開智学園の募集では総合職と一般職を区別

学校法人開智学園の職員採用ページでは、学校事務職員や法人事務局の総務・経理などの職員を募集しています。

正職員・契約職員という雇用形態に加え、総合職・一般職の働き方を区分しているのが特徴です。

区分 開智学園の公表例
総合職 他キャンパスへの転勤や学校事務への異動の可能性あり。転居を伴う転勤なしと案内
一般職 転勤なしと案内
正職員 学園の正規雇用として募集
契約職員 単年度契約などの条件を確認

同じ学校法人でも職種によって、四年制大学卒業や事務経験、普通自動車免許などが応募条件になることがあります。

開智学園の学校事務職員募集には「事務の実務経験2年以上」「基本的なPCスキル」「4年制大学卒業」「普通自動車免許」などの条件が掲載された例があります。

そのため学校事務が未経験でも、企業の経理・人事・総務経験を評価する募集もあれば、一定の職務経験がないと応募できない募集もあります。

私立学校の給与と休日、異動範囲は学校ごとの規程で変わります。開智学園の条件をほかの私立学校へ当てはめないようにしましょう。

私立は途中採用を探しやすい?

厚生労働省のjob tagでは私立学校は独自の採用を行い、中途採用も多いと説明しています。

すでに企業で事務経験がある人なら、学校法人の経理・総務・学務などの求人で経験を活かせる場合があります。

ただし求人があるか、応募できるかは別の問題です。

「正職員・契約職員」「総合職・一般職」「未経験可・経験必須」を一つずつ確かめましょう。

企業の一般事務経験を学校の会計・窓口に活かせるかは、担当業務の一致度によって違います。

派遣・委託で学校事務をする場合は雇用主を確認

学校の仕事には派遣会社や業務委託会社を通じて配置される求人もあります。

例えば「公立学校でのデータ入力」「私立大学の事務センターで働くスタッフ」という求人でも、実際の雇用主は人材派遣会社の場合があります。

この場合、学校の正規職員や学校法人の直接雇用職員とは扱いが異なります。

派遣であれば派遣元との雇用契約や派遣期間、就業先での仕事内容を確認することになります。

委託会社の従業員として働くなら、学校ではなく受託会社との雇用関係や指揮命令系統を確認してください。

「勤務先:○○学校」という表示だけで、学校側の直接採用だと判断しないことが大切です。

公立と私立で異動はどう違う?学校を変わる範囲を確認

学校事務で長く働きたい場合、異動の有無は重要な判断材料です。

job tagでは公立の正規学校事務職員は小中学校間で定期的に異動する場合があり、高校や教育委員会などに異動することもあると説明されています。

ただし異動の頻度と範囲は自治体や職種によって異なります。

一方、私立は公立より異動が少ない場合もありますが、系列校や他キャンパスへ異動することがあります。

実際に開智学園の募集では総合職は他キャンパスへ異動する可能性があり、一般職は転勤なしという区分を設けています。

応募先 異動について確認すること
公立正規職員 配属対象の学校・自治体、異動周期、教育委員会への異動可能性
公立会計年度任用職員 募集された学校固定か、任期中に変更があるか
私立正職員・総合職 系列校や法人本部への異動、転居を伴う転勤の有無
私立一般職・契約職員 勤務地限定の有無、更新時の配属変更
派遣・委託 雇用契約上の就業場所、別の学校への配置変更

「転勤なし」と書かれていても学校内の担当部署が変わることはあります。

勤務地を変えたくない人は「転居を伴う転勤なし」なのか「同じ学校から異動しない」なのかを分けて確認しましょう。

夏休み・土日・入試シーズンは休める?学校の長期休暇と職員の休日は別

学校事務を希望する理由に「学校は夏休みが長いから職員も休めるのでは」という期待があるかもしれません。

しかし児童・生徒の夏休みと学校事務職員の休暇は別です。

夏休み中も予算・人事・設備管理、次学期の準備などの仕事があります。

年間休日数や勤務時間は公立の正規職員なら自治体の規程、私立なら学校法人の就業規則や雇用条件によって決まります。

会計年度任用や派遣のように学期中のみ勤務する契約もあるため、夏の休み方は特に募集区分で比較しましょう。

気になること 応募前の確認事項
夏休みや冬休み 生徒の休業中も出勤するか、年次有給休暇以外の休業があるか
土日祝の勤務 運動会・文化祭・入試・説明会で出勤する日数
休日出勤した場合 振替休日・代休や時間外手当の取扱い
繁忙期 年度末・年度初め、入試、学費納入時期の業務量
長期休業中の収入 月給制か時給制か、休業期間中にも賃金が出るか

例えば私立の開智学園の学校事務職員求人には、年間変形労働時間制により土日出勤があり得る旨と年間休日115日の公表例があります。

一方、群馬県の2026年度3類試験案内では勤務時間は週平均38時間45分で、土日祝日などは原則として休みとされています。

これは異なる募集主体の2026年度の例です。「公立が必ず休日が多い」「私立が必ず忙しい」と比較する材料にはなりません。

学校が休みの期間は無給になる求人もある?

時給制や短時間の学校事務補助では、契約期間・勤務日数によって毎月の収入が変わる可能性があります。

例えば学期中の勤務が中心で学校休業日に勤務がない契約なら、その月の給与が少なくなる場合があります。

反対に月給制で年間を通じて働く職員は、生徒の休業中も通常の勤務や賃金が続く場合があります。

「学校の夏休み=無給」とも「夏休みは全員が有給」とも決めつけられません。

求人票で給与形態・年間所定労働日・雇用期間を確認しましょう。

学校事務の給料は公立と私立どっちが高い?求人ごとに比較する

公立と私立の全国共通の給与額を一律に比較するのは適切ではありません。

公立正規は自治体の給与条例・規則などに基づき、初任給や諸手当、昇給条件が決まります。

私立では学校法人の賃金規程と職種・雇用形態によって異なります。

また同じ学校法人でも総合職と一般職、正職員と契約職員で金額が変わる場合があります。

比較するときは次の4項目を分けてください。

  1. 確実な基本給:自分が採用されたときの月額または時間額
  2. 固定・条件付きの手当:通勤、住宅、職務、固定残業代など
  3. 賞与:制度、実績、初年度の支給条件
  4. 年間の勤務日数と残業:繁忙期・行事対応を含む拘束時間

例えば月給が高い求人でも年間休日や所定労働時間が異なるなら、時給換算の働き方は変わります。

一方、月給が低いからといって福利厚生や通勤の負担を無視するのも適切ではありません。

年収の数字だけで判断せず、雇用期間と手当の条件をそろえて比較しましょう。

求人票で必ず見る6項目|公立・私立・派遣を同じ条件で比較

公立の募集要項と私立の求人票は形式が違うことがあります。それでも確認したい内容は共通しています。

項目 確認する内容
雇用主 自治体・学校法人・派遣元・委託会社のどこか
雇用区分と任期 正規、会計年度任用、契約職員、派遣、有期更新
応募条件 年齢、学歴、資格、事務経験、PCスキル、応募締切
勤務地と異動 配属校、学校間・法人本部への異動、転居を伴う転勤
勤務時間と休暇 土日行事、年間休日、長期休業中の出勤、残業
給与 基本給・諸手当・賞与・時給/月給・試用期間の金額

求人票に「学校事務」と書かれていても上記の内容が不明なら、そのまま応募する前に募集元へ確認するとよいでしょう。

給与の幅や休日、勤務地と応募条件を読み分ける方法は次の記事で詳しく説明しています。

求人票の見方完全ガイド|給与・休日・勤務地・仕事内容・応募条件の確認ポイント
求人票の給与・休日・勤務地・仕事内容・応募条件を4つのテーマに分けて解説。基本給と固定残業代、賞与と年収例、変更範囲、必須と歓迎、重複求人や応募後の連絡を確認し、内定時の比較メモまで作れます。

未経験から学校事務を目指すなら応募ルートをどう選ぶ?

経験がない場合は、最初に「公務員試験の条件を満たせるか」と「民間の学校事務求人に応募できるか」を分けて考えましょう。

希望・現在の状況 優先して探す募集
長期的に自治体の正規職員として働きたい 公立学校事務の正規採用試験。年齢・試験区分・時期を確認
正規試験の対象年齢に合わない 別の経験者採用枠、会計年度任用、私立の直接募集など
企業の経理・総務経験を活かしたい 私立学校法人の経理・人事・学校事務職員求人
まず学校の事務補助から経験を積みたい 公立の会計年度任用や私立の事務補助、派遣・委託の募集
転勤せず一定の場所で働きたい 勤務地限定の募集。公立・私立とも異動条件を確認
試験対策より早く応募活動を始めたい 募集時点で応募資格が合う私立・非常勤・派遣などの求人

公立正規採用の試験対策に時間を使うなら、まず年齢・学歴・受付期間の条件を満たすか確かめましょう。

一方、私立の正職員募集も職務経験や大学卒業を条件とする場合があります。

どちらでも「未経験可」という表示だけで仕事内容のすべてを教えてもらえると決めないことが大切です。

応募する前に学校側へ尋ねたい質問例

面接や問い合わせでは次のように聞くと具体的です。

学校事務職として長く勤務したいと考えています。

今回の募集について、雇用主と採用区分、最初の配属先を確認させてください。

また学校行事での休日出勤は年間どの程度ありますか。夏休みなど児童・生徒の長期休業中は通常勤務となるのでしょうか。

系列校やほかの学校への異動がある場合は、おおよその範囲も教えていただけると幸いです。

給与や契約期間の質問も必要な確認です。条件が明確にならない場合は、入職前に労働条件通知書などの書面で確かめましょう。

学校事務の求人はどこで探す?公式サイトからの確認順

公立学校の正規事務職員なら、働きたい自治体の人事委員会や教育委員会の採用サイトを確認します。

試験区分に「学校事務」「小中学校事務」などがあるかを探し、最新の実施要項を読みましょう。

公立の会計年度任用職員を探す場合は教育委員会の「会計年度任用職員」「学校事務支援」「事務補助」などの募集ページを確認します。

私立なら学校法人の職員採用サイトや求人媒体で「学校事務」「学園事務局」「総務」「経理」などを調べます。

そのうえで応募先が学校法人の直接採用なのか、派遣・委託会社による募集なのかを確認してください。

2026年度の試験案内を見つけても受付が終了している場合があります。次年度の発表時期を確認し、募集期間を見落とさないようにしましょう。

学校事務の公立・私立に関するよくある質問

公立学校の事務職員は全員が公務員ですか?

公立学校の正規事務職員や会計年度任用職員は地方公務員ですが、同じ校内で働く派遣会社や委託会社の従業員まで全員が公務員というわけではありません。求人の雇用主と任用区分を確認しましょう。

公立学校の事務になるには教員免許が必要ですか?

学校事務は教員とは別職種であり、教員免許が一般的な必須資格というわけではありません。ただし各自治体の採用試験の応募資格は必ず確認してください。

学校事務の公務員試験は一般行政事務だけを受ければよいですか?

いいえ。自治体によって「学校事務」の独立区分があります。2026年度の群馬県3類試験や埼玉県の小・中学校事務職員採用試験が例です。対象となる区分を最新の募集要項で探しましょう。

私立学校事務の求人には公務員試験が必要ですか?

通常は学校法人独自の採用選考です。ただし筆記試験や作文、Excel・Wordのスキルテスト、複数回の面接が行われる場合があります。学校法人の募集要項を確認してください。

学校事務なら生徒の夏休みは職員も休めますか?

生徒の夏休みと職員の休暇は別です。事務職員は夏休み中も予算管理や次学期の準備などで出勤する場合があります。年間休日、休業中の出勤、賃金の扱いを求人票で確かめましょう。

私立学校の事務職員は転勤がないですか?

一律にはいえません。系列校や学校法人本部への異動がある場合もあります。例えば開智学園の公表例では総合職に異動の可能性があり、一般職は転勤なしとされています。希望する募集の条件を確認しましょう。

学校事務未経験でも応募できますか?

応募できる募集はあります。ただし学校法人が事務経験2年以上や大学卒業を条件とする場合もあります。自治体の試験区分や非常勤・事務補助なども含め、自分が応募条件を満たすものを探しましょう。

まとめ|公立か私立かだけでなく採用区分と勤務条件を比べよう

学校事務は公立と私立で採用方法が異なります。ただし、同じ公立学校でも正規・会計年度任用・派遣などの違いがあり、私立でも正職員・契約職員・パートなどがあります。

  • 公立正規学校事務を目指すなら自治体の「学校事務」等の採用試験から確認する
  • 公立会計年度任用職員は正規職員と任期・待遇・選考が異なる
  • 私立学校事務は学校法人の独自採用。学歴・職歴・PCスキルなどを求人ごとに確認する
  • 公立は学校間異動、私立も系列校間異動の可能性があるため勤務地条件を確認する
  • 生徒の長期休暇と職員の休日は別。夏休み中の勤務と給与を確認する
  • 月給・賞与・年間休日・土日行事・雇用期間を同じ条件で比較する

最初に働きたい地域を決め、公立の採用試験と私立の採用情報を両方確認してください。

そのうえで雇用主、採用区分、勤務地・異動の範囲、年間の働き方を見れば、自分に合う学校事務求人を選びやすくなります。

「公立だから安心」「私立だから自由」と決めつけず、雇用主と募集要項を見て判断することが大切です。

参考資料・公式確認先

※2026年10月時点に公表されている公式資料を基にした記事です。採用人数・受験資格・募集期間・給与・異動条件は年度と採用区分によって変わります。応募前に募集元の最新版を確認してください。