「キャリアコンサルタントの更新が近いけれど、知識8時間と技能30時間をどう組み合わせればいい?」
「オンライン講習だけで終わる?JCDAやLECは料金が違うけれど何を基準に選ぶ?」
国家資格キャリアコンサルタントに登録していると、5年ごとに更新手続きが必要です。講習には知識と技能の2種類があり、開催日や受講方法も異なります。どこから申し込めばよいか迷いますよね。
結論からいうと、まず更新に必要な残り時間と免除の有無を確認し、次に厚生労働大臣指定の講習を組み合わせる方法がおすすめです。
原則は知識講習8時間以上と技能講習30時間以上です。知識講習は指定講習1つで満たせます。技能講習は複数の異なる指定講習を組み合わせられます。
ただし所定のキャリアコンサルティング実務や1級技能士による指導の時間を最大10時間充当できる場合があります。また技能検定の1級・2級に合格した人には別の免除条件があります。
この記事では講習の組み方、JCDA・LEC・放送大学の費用例、通信・Zoom・対面の違い、更新申請の期限を順番に解説します。不要な講習へ申し込む前に自分の条件を整理しましょう。
キャリアコンサルタントの更新講習は知識8時間・技能30時間が原則
国家資格キャリアコンサルタントは登録を5年ごとに更新する制度です。
厚生労働省は更新要件として、厚生労働大臣が指定する知識講習と技能講習を定めています。
| 講習の種類 | 原則必要な時間 | 受講の考え方 |
|---|---|---|
| 知識講習 | 8時間以上 | 指定された1講習で必要な知識分野を学べる |
| 技能講習 | 30時間以上 | 異なる指定講習を組み合わせて受講できる |
| 合計 | 38時間以上 | 一部免除がない場合の基本的な時間数 |
大切なのは合計38時間を受ければ自由に配分してよいわけではないという点です。
例えば知識講習を20時間、技能講習を18時間受けた場合、合計は38時間でも技能講習30時間の要件を満たしません。
知識と技能を別々に集計し、両方が条件に達するようにしてください。
知識講習は指定の1講習で原則8時間を満たせる
知識講習は労働法令の改正、労働市場、企業内のキャリア形成、メンタルヘルス、学校教育などの最新知識を学ぶ講習です。
厚生労働省が指定する知識講習は必要な科目をすべて含む8時間以上の講習なので、通常は1つ修了すれば知識講習の時間要件を満たせます。
例えばJCDAの9時間講習やLECの8時間講習です。
知識講習を何種類も買う必要は原則ありません。更新に必要な知識の範囲を満たす指定講習か確認してから申し込みましょう。
厚生労働省は更新直前のおおむね1年間で知識講習を受けることが望ましいとしています。ただし必ず最後の1年間でなければ無効という意味ではありません。
技能講習は複数のテーマを組み合わせる
技能講習では相談場面の設定、自己理解の支援、カウンセリング、グループアプローチなど実践的な技能を学びます。
技能の課題は活動する職場によって変わります。大学の就職支援を担当する人と企業の人材育成を担当する人では強化したいテーマも違うでしょう。
そのため一律に同じ講習を選ぶ必要はありません。厚生労働省も自身の経験や活動領域に応じて計画的に組み合わせることを推奨しています。
講習時間だけでなく、今後の仕事で使う技法かどうかも考えると選びやすくなります。
技能30時間はどう組む?6時間×5講習などの組み合わせ例
技能講習には3時間・6時間・7時間などさまざまな時間数があります。
以下は時間の数え方を示す例です。実際に申し込む際は厚生労働大臣指定の別々の講習が募集されていることを確認してください。
| 組み合わせ例 | 技能講習の合計 | どんな人に向く? |
|---|---|---|
| 6時間×5講習 | 30時間 | 1日程度の講習を5回に分けたい人 |
| 7時間+7時間+7時間+9時間 | 30時間 | 異なる時間数・テーマを組み合わせたい人 |
| 6時間×4講習+3時間×2講習 | 30時間 | 最後の不足6時間を短時間講習で調整したい人 |
| 実務等10時間の充当+6時間+7時間+7時間 | 30時間相当 | 所定の実務充当が認められる人 |
2番目の9時間講習などは時間数の計算例であり、すべての提供機関にその時間数の講習があるという意味ではありません。
実際の講習検索で指定時間・開催日・受講料を確認し、自分の予定に合うものを選びます。
同じ技能講習を2回受けても二重計上できない
注意したいのが同じ講習の再受講です。
JCDAの公式FAQでは、同じ更新期間内に同一の指定講習を複数回受けても、更新に必要な時間数として計上できるのは1回だけとされています。
例えば技能講習Aを6時間受けた後、同じAをもう一度受けても6時間+6時間=12時間としては数えられません。
新しい更新期間になれば以前受けた講習を再び対象として扱える場合がありますが、前の更新期間の修了時間を今の更新へ繰り越せるわけではありません。
申込み履歴や修了証に記載された講習名・指定番号を見て、同一講習の重複がないか確認しましょう。
すでに受講済みの時間を最初に集計する
例えば以前に知識講習を8時間、技能講習を7時間と6時間修了していた人は、次のようになります。
| 項目 | 必要な時間 | 修了済み | 不足 |
|---|---|---|---|
| 知識講習 | 8時間 | 8時間 | 0時間 |
| 技能講習 | 30時間 | 13時間 | 17時間 |
この人は知識講習を改めて受け直す必要があるとは限りません。まず技能17時間の不足を埋める講習を探します。
ただし修了した講習が今の更新期間に含まれ、指定講習として計上できることが前提です。
講習を申し込む前に技能士・実務による免除を確認する
数万円分の技能講習を申し込む前に、免除の対象になるか確認しましょう。
キャリアコンサルティング技能検定の合格や所定の実務経験によって、必要な受講時間が変わる場合があります。
1級・2級キャリアコンサルティング技能士の免除
国家資格キャリアコンサルタントの登録後に技能検定1級・2級に合格した人は、合格後5年以内に行う更新について知識講習と技能講習の両方が免除されます。
さらに1級技能士に合格した人は、その後の更新においても技能講習30時間の免除が認められます。
2級技能士の場合に毎回の技能講習が自動的に免除されるわけではありません。合格した日と対象となる更新時期を確かめてください。
登録前に技能検定へ合格していた場合も同じ扱いになると自己判断せず、登録センターで適用要件を確認しましょう。
技能士による講習免除を受けられても、5年ごとの更新申請そのものは必要です。
キャリアコンサルティング実務などを最大10時間充当できる
技能検定による全面的な免除とは別に、所定のキャリアコンサルティング実務や1級技能士からの実務指導の時間を、合計10時間まで技能講習に充当できる制度があります。
最大10時間が認められる場合、技能講習は残り20時間以上が必要です。知識講習8時間は原則として別に必要です。
ただし、キャリアコンサルタントとして働いていた時間がすべて認められるわけではありません。
厚生労働省は実務として認める目安に、労働者や求職者に対する職業選択・職業生活設計・能力開発についての相談を挙げています。
一対一の面談やそれに準ずる少人数のグループワークなどが対象となり得ますが、単なる情報提供や授業・訓練の運営そのものは含まれません。
講座の講師をした時間や人事部署の勤務時間を、そのまま10時間として計上しないようにしましょう。
対象となる業務と実施時間、証明者、登録センター所定の証明書を確認したうえで申請します。
免除対象か迷ったときの確認順
- 国家資格の登録日と有効期間満了日を確認する
- 技能検定の級・合格日・合格証書を確認する
- 実務充当を考えている場合は面談内容・対象者・実施時間を記録する
- 登録センターの免除申請書類と条件を照合する
- 不足する技能講習時間だけを計算する
免除の適用を前提に受講数を減らす前に、登録センターの条件に合う証明ができるか確認しましょう。
厚労省の講習検索サイトで更新講習を探す5ステップ
更新講習を選ぶときは、広告や受講料ランキングを見る前に厚生労働省の指定講習検索を利用する方法が確実です。
使うのはキャリアコンサルタント講習検索サイトです。
- 「講習区分」で知識(更新)または技能(更新)を選ぶ
- 「学習形態」で通信・オンライン・通学の条件を選ぶ
- 開催月や都道府県を絞り、更新申請に間に合う日程を探す
- 詳細検索で受講料・学習時間の範囲を指定する
- 検索結果の講習名・指定内容を確認し、実施機関のページで料金・申込条件を再確認する
講習検索サイトには「養成」という区分もありますが、これは初めてキャリアコンサルタント試験を受けるための養成講習です。既登録者の更新講習とは目的が違います。
必ず「知識(更新)」と「技能(更新)」を選びましょう。
「通信」「オンライン」「通学」は学習方法が違う
| 学習形態 | 主な内容 | 確認すること |
|---|---|---|
| 通信 | 配信動画などを視聴する非同期学習 | 視聴期間、修了テスト、修了証発行日 |
| オンライン | Zoomなどを使ってリアルタイムで参加 | 開催日時、遅刻・途中退出、カメラや通信環境 |
| 通学・対面 | 会場に集まって講義や演習に参加 | 交通費、会場、移動時間、欠席時の取扱い |
厚労省の検索サイトでは通信とオンラインを明確に分けています。
オンラインと書いてあれば好きな時間に動画を視聴してよいわけではありません。リアルタイム受講が必要な講習があります。
特に技能講習はロールプレイやグループ演習を含むことがあるため、全30時間を録画動画だけで完結できると考えないようにしましょう。
知識講習の費用を比較|JCDA・LEC・放送大学の2026年参考額
知識講習は原則1講習で8時間以上を満たせるため、費用と受講方法を比較しやすい分野です。
2026年10月に各機関の公式ページで確認できる料金例をまとめました。
| 実施機関・講習 | 指定時間 | 料金の参考 | 受講方法・注意点 |
|---|---|---|---|
| JCDA 知識講習 | 9時間 | 一般10,200円、会員無料 | 通信講座。動画と修了テスト。修了証の発行日は別に確認 |
| LEC 知識講習 ALL通信講座型 | 8時間 | 一般15,000円 | WEB通信。修了テストと採点期間を確認 |
| 放送大学 指定科目 | 9時間 | 科目6,000円+入学料 | オンライン授業の単位修得が必要 |
上の金額は各機関が掲載する料金例です。講習の受付状況や割引条件は申込時に変わる可能性があります。
JCDAの知識講習|一般10,200円、対象会員は無料
JCDAの知識講習は9時間の通信講座です。
動画8時間と修了テスト1時間を組み合わせ、公式ページでは一般10,200円、会員無料と案内されています。
ただし会員無料の表示があるからといって、受講のためだけに入会すれば必ず得になるわけではありません。会員区分や会費、ほかの技能講習の利用予定も確認しましょう。
また修了証の発行は視聴期間の終了後です。2026年10月に案内されている第7回は10月25日~11月21日の受講期間で、修了証発行予定が12月21日とされています。
更新申請期限が12月上旬などの場合、この回では間に合わない可能性があります。
受講が終わる日だけでなく、修了証が発行される日で判断してください。
LECの知識講習|一般15,000円の8時間通信
LECの知識講習は8時間の通信講座で一般価格15,000円(非課税)です。
割引条件に該当する場合は価格が異なるため、対象者と併用の可否を確認する必要があります。
講習動画の視聴だけでなく、択一式と記述式の修了テストも必要です。
記述式の採点には営業日ベースの期間がかかるため、期限直前に申し込む場合は注意しましょう。
放送大学|科目6,000円だけではない
放送大学の知識講習は、指定のオンライン授業1科目に合格して単位修得すると9時間として認められる制度です。
科目費は6,000円ですが、放送大学の学生でない人が新たに入学する場合は別途入学料が必要です。
公式案内では科目履修生7,000円、選科履修生9,000円、全科履修生24,000円の入学料が掲載されています。
例えば新たに科目履修生になる人の目安は6,000円+7,000円=13,000円です。
すでに放送大学の学生で入学料が不要なら科目費6,000円で済む場合があります。
ただし単位修得のために決められた入学・履修・試験の日程があるため、更新期限が近い人は時間的に間に合うか確認しましょう。
技能講習の費用はどう比較する?合計30時間と日程を一緒に見る
技能講習は異なるテーマを複数選ぶので、1講習の料金だけでは総費用を判断できません。
例えばLECの技能講習には1日6時間で一般20,000円(非課税)の講習が複数あります。
この6時間講習を異なるテーマで5つ選べば30時間となり、技能講習費の合計は20,000円×5=100,000円です。
この場合、知識講習もLECの一般価格15,000円で受けるなら、講習費の合計は115,000円になります。
さらに登録の更新手数料8,000円(非課税)が必要なので、一般価格での基本的な合計は123,000円です。
LEC公式には知識8時間+技能6時間×5講習の受講料例として、一般115,000円、一括申込割引109,250円という表示もあります。ただし割引の併用条件や対象は確認が必要です。
同じ講習費でも交通費・休暇・会員料金で変わる
通学講習は受講料に加えて往復の交通費や宿泊費が必要になることがあります。
オンライン(Zoom)の講習でも指定時刻の参加が必要なため、勤務時間と重なるなら休暇取得などを考えなければなりません。
JCDAでは技能講習ごとに一般料金と会員料金が設けられています。講習によっては会員無料もあります。
会員価格だけで比較せず、年会費や入会条件、受講予定の講習数を含めて考えましょう。
| 比較する費用 | 確認内容 |
|---|---|
| 知識講習 | 必要な1講習の受講料と教材費 |
| 技能講習 | 不足時間を埋めるために選んだ全講習の受講料 |
| 更新手数料 | 8,000円(非課税) |
| 会員料金の条件 | 会員資格・年会費・割引併用の可否 |
| 通学費用 | 交通費・宿泊費・移動時間 |
| 勤務との調整 | 休暇や勤務変更の必要性 |
| 再発行など | 修了証再発行や申込変更にかかる費用 |
実務10時間が認められるなら技能講習費は変わる
仮に実務等の充当を10時間分認められた場合、必要な技能講習は20時間以上となります。
例えばLECの6時間講習を4つ受ければ24時間なので、技能講習費は一般価格で80,000円となります。
LECの知識講習15,000円と更新手数料8,000円を加えると、基本合計は103,000円です。
ただしこれは講習を4つ選び、実務10時間の充当が認められた場合の仮計算です。技能講習を少なくする前に登録センターが認める証明を確認してください。
実務充当を考慮せずに講習を買った後で免除が分かっても、支払済みの講習料が返るとは限りません。
通信・Zoom・対面はどれがいい?仕事と更新期限で選ぶ
学習形式によって確保すべき時間と設備が違います。
例えば仕事で毎週決まった休日を取れない人には、視聴期間内に学習できる通信形式が向いています。
一方で相談技法を実践し講師から直接フィードバックを受けたい人には、Zoomや対面の技能講習が合う場合があります。
| 状況 | 選ぶときの考え方 |
|---|---|
| 仕事が不規則で決まった時間に参加しにくい | 通信型の知識講習を検討。ただし修了テストと発行日を確認 |
| 近くに対面会場がない | オンライン(Zoom)講習を探す |
| ロールプレイを直接受けたい | 対面の技能講習を検討する |
| 技能の不足時間が3~6時間だけ | 必要時間に合う短時間講習を探す |
| 更新申請期限が近い | 空席・修了テスト・修了証発行日を最優先する |
オンラインだから手軽とは限りません。Zoomでのカメラ使用や発言、演習参加が求められる講習もあります。
また遅刻・早退・途中退出を欠席として扱う実施機関もあります。受講条件と変更・返金規定を確認してください。
更新申請は満了日の90日前から30日前まで|受講と申請は別
更新講習を修了しただけでは資格登録は更新されません。
厚生労働省と国家資格キャリアコンサルタントWEB登録センターは、有効期間満了日の90日前から30日前までの間に更新申請が必要と案内しています。
有効期限満了日が更新申請の締切日ではありません。実際の締切はその30日前です。
例えば有効期間満了日が2027年3月31日の場合、単純な暦日計算では2026年12月31日から2027年3月1日までが90~30日前に当たります。
実際の更新申請可能開始日と期限日は、登録センターのマイページに表示されます。必ずその日付で確認してください。
| 時期 | やること |
|---|---|
| 有効期間満了の1年以上前 | 修了済みの知識・技能時間と免除の有無を確認 |
| 満了の数か月前まで | 不足する指定講習を予約し、修了までの予定を立てる |
| 更新申請受付開始より前 | 修了証の発行と証明書類の準備を確認 |
| 満了日の90~30日前 | 登録センターへ更新申請し手数料を支払う |
| 申請後 | 不備連絡と審査状況を確認し登録証を受け取る |
登録センターによるオンライン更新申請では、申請書と講習の修了証、免除に該当する場合の証明書などを準備します。
審査に6週間程度かかると案内されているため、期限の最終日まで手続きを放置しない方が安心です。
受講修了日と修了証発行日は同じとは限らない
例えばJCDAの知識講習は動画を見終えた直後ではなく、受講期間の終了後に修了証が発行される日程です。
LECも講習内容によって修了テストの採点に営業日単位の期間がかかります。
技能30時間を満たしたつもりでも最後の修了証が届かなければ更新申請の準備が進まない可能性があります。
受講日・課題提出日・修了証発行予定日・更新申請締切日を一緒に管理してください。
講習を終えられない、申請期限に間に合わない場合は?
受講予定の講習が満席、修了証の発行が遅いなどで申請期限に間に合わない見込みなら、早めに登録センターへ相談しましょう。
講習の受講だけで登録更新が自動的に行われるわけではありません。
申請できないまま期限を過ぎた場合は資格が失効する可能性があります。失効後は通常の更新とは異なる新規登録の手続きが必要になるため注意が必要です。
更新を忘れた場合や失効後の再登録については次の記事で解説しています。

「あとから足りない講習を受ければ自動復活する」とは考えず、まず登録状況と適用される手続きを確認しましょう。
更新講習の申込前チェックリスト
必要な講習を買い過ぎないために、次の項目を整理しましょう。
| 確認事項 | チェック内容 |
|---|---|
| 登録証 | 登録番号と有効期間満了日を確認した |
| 知識講習 | 今回の更新期間に必要な8時間を満たしているか |
| 技能講習 | 受講済みの異なる指定講習を合算して30時間に達しているか |
| 重複受講 | 同じ指定技能講習を2回計上していないか |
| 免除 | 技能士合格日、実務・指導の充当要件を確認した |
| 講習の指定 | 厚労省の指定講習検索と実施機関の案内を照合した |
| 学習形態 | 通信・Zoom・対面の受講条件を確認した |
| 費用 | 一般料金、会員条件、割引、更新手数料8,000円を分けて計算した |
| 修了証 | 発行予定日が更新申請の締切に間に合う |
| 申請 | 登録センターのマイページで90~30日前の受付期間を確認した |
講習申込時の選び方と、登録センターへの更新申請は別の手続きです。最後の更新申請まで忘れずに行いましょう。
キャリアコンサルタント更新講習のよくある質問
知識8時間を2種類の講習に分ける必要はありますか?
通常はありません。厚生労働大臣指定の知識講習は必要な科目を含む8時間以上の講習です。指定講習1つを修了すれば知識の時間要件を満たせます。
技能講習は6時間の講習を5つでよいですか?
異なる指定技能講習を5つ選び、各6時間が有効に計上されるなら合計30時間になります。同じ指定講習を繰り返しても二重計上はできません。
キャリアコンサルタントとして働けば技能講習は不要ですか?
いいえ。所定の実務や1級技能士による指導について最大10時間まで充当できる場合がありますが、勤務した時間がすべて対象になるわけではありません。通常は残り20時間以上の技能講習が必要です。
2級キャリアコンサルティング技能士なら更新講習は不要ですか?
登録後に技能検定へ合格した人は合格後5年以内の更新で知識・技能講習が免除されます。ただし次の更新まで一律に免除が続くわけではありません。合格日と更新時期を登録センターで確認してください。更新申請自体は必要です。
JCDAの知識講習は会員でなくても申し込めますか?
一般向けの受講料金があり、2026年10月の公式表示は10,200円です。会員無料の条件が適用されるかは会員区分などを確認してください。
放送大学は6,000円だけで知識講習が終わりますか?
すでに放送大学の学生なら入学料が不要となる場合がありますが、新たに入学する人は学生区分ごとの入学料が必要です。また単位修得が条件なので履修期間と更新申請日程を確認してください。
更新手数料は講習費に含まれますか?
通常は別です。国家資格キャリアコンサルタントの登録更新手数料は8,000円(非課税)です。各講習の受講料に加えて計算しましょう。
満了日の直前に申し込めば間に合いますか?
更新申請の期限は満了日の30日前です。講習の受講完了日だけでなく修了証の発行と登録センターへの申請を期限までに終える必要があります。
まとめ|必要時間と免除を先に確定し、総費用と期限で講習を選ぼう
キャリアコンサルタント更新講習は、知識8時間と技能30時間を別々に満たすことが基本です。
- 知識は8時間以上。原則1つの指定知識講習で満たせる
- 技能は30時間以上。異なる指定技能講習を組み合わせて学ぶ
- 同じ指定技能講習の繰り返しを同じ更新期間に二重計上できない
- 技能士合格や実務・指導によって講習の免除・最大10時間の充当が認められる場合がある
- 料金例はJCDA知識9時間10,200円、LEC知識8時間15,000円、放送大学9時間は6,000円+必要な入学料
- 技能講習は総時間・テーマ・開催日・学習形態・修了証発行日をセットで比較する
- 更新手数料8,000円を講習費とは別に計算する
- 更新申請は満了日の90日前から30日前まで。受講修了だけでは更新されない
最初に国家資格の登録証と過去の修了証を集め、知識・技能の残り時間を計算しましょう。
次に技能士や実務の免除条件を確認し、厚労省の講習検索サイトで必要な指定講習だけを選びます。
「安い講習を何となく買う」よりも、不足時間・免除・修了証発行日を確かめてから申し込むことが重要です。
参考資料・公式確認先
- 厚生労働省|キャリアコンサルタントとして活動している方へ
- 厚生労働省|更新講習の受講について
- 厚生労働省|キャリアコンサルタント講習検索サイト
- 講習検索サイト|学習形態と検索方法のFAQ
- 日本キャリア開発協会(JCDA)|国家資格キャリアコンサルタント更新講習
- LEC|キャリアコンサルタント更新講習
- 放送大学|国家資格キャリアコンサルタントのみなさまへ
- 国家資格キャリアコンサルタントWEB登録センター|登録更新オンライン申請
※2026年10月時点の公的・実施機関の案内に基づく記事です。受講料・開催枠・会員特典・指定講習・修了証発行日や免除の可否は変わることがあります。申込前に各機関と登録センターの最新案内を確認してください。


