「黒ナンバーの軽バン1台で配送しているけれど、安全管理者は必要なの?」
「個人事業主で従業員もいないのに講習を受けて届け出る必要がある?」
2025年4月から貨物軽自動車運送事業の安全対策が強化されました。対象となる事業者には「貨物軽自動車安全管理者」の選任・届出が求められます。
結論からいうと四輪の黒ナンバー車1台で軽貨物運送事業を営む個人事業主も、原則として安全管理者の選任が必要です。 一人で営業する場合は基本的に本人を選任します。
ただし開業した時期で期限が異なります。2025年3月31日以前に経営届出をした既存事業者には2027年3月31日までの猶予があります。一方、2025年4月1日以降の新規事業者は事業開始前までに選任が必要です。
この記事では対象者の判断から講習の申し込み、本人の選任、運輸支局への届出まで順番に説明します。講習料や2年ごとの定期講習も確認できるようにまとめました。
黒ナンバー1台でも貨物軽自動車安全管理者の選任が必要
安全管理者が必要かどうかは、車が1台か複数台かではなく事業の種類で判断します。
2025年4月1日の制度改正により、四輪以上の事業用軽貨物自動車を使って貨物軽自動車運送事業を営む事業者には、営業所ごとの安全管理者の選任と届出が必要になりました。
例えば軽バン1台を黒ナンバーで登録し、自分の名義で宅配業を営む場合も対象です。
近畿運輸局は公式案内で「一人で事業を行っている人も選任・届出が必要」と明記しています。
参考:近畿運輸局「貨物軽自動車運送事業における安全対策の強化について」
事業形態ごとの対象を表で確認
| 事業・働き方の例 | 安全管理者の選任 | 確認すること |
|---|---|---|
| 四輪の黒ナンバー軽バン1台で個人開業 | 原則必要 | 自分を選任するか。営業所の届出先 |
| 四輪の黒ナンバー軽トラックを複数台保有 | 必要 | 営業所ごとの選任体制 |
| 軽貨物の運送会社を経営 | 必要 | 営業所ごとの管理者と講習の受講状況 |
| 軽貨物会社に雇用されて運転だけを担当 | 事業者の選任義務を個人で負う立場とは別 | 自分が事業者か雇用運転者か |
| 二輪・三輪のバイク便だけを営む | 貨物軽自動車安全管理者の選任義務は対象外 | 事故記録など別の義務の適用 |
| 白ナンバーで自家用の荷物を運ぶだけ | 通常この軽貨物運送事業者の制度の対象ではない | 実態が有償の事業に当たらないか |
※雇用・業務委託の契約名だけでは事業者かどうかを判断できない場合があります。自分が貨物軽自動車運送事業の経営届出をしているか確認してください。
安全管理者は原則として営業所ごとに選任します。車1台につき1人という基準ではありません。
個人事業主が一人で営業するなら自分を選任する
安全管理者という名称から「従業員の中から別の人を選ぶ」と思う人もいるかもしれません。
しかし事業者本人一人しか働いていない場合でも選任義務はあります。
国土交通省のFAQでは、一人事業者は基本的に本人を安全管理者として選任すると説明しています。条件に合う家族従業者を選任できる場合もあります。
本人を選任するなら所定の講習を修了してから、営業所を管轄する運輸支局等に選任を届け出ます。
雇用ドライバーと自分で経営届出をした人は違う
運送会社に雇用されて軽貨物車を運転している人は、通常は勤務先の事業者が安全管理者を選任する立場です。
一方、自分で貨物軽自動車運送事業の経営届出をして業務委託の配送を受ける人は、自分自身が運送事業者となる場合があります。
同じ黒ナンバー車を運転していても、営業の主体がどちらなのかで責任が変わります。
これから独立するか会社員として運転するか迷っている人は、車両費・保険・収入の仕組みも比較してから決めましょう。

2025年以前の開業者と新規事業者では選任期限が違う
期限を判断するときは、車を購入した日ではなく貨物軽自動車運送事業の経営届出をした時期を確認しましょう。
| 経営届出をした時期 | 安全管理者の選任期限 |
|---|---|
| 2025年3月31日以前 | 経過措置により2027年3月31日まで |
| 2025年4月1日以降 | 経営届出後、事業を開始する前までに速やかに選任 |
| これから開業する | 開業の準備段階で講習を受け、事業開始前に選任 |
2026年10月時点では、従来から営業していた事業者の猶予期限はまだ到来していません。
ただし2027年3月31日になってから講習を探しても、修了証の発行と届出が間に合わないおそれがあります。
余裕を持って受講・選任・届出を進めましょう。
参考:四国運輸局「貨物軽自動車安全管理者について」/NASVA「貨物軽自動車安全管理者講習」
例① 2024年から軽バン1台で開業している
2024年に経営届出をして、現在も四輪の軽貨物車を使って配送している人を考えます。
この場合は既存事業者の経過措置が適用されるため、2027年3月31日までに安全管理者を選任する必要があります。
本人を選任するなら講習を修了し、選任後は速やかに選任届を提出しましょう。
なお、選任に猶予があるからといって2025年4月からの安全対策すべてに猶予があるわけではありません。業務記録や事故記録などの義務も別に確認が必要です。
例② 2026年に開業届を出してこれから配送を始める
2026年に事業を始める人は、従来事業者向けの2027年3月末までの猶予を使えません。
経営届出後、事業開始前までに安全管理者を選任する必要があります。
講習を受ける時間と修了証を取得する日程を、黒ナンバーでの事業開始予定日と照合して準備しましょう。
選任と届出の期限は別に考える
安全管理者の「選任」と運輸支局への「届出」は別の行為です。
選任・変更・解任をしたときは遅滞なく国土交通大臣へ届け出る必要があります。
中国運輸局は届出事由が発生した日から1週間以内を案内しています。
例えば本人を安全管理者に選任したら、選任日から1週間以内を目安に所定の届出を済ませます。
2027年3月31日までの選任猶予を「届出は何か月後でもよい」という意味に読み替えないでください。
貨物軽自動車安全管理者になるにはどの講習を受ける?
一般的な軽貨物の個人事業主が自分を選任するなら、まず「貨物軽自動車安全管理者講習」を確認しましょう。
安全管理者に選任できるのは原則として次のいずれかに該当する人です。
- 選任日の前2年以内に貨物軽自動車安全管理者講習を修了した人
- 同講習を修了しており、前2年以内に貨物軽自動車安全管理者定期講習を修了した人
- 一般貨物または特定貨物自動車運送事業も営む事業者で、条件を満たして現に運行管理者に選任されている人
3番目は事業形態が限定される例外です。
通常の軽貨物の個人事業主が運行管理者の資格を持っているだけで、自動的に軽貨物の講習・選任手続きが免除されるわけではありません。
まず国土交通省の登録講習機関で必要な講習を受ける方法を確認してください。
初回の講習と定期講習は違う
安全管理者になる前に受けるのは「貨物軽自動車安全管理者講習」です。
選任された後は原則として2年ごとに「貨物軽自動車安全管理者定期講習」を受講する必要があります。
最初の講習を1回受ければ、その後何年間も講習が不要になるわけではありません。
また一般貨物自動車運送事業で使う「運行管理者基礎講習」「運行管理者一般講習」とは別の講習です。
NASVAも申し込み画面で講習の種類を間違えないよう注意を呼びかけています。
講習料金はいくら?NASVAなら5時間・3,700円
講習の金額は実施機関で異なります。
独立行政法人自動車事故対策機構(NASVA)が案内する貨物軽自動車安全管理者講習は次の内容です。
| 項目 | NASVAの案内 |
|---|---|
| 講習の名称 | 貨物軽自動車安全管理者講習 |
| 講習時間 | 5時間 |
| 受講手数料 | 3,700円(税込) |
| 受講方式 | eラーニング |
| 受講期間 | 支払完了日を含む30日間 |
| 本人確認 | カメラ付き端末と本人確認書類が必要 |
| 修了証明書 | 受講修了後にマイページからダウンロード可能 |
| 決済方法 | クレジットカード・Pay-easy |
※2026年10月時点の掲載内容です。他の登録機関の料金や最安値を示すものではありません。
自宅や仕事場で受講できる点は便利ですが、カメラ付きのパソコンやスマートフォンなど利用環境が必要です。
通信費や決済時の手数料がかかる場合もあるため、3,700円だけですべての人の支払総額になるとは限りません。
また決済後のキャンセル・返金はできないと案内されています。講習名と本人情報を確かめてから申し込みましょう。
参考:NASVA「貨物軽自動車安全管理者講習」/NASVA「eナスバでの申込・受講方法」
eラーニングと対面講習はどっちがいい?
国土交通省の登録講習機関にはeラーニング方式と対面方式があります。
講習機関の一覧には、NASVA・ヤマト・スタッフ・サプライのeラーニングや、こころーどなどの対面講習が掲載されています。
どちらが良いかは受講環境と日程で判断しましょう。
| 比較項目 | eラーニング | 対面講習 |
|---|---|---|
| 会場への移動 | 原則不要 | 会場までの移動が必要 |
| 必要な環境 | インターネット、対応端末、本人確認 | 会場・開催日の確認 |
| 時間の調整 | 受講期間内で分割できる場合がある | 指定日時に参加 |
| 費用 | 講習料に加えて通信費など | 講習料に加えて交通費など |
| 修了証 | 発行方法と時期を確認 | 当日または後日など機関による |
| 注意点 | カメラや本人認証、受講期限 | 欠席・遅刻・変更時の扱い |
申込前に講習機関の登録番号と実際に受ける講習名を確認することが重要です。
登録機関の所在地と講習会場が同じとは限りません。対面の場合は具体的な開催場所を確認してください。
参考:国土交通省「登録貨物軽自動車安全管理者講習機関の一覧」
講習を受ける前に確認したい費用
料金を比較するときは次の項目をそろえましょう。
- 講習料(税込)
- 本人確認や決済で必要な費用
- 教材・資料が料金に含まれるか
- 対面受講の交通費・駐車場代
- インターネット利用や通信費
- 修了証の発行・再発行費用
- 受講期限を過ぎた場合の対応
2027年3月末が期限の事業者は、費用だけでなく修了証を取得できる時期も重要です。
講習修了から本人選任・届出までの手順
黒ナンバー車1台の個人事業主が本人を選任する場合は、次の順番で進めると分かりやすくなります。
ステップ1:事業の経営届出日と営業所を確認
貨物軽自動車運送事業の経営届出をした日付を確認します。
2025年3月31日以前なら既存事業者の経過措置、2025年4月1日以降なら新規事業者の取扱いになります。
次に営業所の名称と所在地を確認しましょう。
安全管理者の選任は営業所ごとのため、届出書にも担当する営業所を記載します。
ステップ2:国土交通省登録の講習機関を選ぶ
国土交通省の登録講習機関一覧を開きます。
「貨物軽自動車安全管理者講習」を実施する機関を探し、オンラインか対面かを確認します。
申し込み前に必要な端末、本人確認書類、受講期間、料金を比較してください。
一般貨物の運行管理者講習と申し込み先を間違えないよう注意しましょう。
ステップ3:講習を修了して証明書を取得する
所定の講習を修了したら、修了証明書を受け取ります。
NASVAのeラーニングではマイページから修了証明書をダウンロードできます。
運輸支局へ提出する際には講習修了証明書の写しが必要と案内されています。
氏名・修了日・受講した講習名を確認し、証明書のデータや控えを保存してください。
ステップ4:本人を安全管理者に選任する
個人事業主が一人で営業している場合は、自分を安全管理者に選任します。
選任日と担当する営業所を明確にしましょう。
家族従業者など別の人を選任する場合は、その人が選任要件を満たしているか確認する必要があります。
ステップ5:営業所を管轄する運輸支局へ届け出る
選任後は「貨物軽自動車安全管理者選任・変更・解任届出書」を提出します。
個人事業主の場合も事業者の情報と安全管理者の情報を記入します。
一般的に確認する内容は次のとおりです。
- 事業者名・代表者名
- 営業所の名称と所在地
- 選任する安全管理者の氏名・生年月日
- 選任年月日
- 講習の修了状況
- 修了証明書の写しなどの添付書類
提出先は営業所を管轄する運輸支局等です。窓口の部署や必要書類は地域の案内を確認しましょう。
国土交通省のサイトには届出書の様式例があり、オンライン申請も案内されています。ただし提出先の運輸支局が別の様式や方法を指定している場合はその指示に従います。
選任したら届出を後回しにせず、原則として1週間以内に手続きを済ませましょう。
参考:国土交通省「安全対策の制度改正・届出様式」/近畿運輸局「選任・変更・解任の届出様式」
安全管理者を選任した後は何をする?2年ごとの講習と記録義務
届出が終わったらすべて完了というわけではありません。
安全管理者には運行の安全を確保する役割があり、事業者には日常的な安全管理の義務があります。
定期講習は原則2年ごとに受講する
最初に安全管理者として選任された後は、2年以内ごとに定期講習の受講が必要です。
初回の講習と定期講習は名称が異なるため、次回受講時には登録機関が実施する「貨物軽自動車安全管理者定期講習」を確認しましょう。
講習の費用や開催状況は初回と同じとは限りません。
修了証の受講日と次回の期限を管理しておくことが大切です。
業務記録は1年間、事故記録は3年間保存する
制度改正では日々の運行や事故に関する記録も強化されました。
| 記録・管理事項 | 基本的な内容 |
|---|---|
| 業務記録 | 運行の開始・終了地点や業務に従事した距離などを記録 |
| 業務記録の保存 | 原則1年間 |
| 事故記録 | 事故の概要・原因・再発防止対策などを記録 |
| 事故記録の保存 | 原則3年間 |
| 一定の事故の報告 | 死傷事故など報告対象となる事故は国へ報告 |
| 運転者への指導 | 初任・高齢・事故惹起運転者への特別な指導や適性診断など |
| 運転者等台帳 | 運転者の情報や指導・適性診断の状況を管理 |
業務記録や初任運転者への指導など、制度によってバイク便への適用除外が異なります。
安全管理者を選任する義務がないバイク便事業者も、事故記録・事故報告などすべての義務が免除されるわけではありません。
また自分一人で運転している事業者であっても、運転者への指導・監督や必要な記録の取扱いを確認してください。
参考:国土交通省「貨物軽自動車運送事業における安全対策強化」
既存事業者の猶予は記録義務の全面免除ではない
2025年3月末までに経営届出をした事業者には、安全管理者の選任について2027年3月31日までの猶予があります。
しかし改正された安全対策には別々の義務があります。
経過措置があるのはどの義務かを確認し、日々の運行記録・事故記録などを放置しないようにしましょう。
国土交通省の制度案内には業務記録と事故記録の様式例も掲載されています。
安全運転管理者・運行管理者と何が違う?
「安全管理者」という似た名前の資格や選任制度があります。
特に一般企業の「安全運転管理者」と貨物軽自動車安全管理者を混同しないことが重要です。
| 制度・名称 | 主な対象 | 選任の基準・役割 |
|---|---|---|
| 貨物軽自動車安全管理者 | 事業用の四輪以上の軽貨物運送事業 | 営業所ごとの選任と届出。1台でも原則対象 |
| 安全運転管理者 | 一定台数以上の自家用自動車を使用する事業所 | 乗車定員11人以上1台、その他の自動車5台以上など |
| 運行管理者 | 一般貨物・旅客運送事業など | 事業の区分に応じた運行管理の資格・選任 |
| 整備管理者 | 一定の事業用車両や台数等を使用する事業者 | 車両の点検・整備の管理 |
通常の軽貨物の安全管理者に、一般企業の安全運転管理者の「5台以上」という基準を当てはめることはできません。
また運行管理者の資格者証を持っているだけで貨物軽自動車安全管理者になれるとも限りません。
一部の事業者には現に選任されている運行管理者を選任できる例外があるため、該当する場合だけ所管の運輸支局へ確認してください。
申込み前・届出前のチェックリスト
最後に必要な情報を確認しましょう。
- 対象車両: 四輪以上の事業用軽貨物車を使っているか
- 事業者: 自分が経営届出をした個人事業主か、雇用ドライバーか
- 届出日: 2025年3月31日以前か、4月1日以降か
- 期限: 既存事業者の2027年3月末の猶予か、事業開始前の選任か
- 講習: 国土交通省の登録機関が行う安全管理者講習か
- 受講条件: 料金・本人確認・端末・修了証の発行方法を確認したか
- 選任: 本人または要件を満たす人の選任日を決めたか
- 届出: 管轄運輸支局の様式・添付書類・届出方法を確認したか
- 継続管理: 定期講習と業務記録・事故記録の管理方法を決めたか
不明な点がある場合は国土交通省の制度案内や営業所所在地を管轄する運輸支局へ確認しましょう。
黒ナンバーの安全管理者についてよくある質問
黒ナンバーの軽バン1台だけでも講習が必要?
原則として必要です。
自分名義で四輪の軽貨物運送事業を営んでいる場合は1台でも安全管理者を選任します。通常は自分で所定の講習を受けて選任・届出を行います。
個人事業主が自分を安全管理者にしていい?
はい。国土交通省のFAQでは一人事業者は基本的に本人を選任すると説明されています。
ただし選任できるための講習修了などの要件を満たす必要があります。
2024年から営業している場合の期限は?
2025年3月31日以前に経営届出をした事業者は、2027年3月31日まで安全管理者の選任が猶予されています。
期限直前は講習や届出が間に合わないおそれがあるため、早めに確認しましょう。
これから開業する場合は2027年まで待っていい?
待てません。
2025年4月1日以降に経営届出をした事業者は、経営届出後に事業を開始する前までに速やかに安全管理者を選任する必要があります。
安全管理者の講習はオンラインで受けられる?
受講できます。国土交通省の登録講習機関にはeラーニング方式があります。
NASVAの講習は5時間・3,700円と案内されています。対応端末・本人確認・受講期間を確認して申し込みましょう。
運行管理者の資格があれば講習は不要?
資格があるだけで一律に不要とはなりません。
一般貨物・特定貨物自動車運送事業を経営しており、現に運行管理者として選任されている人などには特例があります。事業の形態と選任要件を確認してください。
まとめ|黒ナンバー1台でも講習と選任・届出を確認しよう
2025年4月1日からの制度改正により、四輪以上の事業用軽貨物車を使う事業者は営業所ごとに貨物軽自動車安全管理者を選任する必要があります。
黒ナンバー車1台で個人開業している人も原則として対象です。 一人で営業する場合は基本的に本人を選任します。
2025年3月31日以前の既存事業者には2027年3月31日までの選任猶予があります。一方、2025年4月1日以降の新規事業者は事業開始前に選任が必要です。
通常の個人事業主は国土交通省の登録講習機関で所定の講習を修了し、本人を選任したうえで運輸支局へ届け出ます。選任後の届出は1週間以内を目安に進めましょう。
講習はNASVAの5時間・3,700円という例があり、登録機関によってオンライン・対面の方式が異なります。
また安全管理者の定期講習だけでなく日々の業務記録や事故記録にも注意が必要です。
まず経営届出日と管轄する運輸支局を確認してください。そのうえで講習の予約と届出の予定を決めれば、期限までに必要な手続きを進めやすくなります。


