「内定先から身元保証書を提出するように言われたけれど、頼める人がいない」
「親は高齢だし、友人に金銭的な責任を負わせるのも気が引ける」
内定後の入社書類に「身元保証人」の欄があると、誰に頼めばよいのか困りますよね。提出期限が迫っている場合は「保証人が見つからなかったら内定が取り消されるのでは」と不安になるかもしれません。
結論からいうと、身元保証人を用意できない場合は空欄のまま放置せず、まず会社の人事担当者へ相談しましょう。
身元保証書は単なる緊急連絡先とは違い、従業員が会社に与えた損害について第三者が責任を負う契約になる場合があります。署名を頼む前に保証内容・期間・上限額と会社が認める保証人の条件を確かめることが大切です。
この記事では身元保証書の意味、頼める人がいないときの相談順、会社へ送るメール文例、提出できない場合の確認事項を紹介します。保証代行サービスの利用を前提にせず、入社の機会を守るためにできることから整理しましょう。
- 入社時に身元保証人がいない場合はどうする?最初の結論
- 身元保証書と緊急連絡先・リファレンスチェックは別もの
- 身元保証書で確認したい6つの項目
- 身元保証人は親族以外でもいい?年齢・収入・別世帯の条件を確認
- 身元保証人を用意できないとき会社へ相談する4つの方法
- 人事担当者へ送るメール文例|保証人がいない事情を簡潔に伝える
- 保証人を頼める人が見つかったら、署名の前に必ず説明する
- 「身元保証人は就業規則で必須」と言われたら?
- 身元保証人を出せないと内定取消しになる?
- 会社が代替を認めない場合の相談先と準備する資料
- 身元保証人がいない場合のよくある質問
- まとめ|身元保証人を頼める人がいないときは、書面の確認と人事への相談から
入社時に身元保証人がいない場合はどうする?最初の結論
親族や知人に身元保証人を頼めないときは、次の順番で確認すると対応しやすくなります。
- 書類の性質を確認:損害賠償の保証なのか、緊急連絡先や本人確認なのかを見分ける
- 保証内容を確認:対象となる損害、保証期間、極度額、保証人の条件を読む
- 人事へ相談:親族以外でもよいか、代替書類や期限の調整ができるか尋ねる
- 回答を記録:認められる人の条件、提出方法、期限を書面などで残す
- 解決しない場合は相談:内定取消しを告げられた場合などは労働相談窓口で確認する
法律によってすべての会社に身元保証人が必須と定められているわけではありません。しかし、企業が採用手続きとして身元保証書を求めることはあります。
一方で「保証人がいないならどの会社でも無条件で入社できる」「提出できないだけで内定は必ず無効になる」とも断定できません。
まずは会社が何のために保証人を求めているかを聞き、自分の事情に合う代替方法があるか確かめましょう。
身元保証書と緊急連絡先・リファレンスチェックは別もの
入社書類には似た名前の書類が複数あります。
「身元保証書」と書かれていても実際の内容によって責任が異なるため、表題だけで判断しないでください。
| 書類・手続き | 主な目的 | 注意したいこと |
|---|---|---|
| 身元保証書 | 従業員による損害などについて第三者が一定の保証をする | 損害賠償の対象、保証期間、極度額と保証人の責任 |
| 緊急連絡先 | 事故や急病などで本人と連絡できない場合の連絡 | 連絡先としての登録だけで損害賠償保証に同意したことにはならない |
| リファレンスチェック | 仕事ぶりや経歴などを以前の上司・同僚に照会する | 選考時の照会であり、身元保証契約とは別 |
| 入社誓約書 | 本人が就業規則や守秘義務などを守ると約束する | 本人の義務が中心。第三者の保証が組み込まれていないか確認する |
例えば書類に「本人が故意または過失によって会社に与えた損害を保証する」と書かれていれば、単なる連絡先の届出ではありません。
第三者が金銭的な責任を負う可能性のある契約です。
一方、緊急連絡先は通常、連絡を取るために登録する情報です。親族を緊急連絡先として書けたからといって、その人が身元保証人として承諾しているわけではありません。
入社誓約書と身元保証書が一枚になっている場合もあります。本人の署名欄と保証人の署名欄を分けて読みましょう。
「連帯保証人」と書かれていたら特に契約内容を確認
書類のなかには「身元保証人」ではなく「連帯保証人」と記載されたものがあります。
保証人の責任がどの債務に及ぶかは文面によります。連帯保証という表現がある場合も「身元確認のためだけだろう」と軽く考えず、保証する範囲と上限額を確認してください。
本人が起こしたすべての出来事について無条件で全額を払うと決まるわけではありません。適用される法律や具体的な契約内容によって判断されます。
身元保証書で確認したい6つの項目
候補者を探す前に、会社から渡された書面を確認しましょう。
| 項目 | 見るところ | 分からない場合の質問 |
|---|---|---|
| ① 保証の対象 | 損害賠償、金銭管理、業務上の事故など何を保証するか | どのような損害が保証の対象ですか |
| ② 保証期間 | 開始日・終了日、更新の扱い | 何年間の保証契約ですか |
| ③ 極度額 | 保証人が負担する上限金額 | 上限額の定めはどこにありますか |
| ④ 保証人の資格 | 親族、年齢、収入、独立生計、別居などの指定 | 親族以外や年金生活者も認められますか |
| ⑤ 署名・添付書類 | 自署、押印、印鑑証明書、本人確認書類の要否 | 何をどのように提出すればよいですか |
| ⑥ 提出期限と宛先 | 入社日の何日前までか、提出先はどこか | 期限の延長や後日提出は可能ですか |
身元保証書の様式は会社によって異なります。よく分からない項目を空欄のまま第三者へ渡し、署名だけ頼むのは避けましょう。
保証期間は原則3年・最長5年というルールがある
身元保証契約には「身元保証ニ関スル法律」という特別な法律があります。
この法律では期間を定めない身元保証契約は原則として成立日から3年間有効とされています。商工業見習者については5年間とする例外があります。
期間を定める場合は最長5年間です。5年を超える期間を定めても法律上は5年に短縮されます。
更新はできますが、更新時点から5年を超える期間にはできません。
例えば「退職するまで無期限で保証する」と書かれていた場合、書面の文言どおりに無制限の期間が続くとは限りません。契約の開始日と期間を確認しましょう。
また法律では、従業員の業務上の問題や任務・勤務地の変更によって保証人の責任が重くなるおそれがある場合、会社から保証人への通知義務を定めています。
保証人には一定の事情で将来に向けて契約を解除できる場合もあります。
ただし期間や解除権の仕組みがあるからといって、保証契約が気軽に結べるという意味ではありません。
2020年4月以降の個人保証では「極度額」が重要
特に確認したいのが極度額です。
極度額とは、保証人が支払う責任を負う金額の上限です。
2020年4月1日施行の改正民法では、個人が保証人となる根保証契約について極度額を定めなければ効力を生じないとされています。
従業員が将来会社に与える不特定の損害を個人が保証する身元保証契約は、この規定の対象になり得ます。
例えば「極度額100万円」と定められていれば、保証責任の上限について一つの判断材料になります。
ただし極度額100万円の記載があることと、事故が起きたら必ず100万円を払わなければならないことは同じではありません。
実際の損害や契約内容に加え、身元保証法に基づく責任の判断も関係します。極度額を超える請求が当然に認められるわけでもありません。
一方、極度額の記載がない身元保証書は、どんな場合でも書類全体が無効になると即断できません。金銭債務の個人根保証に当たるかどうかなど契約の性質を確認する必要があります。
金額欄が空欄だったり「会社の損害すべてを無制限に負担する」と読めたりする場合は、保証人へ依頼する前に会社へ書面の内容を確認してください。
損害が出ても保証人が必ず全額賠償するとは限らない
身元保証法第5条では、裁判所が保証人の責任と金額を定める際、会社による従業員の監督状況や保証人が引き受けた事情などを考慮するとされています。
例えば会社側の管理体制に問題があったか、保証人がどのような経緯で契約したかなども判断材料になります。
身元保証書へ署名した以上は一定の責任が生じ得ますが、従業員のミスによる会社の損害を無条件ですべて保証人へ請求できるという仕組みではありません。
こうした法律上の制限を理解したうえで、保証を引き受ける人の意思を尊重しましょう。
身元保証人は親族以外でもいい?年齢・収入・別世帯の条件を確認
保証人を頼める人がいないと感じる理由はさまざまです。
親族とは疎遠、両親は高齢、配偶者に頼みたくない、そもそも周囲の人へ金銭的な責任を負わせたくないこともあります。
ここで重要なのは「身元保証人は法律上必ず親族でなければならない」という全国一律の条件があるわけではないことです。
誰を認めるかは会社の提出条件を確認する必要があります。
| 考えている相手 | まず確認すること |
|---|---|
| 親・兄弟姉妹などの親族 | 親族の範囲、同居・別居条件、本人の承諾 |
| 配偶者 | 同一生計や同居で認められるか、独立生計を要求されていないか |
| 年金生活・退職後の親 | 収入や就業状況の指定があるか、無職でも認められるか |
| 親族以外の知人・友人 | 親族以外でも認められるか、年齢・収入などの要件 |
| 候補が誰もいない | 保証人なしでの手続き、代替書類、提出期限の調整 |
例えば保証人に「一定の収入があること」と書かれている会社もあれば、親族や別世帯の人を指定している会社もあります。
しかし「両親が年金生活だから絶対に身元保証人にはなれない」と決まるわけではありません。会社の具体的な要件と本人の承諾を確認する必要があります。
親が引き受ける意思を持つ場合は、年金収入・無職・別居などをどう扱うか次の記事で確認できます。

もちろん、親族が保証責任を負いたくないと言った場合は無理に頼むべきではありません。会社がその人を認めることと、本人が契約に同意することは別の問題です。
身元保証人を用意できないとき会社へ相談する4つの方法
保証人が見つからない場合は、提出期限より前に会社へ状況を伝えましょう。
「保証人がいません」という報告だけでなく、代替方法の相談まで含めると人事担当者も判断しやすくなります。
1.親族以外の保証人を認めてもらえるか確認する
書類に「親族」と指定がある場合も、条件の例外があるかを確認することはできます。
友人・知人など候補になり得る人がいる場合は、会社が認める範囲や追加条件を聞きましょう。
ただし会社の指定を無視して誰でもよいと判断することはできません。
2.緊急連絡先や本人確認書類で代替できるか相談する
会社が身元保証書を求める目的によっては、緊急連絡先・本人確認・誓約書などを代替手段として検討してもらえる可能性があります。
例えば「緊急時に連絡できる親族を確認したい」という趣旨なら、連絡先の提出で目的を満たせる場合があります。
一方、会社が損害賠償の保証を求めているなら緊急連絡先は同じ契約ではありません。
会社の承諾なしに身元保証書を緊急連絡先の書類で代用できるとは限らないため、必ず相談してください。
3.保証人を省略できるか確認する
どうしても引き受けてくれる人がいない場合は、身元保証人なしで入社手続きを進められないか尋ねましょう。
会社が事情を確認し、保証人の提出を不要としたり別の対応を用意したりする可能性はあります。
ただし全企業に保証人なしの入社を認める義務があると一律に断定することはできません。会社の目的や採用条件を確認する必要があります。
4.提出期限の延長を相談する
会社が代替方法を確認している間に提出期限が迫ることもあります。
その場合は「○月○日までに回答予定なので期限を延長できないか」と連絡しましょう。
口頭で延期を認められた場合も、期限と提出先をメールなどで確認すると安心です。
連絡しないまま締切を過ぎると、単に提出を忘れたと受け取られる可能性があります。用意できないと分かった段階で相談を始めましょう。
人事担当者へ送るメール文例|保証人がいない事情を簡潔に伝える
必要以上に家庭事情を細かく説明する必要はありません。
「引き受けてもらえる人がいない」「保証責任と提出条件を確認したい」という事実を伝え、会社が選べる対応を尋ねましょう。
保証人が見つからない場合の基本文例
件名:入社書類(身元保証書)の提出について/氏名
株式会社〇〇
人事ご担当者様お世話になっております。〇月〇日入社予定の〇〇です。
ご案内いただいた身元保証書についてご相談があります。
身元保証人をお願いできる方が現在おらず、指定期限までの提出が難しい状況です。
親族以外の方を保証人とすることや、緊急連絡先などの代替書類による対応は可能でしょうか。
また、必要であれば提出期限の調整についてもご相談できますと幸いです。
入社に向けたほかの手続きは予定どおり進めております。ご確認のほどよろしくお願いいたします。
本文では家族関係などを無理に説明しなくても構いません。会社から追加確認があれば、必要な範囲で回答しましょう。
書類の責任範囲・極度額が分からない場合の文例
件名:身元保証書の記載事項の確認/氏名
お世話になっております。入社手続きの身元保証書について確認させてください。
第三者へ署名をお願いする前に、保証の対象となる損害、保証期間、極度額を確認したいと考えております。
書類上では上限金額と保証期間の扱いを判断できなかったため、該当する条項または補足資料をご案内いただけますでしょうか。
また、保証人の年齢・収入・親族関係などの指定があれば併せて教えてください。
よろしくお願いいたします。
極度額の記載が不明な場合は、そのまま知人へ署名を依頼するのではなく、会社の説明を受けてから判断しましょう。
保証人を頼める人が見つかったら、署名の前に必ず説明する
会社が親族以外も認めると分かり、引き受けてくれる候補者が見つかったとします。
ここでも急いで署名してもらう必要はありません。
相手には少なくとも次の情報を示してください。
- 身元保証書の全文と、会社が求める保証の目的
- どのような損害が保証対象になるか
- 保証期間・更新の条件・極度額
- 保証人に求められる署名・押印・添付書類
- 保証人本人が会社へ問い合わせられる窓口
「実際に請求されることはないから形式だけ」と説明して署名を求めるのは避けましょう。
署名は本人の意思で行ってもらうものです。本人に無断で氏名を書いたり、勝手に印鑑を押したりしてはいけません。
印鑑証明書や本人確認書類の提出を求める場合も、本人が必要性を理解して承諾しているか確かめます。
相手が保証を断った場合はその意思を尊重し、人事担当者へ別の方法を相談しましょう。
「身元保証人は就業規則で必須」と言われたら?
会社へ相談しても「規則で決まっているので必ず提出してください」と言われることがあります。
その場合は、次の点を確認しましょう。
- どの規程や入社書類の条件に身元保証人の提出が定められているか
- 保証人の人数・親族関係・収入条件はどこに記載されているか
- 身元保証人なしでの入社や代替手段の例外があるか
- 提出できない場合、採用条件や入社予定日はどう扱われるか
就業規則を根拠とするなら、該当する条項や保証人要件の説明をお願いしましょう。
例えば「身元保証書は就業規則に基づき必須と伺いましたが、確認したいので該当条項と代替手続きの有無を教えていただけますか」と尋ねます。
会社が就業規則の条項を示してくれない場合は、内定者がどの資料をどのように確認できるかを相談しましょう。入社前の閲覧・資料確認の進め方は次の記事で説明しています。

条項の内容を確認できないまま「規則だから絶対に有効」と受け入れる必要も、「規則があるから必ず違法」と断定する必要もありません。
会社から回答された条件とこれまでの採用通知・入社案内を照合することが重要です。
身元保証人を出せないと内定取消しになる?
提出できないときに最も不安なのが内定への影響です。
ただし「身元保証人がいない」という事実だけで、内定取消しが必ず有効・必ず無効と決まるわけではありません。
内定の法的な性質、採用通知に記載された条件、会社が保証人を求めた目的、本人の相談状況などによって判断が変わります。
採用内定によって労働契約が成立している場合がある
厚生労働省は、採用内定の段階で始期付き・解約権留保付きの労働契約が成立したと認められる場合があると案内しています。
労働契約が成立している場合、会社が自由に内定を取り消せるわけではありません。内定取消しには客観的に合理的な理由や社会通念上の相当性が問題になります。
ただし、重要な必要書類の提出が採用条件に関係している事案もあり、個別の事情を無視して「保証人がいないなら絶対に取消せない」とは言い切れません。
採用通知書、入社誓約書、提出案内、会社とのメールをそろえ、具体的な状況を相談先で確認してください。
提出できない場合の会社への確認文例
お世話になっております。身元保証書について再度ご相談させてください。
親族や知人への依頼が難しく、身元保証人を用意できない状況です。
代替提出が難しいとのご回答をいただきましたが、提出できない場合の入社手続きへの影響と、根拠となる採用条件を確認させていただけますでしょうか。
入社の意思に変更はなく、必要な本人確認や緊急連絡先の提出には対応する予定です。
可能な対応方法をご検討いただけますと幸いです。
「内定を取り消す」と告げられた場合は、まず理由と通知日、取消しの対象となる条件を確認しましょう。
その場で内定辞退届へ署名するのではなく、事実関係を整理して相談することが大切です。
会社が代替を認めない場合の相談先と準備する資料
人事担当者との話し合いで解決しない場合は、外部の相談窓口を利用できます。
| 相談したい内容 | 主な相談先 |
|---|---|
| 身元保証書を出せないことによる内定・採用の問題 | 都道府県労働局の総合労働相談コーナー |
| 保証契約の有効性・極度額・損害賠償の個別判断 | 弁護士、法テラスなどの法律相談 |
| 求人時の説明と内定時の条件の違い | 応募先の人事担当者、ハローワークの紹介窓口、総合労働相談コーナー |
厚生労働省の総合労働相談コーナーは募集・採用に関する相談も受け付けており、電話や面談で無料相談ができます。
内定取消しの撤回や損害賠償を求める場合は、相談内容によって適切な手続きが異なります。法律上の最終判断を相談窓口が必ずしてくれるわけではないため、必要なら法律相談につなげましょう。
相談時に手元へ置きたい書類
- 採用通知書・雇用条件通知書・求人票
- 入社案内と身元保証書の原本または写し
- 就業規則や保証人の条件を示す資料
- 人事担当者へ相談したメールと回答
- 提出期限、入社予定日、内定取消しを示唆された日時の記録
例えば「内定日は○月○日。○月○日までに親族2人の身元保証書を提出するよう求められました。親族がいないため代替提出を相談しましたが、提出できなければ内定取消しと言われました」と説明すると状況が伝わりやすくなります。
事情を詳しく説明する前に「身元保証人は絶対に不要」と決めつけず、実際に渡された書類と会社の回答を示すことが重要です。
身元保証人がいない場合のよくある質問
親が無職・年金生活でも身元保証人になれる?
法律上、年金生活というだけで身元保証人になれないと一律に定められているわけではありません。ただし会社が収入・年齢・別居などの条件を設けている場合があります。親本人の承諾と会社の要件を確認してください。
友人に頼んでもいい?
会社が親族以外の保証人を認めるかによります。友人なら必ず認められるわけではありません。また友人本人が保証内容を理解し、自由な意思で引き受ける必要があります。
緊急連絡先なら書けるが身元保証人はいない場合は?
まず書類の目的を会社へ確認してください。緊急連絡先の提出が代替として認められるかは会社次第です。連絡先として登録した人が自動的に損害賠償の保証人になるわけではありません。
身元保証書に極度額がなければ提出しなくてもいい?
個人根保証契約に該当する場合は極度額の定めがなければ効力が生じません。ただし書類全体の性質や条項を確認せず、提出義務まで自動的に消えると判断するのは避けましょう。内容の修正や保証人の要否を会社へ尋ねてください。
保証人を用意できないことを会社へいつ伝える?
用意できないと分かった時点で、できるだけ提出期限より前に連絡しましょう。代替提出や提出期限の延長を検討してもらえるか確認します。必ず何日以内という全国一律の期限があるわけではありません。
保証人がいないなら有料の身元保証代行を使うべき?
利用を前提にする必要はありません。会社が認めないサービスもあり、費用や保証内容、個人情報の扱いなど別の確認が必要になります。まず人事担当者へ保証人要件の緩和や代替方法を相談しましょう。
まとめ|身元保証人を頼める人がいないときは、書面の確認と人事への相談から
入社時に身元保証人が必要と言われても、無理に誰かへ署名を頼む必要はありません。
最初に保証の内容と会社の要件を確認し、用意できない事情を人事担当者へ伝えましょう。
- 身元保証書と緊急連絡先は別:金銭的な保証責任があるか書面で確認する
- 期間と上限額を読む:身元保証契約の期間は原則3年・最長5年。個人根保証には極度額が重要
- 会社の条件を確認:親族・年齢・収入・別世帯などの指定は個別に確かめる
- 代替を相談:親族以外の保証人、緊急連絡先、本人確認書類、期限調整などを尋ねる
- 署名は本人の意思で:保証人候補に責任を説明し、無断の署名・代筆をしない
- 内定への影響は個別判断:会社が取消しを示唆したら資料を保管し、総合労働相談コーナー等へ相談する
今日できることは、身元保証書の「保証する内容・期間・極度額・保証人の条件・提出期限」の5点を確認することです。
分からない点は人事担当者へ質問し、保証人を用意できない場合の対応を相談してください。焦って誰かへ署名を頼むよりも、会社と事実を共有して進めることが大切です。
参考資料・公式確認先
- e-Gov法令検索|身元保証ニ関スル法律
- e-Gov法令検索|民法 第465条の2(個人根保証契約)
- 広島県|労働相談Q&A 身元保証人の責任とは
- 厚生労働省|採用の内定・内々定取消しについて
- 厚生労働省|総合労働相談コーナーのご案内
※本記事は2026年10月時点の法令・公的案内を基にしています。実際の保証責任や内定取消しの有効性は、契約書の条項や採用条件などによって判断が変わります。個別の判断が必要な場合は法律相談を利用してください。

